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2023年12月11日(月)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
米国政権“欧州にＬＮＧ融通”日本政府は慎重に議論（2月4日）
米国・バイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に日本が輸入するＬＮＧの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かった。
政府内で慎重に議論を始めている。ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けている。 ただＬＮＧは日本の発電所の発電量全体に占める割合が３９％と最も高く、重要なエネルギー源。さらにこの冬は電力需給が厳しくなることに備えて電力各社は例年以上に十分な量のＬＮＧを確保しようとしている。...
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新型コロナ・北京五輪・海外選手約５０人・入国前後の陽性判定（2月3日）
北京五輪。各国の競技団体がＰＣＲ検査で陽性の選手を公表した資料、ＳＮＳで明らかにした選手を集計すると、１１の国とＲＯＣ（ロシアオリンピック委員会）の選手５２人が陽性と判定されたことが分かった。
スロベニアのスノーボード選手、スウェーデンのアイスホッケー選手など合わせて９人が出場できなくなった。 また中国への入国前や入国後に陽性判定され、自宅待機や隔離されている選手は２０人以上いるという。...
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米ロ外相・双方の立場の隔たりも・対話の継続では一致（2月2日）
ロシアがウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開する中、米国のブリンケン国務長官と、ロシアのラブロフ外相による電話会談が１日行われた。
米国国務省によると、この中でブリンケン長官は、双方の安全保障上の懸念について、本質的な協議を行う用意があると強調するとともに、軍の部隊を撤退させるよう強く求めたという。 これに対しラブロフ外相は、会談のあとコメントを出し、米国は、ＮＡＴＯをこれ以上、拡大させないとするロシア側の要求から議題をそらそうとしていると批判し、ＮＡＴＯの拡大の問題を巡る双方の立場の隔たりは埋まらなかった。...
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中国「海警法」施行から１年・防衛省“日本の立場への理解を”（2月1日）
中国は去年２月１日、海警局の権限として、外国の船舶が停船命令などに従わない場合、武器の使用を認める「海警法」を施行した。
海警局の船は沖縄の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していて、去年は日本の接続水域で１５７日連続で航行が確認されている。 岸防衛相は去年１２月、中国・魏鳳国防相に深刻な懸念を伝え、強く自制するよう求めた。 防衛省は海上保安庁と連携して警戒監視や情報収集に万全を期すとともに、中国の一方的な現状変更の試みに強く反対するとして関係各国の国防相との会談で懸念を共有するなど、国際社会に対し日本の立場への理解をさらに働きかけていく方針である。 “中距離弾道ミサイル「火星１２型」昨日発射実験”北朝鮮（1月31日）
北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星１２型」の発射実験を昨日通常より角度をつけて高く打ち上げるロフテッド軌道で行ったと朝鮮中央通信を通じて発表した。
北朝鮮が射程が最大で米国・グアムにも届く５０００キロに達するとみられる「火星１２型」を発射したのは北海道・襟裳岬付近の上空を通過させる形で行った２０１７年９月以来となる。 韓国軍は昨日北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイル１発を発射し高度が２０００キロに達したと明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられる。...
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