中国、6Ｇの研究開発開始（11月8日）
中国では第5世代移動通信技術（5Ｇ）の商用サービスが11月1日から始まったばかりが、早くも次世代（6Ｇ）の技術開発が始まった。
6日科学技術部（省に相当）は国家発展改革委員会、教育部、工業・情報化部、中国科学院、自然科学基金委員会と共に、北京で6Ｇ技術研究開発活動開始会議を開催した。
会議では6Ｇ技術研究開発推進活動チームと全体専門家チームの設立することが発表され、前者は関連の政府機関で構成され、6Ｇ技術の研究開発活動の実施促進をする。...
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中国では第5世代移動通信技術（5Ｇ）の商用サービスが11月1日から始まったばかりが、早くも次世代（6Ｇ）の技術開発が始まった。
6日科学技術部（省に相当）は国家発展改革委員会、教育部、工業・情報化部、中国科学院、自然科学基金委員会と共に、北京で6Ｇ技術研究開発活動開始会議を開催した。
会議では6Ｇ技術研究開発推進活動チームと全体専門家チームの設立することが発表され、前者は関連の政府機関で構成され、6Ｇ技術の研究開発活動の実施促進をする。後者は大学や科学研究院、企業の専門家37人によって構成される。
科学技術部の王副部長は、現在世界の6Ｇ技術は研究の緒についたばかりであり、技術路線は明確ではなく、鍵となる指標と応用技術はまだ統一されていない。国家が発展するための鍵となるこの時期に、6Ｇの技術開発を重視し、効率よく、イノベーションを行っていかなければならない、と述べた。
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中国、カナダからの肉類輸入再開（11月7日）
～ただし関係改善には至らず～
「カナダの農民にとって朗報がある。カナダの豚肉と牛肉の中国への輸出が再開される」5日カナダのトルドー首相がツイッターでこのように発表した。中国外交部の耿爽報道官は6日の定例記者会見で、カナダからの肉類の輸入の書類偽造問題が改善されたので、輸入を再開することを認めた。ただしこれによって「中国とカナダとの関係が改善されるのか」との問いかけに対しては、「まだ困難な状況にあり、非はカナダ側にある。...
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～ただし関係改善には至らず～
「カナダの農民にとって朗報がある。カナダの豚肉と牛肉の中国への輸出が再開される」5日カナダのトルドー首相がツイッターでこのように発表した。中国外交部の耿爽報道官は6日の定例記者会見で、カナダからの肉類の輸入の書類偽造問題が改善されたので、輸入を再開することを認めた。ただしこれによって「中国とカナダとの関係が改善されるのか」との問いかけに対しては、「まだ困難な状況にあり、非はカナダ側にある。カナダは一刻も早く（華為の副会長兼最高財務責任者の）孟晩舟氏を釈放し、中国に帰国させなくてはならない。そうなってこそ中国とカナダとの関係は正常に戻る」と述べた。
今年6月にカナダの肉類の対中輸出の衛生証明書に虚偽の記載があったとして、6月25日からカナダは輸出を停止していたもの。耿爽報道官によると、事件発生以来、中国海関（通関）当局とカナダ政府は連絡を取り合って問題の解決にあたっていた。このほど安全が証明されたので、輸入を再開するという。2018年のカナダから中国への豚肉の輸出額は5億㌦を超え、牛肉は1億㌦近かった。カナダにとって中国は豚肉で第二位の、牛肉で第五位の相手国であった。中国でもアフリカ豚コレラが蔓延しており、豚肉価格が高騰していることもカナダからの豚肉輸入を再開する要因になったものと思われる。
ただし中国は3月から輸入を禁止している数十億㌦に相当するカナダ産菜種油の種については依然としてその措置を解いていない。
カナダのＣＴＶ（ネット版）は5日に前駐カナダ中国大使であった趙朴氏の次のような見解を紹介している。「中国とカナダとの関係は決して改善されたわけではない。中国は近くブラジルや欧州からの豚肉を輸入することになろう。孟晩舟氏の釈放がなければ、中国とカナダとの関係改善はあり得ない。さらにカナダ政府は華為公司がカナダの5Ｇのネットワーク建設に参加するかどうかを決定しなければならない。もしカナダ政府が華為を排除するならば、中国側はさらなる措置をとることになるだろう」というものである。
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中国・ハイテク監視強化（11月7日）
中国の習近平主導部がデジタル技術を総動員する方針を打ち出した。中国共産党は先月下旬に開催した４中全会で採択した決定の全文を公表した。
「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想で全党を武装し人民を教育する」と明記し、その一環としてインターネット技術を活用しビッグデータやＡＩを使って管理する行政制度を構築する。
監視カメラの画像データやスマートフォンでの決済情報などを詳細に解析し国民一人ひとりの行動の監視を強化する狙いとみられる。
東アジアサミット・議長声明・中国に配慮した内容に（11月6日）
ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合の各国と日本、中国、米国などの１８か国が参加して、タイ・バンコク近郊で開かれた東アジアサミットの議長声明が昨夜発表された。
議長声明では中国が南シナ海に人工島を造成し軍事拠点化を進めていることなどを念頭に“埋め立てなどの活動に対するいくつかの懸念に留意する”と去年と同じ表現が用いられた。
当初、“深刻な懸念を表明”と従来より強く中国を牽制する表現が検討されていたが、結果として表現は弱められた。...
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ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合の各国と日本、中国、米国などの１８か国が参加して、タイ・バンコク近郊で開かれた東アジアサミットの議長声明が昨夜発表された。
議長声明では中国が南シナ海に人工島を造成し軍事拠点化を進めていることなどを念頭に“埋め立てなどの活動に対するいくつかの懸念に留意する”と去年と同じ表現が用いられた。
当初、“深刻な懸念を表明”と従来より強く中国を牽制する表現が検討されていたが、結果として表現は弱められた。また、南シナ海での紛争防止に向けてＡＳＥＡＮ、中国が作ろうとするルールには当初盛り込まれた日米を含む域外国の関与を排除しないようにするための文言が、排除された。
背景には米国が大統領と副大統領が会議を欠席、中国は李首相が出席と存在感を示したことがある。
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米中貿易、原則的な合意に（11月4日）
中国の劉鶴副総理（中米包括経済対話中国代表）は、11月1日、米国のライトハイザー通商代表およびムニューシン財務長官と電話会談を行った。双方は核心的な問題について、建設的な議論を行い、原則的な共通認識に至った。11月2日付「人民日報」が伝えたもの。
米中両首脳は原則的な合意を受け、チリで開催されるAPECの場で合意書の署名を行う予定であったが、10月30日にチリのピュニラ大統領はAPECの開催を断念すると発表した。...
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中国の劉鶴副総理（中米包括経済対話中国代表）は、11月1日、米国のライトハイザー通商代表およびムニューシン財務長官と電話会談を行った。双方は核心的な問題について、建設的な議論を行い、原則的な共通認識に至った。11月2日付「人民日報」が伝えたもの。
米中両首脳は原則的な合意を受け、チリで開催されるAPECの場で合意書の署名を行う予定であったが、10月30日にチリのピュニラ大統領はAPECの開催を断念すると発表した。反政府運動が激化したためと思われる。これを受けホワイトハウスのギドリー報道官は、「APECのチリでの開催はなくなったが、11月中に米中貿易に関する合意を確定させたい」と述べ、場所や時期は決まっていないが、なんらかの形で米中首脳による調印を行いたいとしている。
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