※2022年2月、更新を終了しています
パリ協定発効に見る世界の動き（１０月６日）
地球温暖化対策を進める国際的な枠組み・パリ協定について、国連は５日、締約国の温室効果ガス排出量が世界全体の５５％を超え、発効の要件が整ったとして来月４日に協定が発効すると発表した。
今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする事を掲げたパリ協定は、締約国が５５ヶ国以上になり、締約国の排出量が世界全体の５５％以上になると、その３０日後に発効する事になっている。
国連はフランスやドイツなどヨーロッパ７ヶ国が予定を前倒しして締結した事に加え、カナダやネパールなどが相次いで締結した事で、締約国は計７３ヶ国となり、排出量は全体の５６．８７％に達したと発表した。...
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地球温暖化対策を進める国際的な枠組み・パリ協定について、国連は５日、締約国の温室効果ガス排出量が世界全体の５５％を超え、発効の要件が整ったとして来月４日に協定が発効すると発表した。
今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする事を掲げたパリ協定は、締約国が５５ヶ国以上になり、締約国の排出量が世界全体の５５％以上になると、その３０日後に発効する事になっている。
国連はフランスやドイツなどヨーロッパ７ヶ国が予定を前倒しして締結した事に加え、カナダやネパールなどが相次いで締結した事で、締約国は計７３ヶ国となり、排出量は全体の５６．８７％に達したと発表した。
国連のパンギムン事務総長は声明の中で「協定を早期に発効させようとした国際社会の力強い支持と結束の証し」だとして、各国の速やかな締結が早期発効につながったと歓迎した。
一方、温室効果ガスの排出量が世界５位の日本だが、政府は締結の国会承認を求める議案を１１日にも閣議決定して国会に提出し、早期の承認を目指す方針だが、他の主要排出国に比べて締結の手続きが大幅に遅れる状況となっている。
来月７日からモロッコで行われるＣＯＰ２２では、締約国による会合が開かれる見通しだが、日本は締約国として参加できない可能性が高くなっている。地球温暖化対策の国際交渉に詳しい専門家からは、協定のルールづくりの際に日本の主張が通りにくくなると懸念する声が出ている。
米国と中国は温室効果ガス排出量大国であるのに、今まで排出量対策に消極的で、京都議定書にも参加をしてこなかったが、今回のパリ協定には両国が相談をし「1番乗り」で締約国になった。
日本は、米国の動向がはっきりしない「ＴＰＰ」よりも先に、「パリ協定」を国会で議論し、承認を急ぐべきなのではないのか。
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人民元・国際通貨入りの現実（１０月５日）
今月１日より人民元は国際通貨の一種「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に加えられた。
ＳＤＲの構成割合は、米ドル（41.73%）、ユーロ（30.93%）、人民元（10.92%）、日本円（8.33%）、英ポンド（8.09%）となり、人民元は一気に第三位に躍り出た。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、「中国と国際通貨制度にとって歴史的な転換点になる。中国経済が世界の金融システムに融合する上で大事な１歩だ」と語った。...
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今月１日より人民元は国際通貨の一種「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に加えられた。
ＳＤＲの構成割合は、米ドル（41.73%）、ユーロ（30.93%）、人民元（10.92%）、日本円（8.33%）、英ポンド（8.09%）となり、人民元は一気に第三位に躍り出た。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、「中国と国際通貨制度にとって歴史的な転換点になる。中国経済が世界の金融システムに融合する上で大事な１歩だ」と語った。
今後、貿易や投資などで人民元を利用する国が増えると予想されている。
中国人民銀行も「金融改革を進め、金融の開放を拡大する機会とする」と声明を出した。
だが、中国の金融取引は、為替介入や多くの規制が未だにあり、真の主要国通貨入りはまだまだ先の事との認識もある。
今後、人民元が国際通貨として広く通用する様になり、東南アジアなどが人民元の経済圏になれば、日本の経済・金融にも大きな影響が出てくる可能性もはらんでいる。
更に中国は、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）でもう一つの大きな力を手中にしている。
通貨・金融・インフラ投資等でも、日本と中国はライバルとして激しく戦うことになる。
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豊洲市場問題に見る税金の使い方（９月３０日）
この間の「豊洲移転問題」や「オリンピック予算の杜撰さ」から見る税金の使い方に問題を感じる。
豊洲問題では、歴代の都中央卸市場長や担当者のヒヤリングなどで、１０年１１月から１３年２月までの間に、地下空間案が決定したと判断したようだ。
驚くことに誰が意思決定したか、特定出来なかったという。
しかも都は、実態と異なっているとの認識がないまま、都議会で「全体的に盛土をした」と都議会などで虚偽の説明をしていたと認めた。...
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この間の「豊洲移転問題」や「オリンピック予算の杜撰さ」から見る税金の使い方に問題を感じる。
豊洲問題では、歴代の都中央卸市場長や担当者のヒヤリングなどで、１０年１１月から１３年２月までの間に、地下空間案が決定したと判断したようだ。
驚くことに誰が意思決定したか、特定出来なかったという。
しかも都は、実態と異なっているとの認識がないまま、都議会で「全体的に盛土をした」と都議会などで虚偽の説明をしていたと認めた。
この件は更に、都が２９日に発表した調査結果でも、青果棟の近くの２地点で環境基準の1.1倍と1.4倍のベンゼン、そして１地点でも1.9倍のヒ素が検出されたというオマケ付きである。
また、オリンピックの予算についても当初7,300億円だった予算が、あっという間に３兆円を超す見込みという、杜撰極まりない状態になっているという。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する東京都の調査チームは今日、当初約７３００億円と想定していた大会経費が３兆円を超える可能性があると指摘した。その上でコスト削減の為に新たにつくる予定だった３つの会場の建設を中止する事を含めた大幅な見直し案を小池知事に提出した。
調査チームが建設中止を提言したのはボートとカヌー会場の海の森水上競技場、水泳会場のオリンピックアクアティクスセンター、バレーボール会場の有明アリーナ。いずれも整備が当初より遥かに上回ると指摘し、既存の会場を改修して活用する案を提示している。代替案としてボートとカヌー会場は宮城県長沼ボート場、水泳会場は東京辰巳国際水泳場、バレーボール会場はパシフィコ横浜を挙げているが、この中には東京から遠い会場がある事などから大会関係者の間には戸惑いの声も上がっている。
地方議員の税金の不正利用など、国民の血税が無駄に使われ、政治、官僚は使い放題の様相を呈している。
大変由々しき大問題だと思う。
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日本の国際競争力８位という（９月２８日）
ダボス会議を主催するスイスの「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は２８日、２０１６年版国際競争力ランキングを発表した。
スイスが今回も首位となり、続いて2位シンガポール、3位米国で、日本は昨年の6位から8位に順位を下げたが、欧州連合（EU）離脱を決めた英国は、10位から7位に順位を上げている。ドイツは5位、韓国は26位で、中国は28位と昨年と変わらず。
WEFのランキングは、社会制度、インフラ、保健と教育、市場規模、マクロ経済環境などの評価とともに、政府の効率性や透明性についての経営者の調査結果を指数化し、算定しているという。...
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ダボス会議を主催するスイスの「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は２８日、２０１６年版国際競争力ランキングを発表した。
スイスが今回も首位となり、続いて2位シンガポール、3位米国で、日本は昨年の6位から8位に順位を下げたが、欧州連合（EU）離脱を決めた英国は、10位から7位に順位を上げている。ドイツは5位、韓国は26位で、中国は28位と昨年と変わらず。
WEFのランキングは、社会制度、インフラ、保健と教育、市場規模、マクロ経済環境などの評価とともに、政府の効率性や透明性についての経営者の調査結果を指数化し、算定しているという。
日本の評価が低いのは、「雇用・解雇が容易ではない」「労働力に占める男女の割合に差がある」「競争が少なく閉鎖的な市場」といったことが理由として挙げられている。
スイスが１位だということだが、人口７５０万人と小国で、２位のシンガポールも５５０万人の国である。
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IoT国際規格・日本の戦略（９月２７日）
IoT革命は、目の前に迫っている。
この技術革命に際して、国際標準規格が今後重要な局面になってくる。
在庫の自動把握にしろ、荷物の現在通過位置にしろ、会社グループや国を超える情報把握には、当然国際標準規格が必須となる。
その国際規格を策定し、標準化されてゆく過程では、国家間の厳しい戦いがある。
日本には、その戦いに負け続けてきた過去の苦い経験が重く圧し掛かる。
今回のIoTの国際標準化では、日本は米国と組むことにしたようだ。...
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IoT革命は、目の前に迫っている。
この技術革命に際して、国際標準規格が今後重要な局面になってくる。
在庫の自動把握にしろ、荷物の現在通過位置にしろ、会社グループや国を超える情報把握には、当然国際標準規格が必須となる。
その国際規格を策定し、標準化されてゆく過程では、国家間の厳しい戦いがある。
日本には、その戦いに負け続けてきた過去の苦い経験が重く圧し掛かる。
今回のIoTの国際標準化では、日本は米国と組むことにしたようだ。
少しでも日本の意向を反映させようとする作戦であると見る。
日本政府は、欧州の共同研究組織とも同様の協力をしようと模索している。
一方、自動運転など先端分野では、各国共に自国企業の得意技術を規格に反映しようと血道を上げている。
企業間の技術競争とは異なり、国際標準化は、国家同士の戦略的戦いであり、その帰趨はその国の技術力や経済力に大きな影響を与える。
それは、１９９３年に時の米国ビル・クリントン政権下で、策定された「インターネット世界戦略」が今日の日米の経済格差をここまではっきりと明暗を分けることになったことを見ても、明確に理解できる。
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