来年度の税制改正大綱決定（12月15日）
来年１０月に消費税率が引き上げられることに伴う景気対策として自動車や住宅に関する減税措置などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱が正式に決定した。
今回の税制改正が全て実施されて税収に反映された場合国と地方で計１６７０億円程度の減税となる。
焦点となっていた自動車関連の税制は自動車税について来年１０月以降に購入した人を対象に最大で４５００円の恒久減税するとしている。
日本自動車工業会・豊田章男会長は「国際的に極めて重い保有にかかるユーザーの税負担軽減を大きく進めることが出来た」とコメントを発表した。...
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来年１０月に消費税率が引き上げられることに伴う景気対策として自動車や住宅に関する減税措置などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱が正式に決定した。
今回の税制改正が全て実施されて税収に反映された場合国と地方で計１６７０億円程度の減税となる。
焦点となっていた自動車関連の税制は自動車税について来年１０月以降に購入した人を対象に最大で４５００円の恒久減税するとしている。
日本自動車工業会・豊田章男会長は「国際的に極めて重い保有にかかるユーザーの税負担軽減を大きく進めることが出来た」とコメントを発表した。
電気自動車などの新しいタイプの車の普及やカーシェアリングの広がりなどに対応するため、走行距離や二酸化炭素排出量に応じて課税する海外の事例を参考にしたい考えである。
それぞれの車の走行距離をプライバシーを保護しながらどう把握するのかや、地方ユーザーにとって負担が重くなる可能性もあり考慮しなければならない論点も多くある。
住宅については消費税率引き上げ後に購入した場合住宅ローン減税を受けられる期間を３年延長し建物価格を最大で２％減税して増税分の負担を実質的になくすとしている。
自民公明両党で調整が難航している未婚のひとり親支援策では子供が１人いて年収２０４万円以下の未婚のひとり親も住民税を非課税にするとしている。
未婚のひとり親が受けられる児童扶養手当の支給額は年１万７５００円上乗せするとしている。政府与党は大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を来年の通常国会に提出し成立を目指す考えである。
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ＣＯＰ２４・ルール作りの交渉難航（12月14日）
地球温暖化対策の会議ＣＯＰ２４では２０２０年以降の国際的な枠組みパリ協定の実施に必要なルール作りの交渉が難航している。
議長国のポーランドは議長案を各国に示し、事態の打開につながるか注目される。
議長案では温室効果ガスの削減目標や途上国への資金援助の規定について、双方の主張をある程度反映する形になっている。
英国メイ首相信任される・ＥＵ離脱交渉・今後の見通しは？（12月13日）
英国の与党・保守党は、ＥＵ・ヨーロッパ連合からの離脱方針をめぐって批判が高まっているメイ首相を党首として信任するかどうか、下院議員による投票を行なった結果、メイ首相は信任された。
これにより退任は避けられたが、国内が大きく割れる中で引き続き難しい舵取りを迫られることになる。議会下院の保守党議員による投票は、１２日の夕方、日本時間の午前３時から議会下院の一室で始まった。
英国の与党・保守党は、ＥＵ・ヨーロッパ連合からの離脱方針をめぐって批判が高まっているメイ首相を党首として信任するかどうか、下院議員による投票を行なった結果、メイ首相は信任された（信任２００人、信任しない１１７人）。...
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英国の与党・保守党は、ＥＵ・ヨーロッパ連合からの離脱方針をめぐって批判が高まっているメイ首相を党首として信任するかどうか、下院議員による投票を行なった結果、メイ首相は信任された。
これにより退任は避けられたが、国内が大きく割れる中で引き続き難しい舵取りを迫られることになる。議会下院の保守党議員による投票は、１２日の夕方、日本時間の午前３時から議会下院の一室で始まった。
英国の与党・保守党は、ＥＵ・ヨーロッパ連合からの離脱方針をめぐって批判が高まっているメイ首相を党首として信任するかどうか、下院議員による投票を行なった結果、メイ首相は信任された（信任２００人、信任しない１１７人）。
メイ首相は１３日からベルギー・ブリュッセルで始まるＥＵ首脳会議に出席し、各国の首脳にさらなる譲歩を迫った上で、協定案を議会に諮る方針だ。
ただこれまでＥＵ側は、現在の協定案が唯一の合意だとして修正に応じる考えはないとしている。
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新型迎撃ミサイル・実験成功（12月12日）
日本と米国が共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて米国国防総省は５回目となる迎撃実験を実施し、成功したと発表した。
米国国防総省のミサイル防衛局は１１日、声明で新型のミサイルＳＭ３ブロック２Ａの迎撃実験を実施し成功したと発表した。
それによると１０日、ハワイ沖の航空機から中距離弾道ミサイルを想定した標的が発射されこれを地上のレーダーなどで探知したうえでカウアイ島にあるイージスアショアの実験施設から発射されたミサイルが迎撃に成功した。...
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日本と米国が共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて米国国防総省は５回目となる迎撃実験を実施し、成功したと発表した。
米国国防総省のミサイル防衛局は１１日、声明で新型のミサイルＳＭ３ブロック２Ａの迎撃実験を実施し成功したと発表した。
それによると１０日、ハワイ沖の航空機から中距離弾道ミサイルを想定した標的が発射されこれを地上のレーダーなどで探知したうえでカウアイ島にあるイージスアショアの実験施設から発射されたミサイルが迎撃に成功した。
ＳＭ３ブロック２Ａは、北朝鮮の弾道ミサイルなどに対する防衛能力を高めるため日米が２００６年から開発を進めていて現在イージス艦に搭載されている迎撃ミサイルで、ＳＭ３に比べてより広い範囲で迎撃できるとしている。
ミサイル防衛局によるとこのミサイルによる迎撃実験は５回目で成功したのは３回目になる。
このミサイルは日本が配備する方針のイージスアショアにも搭載される予定で米国政府は先月、日本に対して１３発のＳＭ３ブロック２Ａを含む２１発のミサイルを日本円にしておよそ６３０億円で売却することを決めている。
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ファーウェイ副会長・保釈認める（12月12日）
中国通信機器大手・ファーウェイの副会長が米国の要請でカナダ・バンクーバー国際空港で逮捕された事件で、カナダの裁判所は８億５千万円の保釈金を納付することやパスポート提出などを条件に副会長の孟晩舟容疑者の保釈を認めた。
孟晩舟容疑者はイランの通信会社と取り引きし、米国の複数金融機関に虚偽の説明をした詐欺の疑いが持たれている。
孟晩舟容疑者は米国に身柄引き渡されるどうかの手続きが進む間、バンクーバーの自宅に滞在することになる。...
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中国通信機器大手・ファーウェイの副会長が米国の要請でカナダ・バンクーバー国際空港で逮捕された事件で、カナダの裁判所は８億５千万円の保釈金を納付することやパスポート提出などを条件に副会長の孟晩舟容疑者の保釈を認めた。
孟晩舟容疑者はイランの通信会社と取り引きし、米国の複数金融機関に虚偽の説明をした詐欺の疑いが持たれている。
孟晩舟容疑者は米国に身柄引き渡されるどうかの手続きが進む間、バンクーバーの自宅に滞在することになる。
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与党税制改正大綱決定 自動車に関する税制見直しへ(18/12/15)（再生）
