※2022年2月、更新を終了しています
ボブ・ディラン氏ノーベル文学賞受賞の衝撃（１０月１４日）
今年のノーベル文学賞の受賞者に選ばれた米国のシンガーソングライター・ボブディランの受賞決定は、世界中を驚かせた。
スェーデン・アカデミーのノーベル賞選考委員会はその理由を「ディランが現代音楽に与えた影響は大きく彼は第２の文学の中心的な存在だ」と評価した。
受賞後最初のライブが米国・ラスベガスで始まり、受賞を喜ぶ多くのファンが詰めかけている。
「風に吹かれて」は、公民権運動やベトナム戦争を背景に当時の体制に反対する歌として人気を集めた。...
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今年のノーベル文学賞の受賞者に選ばれた米国のシンガーソングライター・ボブディランの受賞決定は、世界中を驚かせた。
スェーデン・アカデミーのノーベル賞選考委員会はその理由を「ディランが現代音楽に与えた影響は大きく彼は第２の文学の中心的な存在だ」と評価した。
受賞後最初のライブが米国・ラスベガスで始まり、受賞を喜ぶ多くのファンが詰めかけている。
「風に吹かれて」は、公民権運動やベトナム戦争を背景に当時の体制に反対する歌として人気を集めた。米国メディアは「彼の歌詞は書かれてから数十年たった今の社会状況にも当てはまる」と伝えている。
ボブディランのこうした功績は、素晴らしものでノーベル賞に相当するということについては異論がないが、「文学賞」と言われると、既存の概念とは、いささか距離を感じる。
この受賞については、文学賞とは別に「ノーベル文化賞」か「音楽賞」を新たに創設したらよいのではないかという意見もちらほら上がっているほど、その意外性は高かった。
ノーベル文学賞の候補としては、ここ２０年ほど前からノミネートされていたというから、さらに驚きが増す。
吟遊詩人として、フォークソングからロックまで、シンガーソングライターとして、その時代の人の心や世界的な政治情勢について、感じるままに詠じてきた姿とその作品については、大いに拍手を送りたいが、ボブ・ディラン本人はこの受賞をどう考えているのだろうか。
そして、この受賞を決めた、選考委員会の「真意」について、いつか聞いてみたいものだ。
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ＡＩ旋風からビジネスモデルへ（１０月１３日）
米国のＩＴ企業・グーグルは、ＡＩ人工知能のビジネスを拡大しようと、日本で初めて企業を対象とした戦略説明会を開き、日本市場での事業を拡大させる考えを示した。説明会では、グーグルのＡＩの研究部門のブレイン・グレッグコラードがその戦略を説明した。最先端のＡＩを去年１１月、無償で公開し、世界標準狙う“オープン化戦略”を進めている。グーグルは、より高性能のＡＩを使うことができる有償ビジネスに新たに乗り出した。...
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米国のＩＴ企業・グーグルは、ＡＩ人工知能のビジネスを拡大しようと、日本で初めて企業を対象とした戦略説明会を開き、日本市場での事業を拡大させる考えを示した。説明会では、グーグルのＡＩの研究部門のブレイン・グレッグコラードがその戦略を説明した。最先端のＡＩを去年１１月、無償で公開し、世界標準狙う“オープン化戦略”を進めている。グーグルは、より高性能のＡＩを使うことができる有償ビジネスに新たに乗り出した。
説明会では、ＡＩ導入した日本企業の担当者も登壇し、ラジオ体操の上達具合を採点するスマホ用アプリの開発の事例や、ドローンで撮影した空撮映像をＡＩで分析、測量に活用する事例などが紹介された。
グーグルでは無償で技術を公開することで普及を進め、世界標準を狙う戦略を進めている。こうしたＡＩを大きく進化させる技術として期待されているのがディープラーニング。コンピューターがみずから学ぶ技術で、今年３月に行われたＡＩと人間の囲碁の対局。世界最強との呼び声が高い韓国の棋士に大勝し話題を呼んだ。
では、このＡＩの技術をグーグルは、今後どのようにビジネス展開してゆくのだろうか。
無償のテンサーフローのライブラリーを使わせて、さらに高性能なライブラリーは有償にするか、スマホのアプリにこのライブラリーを使わせ、アプリが使用される都度課金し、その上クラウド上のＧＰＵ（グラッフィックコンピューター）の使用料を徴収するモデルにするのではないかと考えられる。
いずれにしろ、新たなビジネスモデルで、収入を確保する仕組みは既に考案されていると想定される。
新技術の迫力だけではない、このビジネスモデルがまた凄い。
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中国の漁民・海上民兵戦略（１０月１２日）
中国は、漁民に対して、尖閣諸島周辺まで行く費用として、約１５０万円以上の燃料費の補助金を払っていると読売新聞が１２日朝刊で、明らかにした。
習近平国家主席は、７月の南シナ海を巡る仲裁裁判所判決の前後に、「今何もしなければ、歴史の山が残り、行動をとれば紛争がある状態が残る」と述べ、各方面に行動を起こすように指示したという。
尖閣諸島周辺の海域では、中国海警局の公船が漁船を臨検するような動きが見られ、中国に管轄権があるとアピールする狙いがあるとみている。...
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中国は、漁民に対して、尖閣諸島周辺まで行く費用として、約１５０万円以上の燃料費の補助金を払っていると読売新聞が１２日朝刊で、明らかにした。
習近平国家主席は、７月の南シナ海を巡る仲裁裁判所判決の前後に、「今何もしなければ、歴史の山が残り、行動をとれば紛争がある状態が残る」と述べ、各方面に行動を起こすように指示したという。
尖閣諸島周辺の海域では、中国海警局の公船が漁船を臨検するような動きが見られ、中国に管轄権があるとアピールする狙いがあるとみている。
漁船や公船に加えて、正規戦力である海上で活動する「海上民兵」は、専門の軍事訓練を受けて銃などの武器も配備されていることがある。
民兵も漁場に赴くが、漁をしないので、どれが民兵が乗っている船か、すぐ見分けがつくという。
だが、武装した数百隻、数千隻の漁船が領海に侵入した場合は、当然海上保安庁の船だけで対処することはできない。
そうした事態も考えられるが、その時日本政府は、いかなる手段を考えるのか。
こうしたシュミレーションを日頃からやっておく必要が出てきている。
韓国沖で、違法操業していた中国漁船が、韓国海洋警察の警備船に体当たりして沈没させた事件も起きている。
エスカレートする中国の違法漁船と、数を増す中国の海上民兵の動きが、尖閣諸島周辺を脅かす状態は今後も続くものと考えられるが、その対策に決定打はまだない状態である。
尖閣諸島周辺では、日々こうしたせめぎ合いが続いている。
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来るべき「映像革命」の巨大さ（１０月１１日）
最近、ＡＩやIoT革命の巨大さが喧伝されているが、実はスーパーハリケーン並みの巨大なムーブメントが映像の世界にも押し寄せている。
米国のアマゾンやネットフリックス等は、映像革命に向けて、ＶＲ（バーチャルリアリティ）やＡＲ（オーグメンテッドリアリティ）に巨大な投資をし、エンジニア確保やＭ＆Ａによる能力増強に力を注いでいる。
ＶＲやＡＲによって映像の世界が根底から変わる可能性が浮上してきた。...
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最近、ＡＩやIoT革命の巨大さが喧伝されているが、実はスーパーハリケーン並みの巨大なムーブメントが映像の世界にも押し寄せている。
米国のアマゾンやネットフリックス等は、映像革命に向けて、ＶＲ（バーチャルリアリティ）やＡＲ（オーグメンテッドリアリティ）に巨大な投資をし、エンジニア確保やＭ＆Ａによる能力増強に力を注いでいる。
ＶＲやＡＲによって映像の世界が根底から変わる可能性が浮上してきた。
広告の世界もガラッと変革し、徹底的にパーソナライズされた分析から、マーケットや個人の嗜好に的を絞り、伝えたいことをフォーカスしてリーチする。
ターゲットをスマホやIoTで追尾し、そのスポットでその雰囲気やスクリーンに応じたＣＭを送り続ける。
映像は、ＶＲやＡＲにより制作され、現実の世界よりも迫力ある３次元映像が使われることになるであろう。
しかも、「ＣＭ」と「映像作品の案内」がコラボになるユーザーアプローチがポピュラーとなる。
そのＶＲやＡＲの制作や配信手法もパーソナライズ化し、映像趣向の選定や配信スタイルをきめ細かく選定し、ユーザーニーズに応えてゆくものになるだろう。
映像の質は、高い画質（４Ｋ）や臨場感、迫力を増す３次元で、視聴者がその世界に没入するようなレベルを視野に入れている。
その配信方法は、エンターテイメント向けの作品では、高速のネット配信が主力となり、作品のレベルは格段に向上するものと思われる。
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安倍政権は構造改革ができるか（１０月７日）
日本株の売買の７割を超える商いをしている海外勢が日本株を売っている。
１月から９月までの外国人投資家による、売り越し金額が６兆１８７０億円と過去最大になった。
日本の景気の先行きに明るい兆しが見えない中、株式市場は日本銀行が支える様相が強くなってきたようである。
加えて、アベノミクスが期待したほど経済成長に繋がっていないと判断され始めた。
当初外国人投資家は、機動的財政出動と日銀の異次元と言われる金融緩和に反応した。...
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日本株の売買の７割を超える商いをしている海外勢が日本株を売っている。
１月から９月までの外国人投資家による、売り越し金額が６兆１８７０億円と過去最大になった。
日本の景気の先行きに明るい兆しが見えない中、株式市場は日本銀行が支える様相が強くなってきたようである。
加えて、アベノミクスが期待したほど経済成長に繋がっていないと判断され始めた。
当初外国人投資家は、機動的財政出動と日銀の異次元と言われる金融緩和に反応した。
日本株に買いが集まり、１５年には日経平均が２万円を超えた。
しかし、構造改革や規制緩和などは、一向に進まず、日銀の大規模な金融緩和にもかかわらず、物価上昇や景気刺激効果が思ってように出ていない。
更に問題なのは、外人投資家の売り越しを日銀が買い入れ額を２倍に増したＥＴＦの購入や年金資金であるＧＰＩＦで、買い支えているので株価が下がらず官製相場となり、日本株離れを一層加速する可能性があることである。
いずれにしても、安倍政権は、構造改革等を急いで実行する他に手段がない状態に追い込まれている。
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ボブ・ディランさん 受賞決定後初のコンサートへ(16/10/14)（再生）
