※2022年2月、更新を終了しています
甘利経済再生大臣辞任表明（１月２８日）
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受け、記者会見を行った。大臣室や事務所で現金を受け取っていたことを認めた上で、閣僚としての責務および政治家としての矜持に鑑み、本日閣僚の職を辞することにしたと述べ、閣僚を辞任する意向を示した。
甘利経済財政相は、平成２５年１１月大臣室で、一昨年２月事務所で、いずれも５０万円の現金授受を認め政治資金として処理されていると説明した。...
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甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受け、記者会見を行った。大臣室や事務所で現金を受け取っていたことを認めた上で、閣僚としての責務および政治家としての矜持に鑑み、本日閣僚の職を辞することにしたと述べ、閣僚を辞任する意向を示した。
甘利経済財政相は、平成２５年１１月大臣室で、一昨年２月事務所で、いずれも５０万円の現金授受を認め政治資金として処理されていると説明した。その上で秘書が関係者から受け取った５００万円のうち３００万円を個人的に使っていたことを明らかにし、閣僚を辞任する意向を示した。
野党側は追及強める姿勢を示しており、与党内からも国会審議への影響を懸念する声が出ていたため、政権へのダメージを最小限にするため辞任を決断した模様。
政府与党は新年度予算案の年度内成立・ＴＰＰの国会承認・関連法案の成立を実現させるため後任大臣を早急に任命するなど体制の立て直しを迫られることに。今日の会見で甘利経済再生相は週刊誌の報道について、２回の５０万円授受について認め、謝礼として受け取った５００万円は秘書が３００万円を使ってしまったと説明。
甘利大臣は、途中からわずかに涙声になっていた。
ＮＨＫの記者会見報道を参照した。
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中国の原発戦略（１月２８日）
中国政府は、原子力発電に関する白書を初めて発表した。
それによると、国内は２０２０年までに現在の発電量を２倍以上にし、原発の輸出にも力を注ぐという。
中国国内では計３０基稼動しているが、２４基を新たに建設中という。
昨年には、国産原子炉の建設にも着手した。
英国やサウジアラビアへの輸出攻勢も積極的である。
現在日本では、新規の原発建設に慎重であるが、こうして中国の原発建設は活発である。...
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中国政府は、原子力発電に関する白書を初めて発表した。
それによると、国内は２０２０年までに現在の発電量を２倍以上にし、原発の輸出にも力を注ぐという。
中国国内では計３０基稼動しているが、２４基を新たに建設中という。
昨年には、国産原子炉の建設にも着手した。
英国やサウジアラビアへの輸出攻勢も積極的である。
現在日本では、新規の原発建設に慎重であるが、こうして中国の原発建設は活発である。
ドイツなど一部欧州の国では、新規原発建設に慎重であるが、インド、トルコなど新興国では前向きな計画を策定している。
原発は、廃炉や核のゴミ廃棄への道筋がまだ見えてはいないが、新興国の中でも電気需要が旺盛な国々は、建設を急いでいる。
高速鉄道の建設と並行し、日本と中国のせめぎ合いが続く分野である。
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ツイッターのリバウンドは（１月２７日）
我々も良く利用している「ツイッター」の米国本社で中核幹部が大量離職するという事態になっている。
創業者の一人であるジャック・ドーシー氏が返り咲き、現在ＣＥＯであるが、社員全体の約８％に当たる３３６人の削減方針を決め、リストラとサービス変革を行っている。
驚いたのは、ツイッターの最大の特徴である、１４０文字の文字制限を撤廃するという方針である。
この制限を撤廃するということは、ツイッターがなんのへんてつのない道具になってしまうのではないかという大きな疑問も沸いてくる。...
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我々も良く利用している「ツイッター」の米国本社で中核幹部が大量離職するという事態になっている。
創業者の一人であるジャック・ドーシー氏が返り咲き、現在ＣＥＯであるが、社員全体の約８％に当たる３３６人の削減方針を決め、リストラとサービス変革を行っている。
驚いたのは、ツイッターの最大の特徴である、１４０文字の文字制限を撤廃するという方針である。
この制限を撤廃するということは、ツイッターがなんのへんてつのない道具になってしまうのではないかという大きな疑問も沸いてくる。
米国では、同じくヤフーなども苦戦が続いている。
米国では、一度勢いを失うとなかなか成長基調になれないケースが多い。
しかも、ドーシー氏はスクエアー社の経営と掛け持ち状態である。
新たな「ツイッター」が復調してくるか、注目の動きである。
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新産業の風景（１月２６日）
今、「第４次産業革命」が世界的に進んでいるといわれている。
安倍首相は、競争力会議で「今年は未来に果敢に挑戦する年だ」と強調した。
高いものづくり国、日本がこの新産業革命を前にして、たじろんでる様にも見える。
新たな動きとして、「ビッグデータ」「ＩＯＴ」「フィンテック」「車の自動走行」などの技術と応用技術等の製品化とその実用化が遅れている。
更に、ビジネスモデルとして、「シェアーリングエコノミー」「次世代決済システム」「新たなツーリズム」などが米国などでは動き出しているが、我が国ではまだ現実化していない。...
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今、「第４次産業革命」が世界的に進んでいるといわれている。
安倍首相は、競争力会議で「今年は未来に果敢に挑戦する年だ」と強調した。
高いものづくり国、日本がこの新産業革命を前にして、たじろんでる様にも見える。
新たな動きとして、「ビッグデータ」「ＩＯＴ」「フィンテック」「車の自動走行」などの技術と応用技術等の製品化とその実用化が遅れている。
更に、ビジネスモデルとして、「シェアーリングエコノミー」「次世代決済システム」「新たなツーリズム」などが米国などでは動き出しているが、我が国ではまだ現実化していない。
それぞれに行政手法の刷新が求められている。
歴史的に見て、およそ産業革命の最中は、早くそのシステムを確立した企業や国家が、その後有利に歴史を作ってゆく権利が与えられてきた。
直近のインターネット革命では、クリントン政権がこの流れを国家戦略にまとめ世界をリードし、今日まで来ている。
それが、ＧＯＯＧＬＥでありアマゾンである。
新産業革命に、日本が挑戦するとすると、新たな日本の構造を作る覚悟と気迫で挑戦する必要がある。
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世界経済の救世主は（１月２１日）
この８年、世界経済は中国を中心とする成長する新興国に支えられて何とかやってきた。
日本は、特に中国を上手く利用してきたともいえる。
安い賃金とその巨大な市場を上手く活用し、日本の足りないところを補ってきたともいえる。
米国も同じように中国を経済的に活用してきた。
その中国経済が減速し、世界経済の先が見えなくなってきている。
中国は、どう見ても自由主義経済システムとは呼べないが、そこを目をつぶって世界が中国の巨大な成長を利用してきたともいえる。...
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この８年、世界経済は中国を中心とする成長する新興国に支えられて何とかやってきた。
日本は、特に中国を上手く利用してきたともいえる。
安い賃金とその巨大な市場を上手く活用し、日本の足りないところを補ってきたともいえる。
米国も同じように中国を経済的に活用してきた。
その中国経済が減速し、世界経済の先が見えなくなってきている。
中国は、どう見ても自由主義経済システムとは呼べないが、そこを目をつぶって世界が中国の巨大な成長を利用してきたともいえる。その付けが、いつかやってくると感じていたが、そろそろ付けを支払わなくてはならない状況になって来たのかも知れない。
中国は、もがいている。その象徴がＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の開業である。
ＡＩＩＢを梃子にして、国内の余剰生産力を何とか消化しようと考えてもおかしくない。
ＡＩＩＢに投資をする各国も自国の開発案件に是非とも資金をつけてもらいたい。
こうして、世界各国は次の救世主を必死に求めている。
日本も、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）を活用し、世界の成長センターを目指さなければならない。
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実験段階の高速原子炉「常陽」 再稼働申請へ(16/01/26)（再生）
