※2022年6月、更新を終了しています
G7外相会議、広島で開催する（４月８日）
明後日に広島市で開かれるＧ７の外相会合を前に、フランス・エロー外相がパリでNHKのインタビューに応えた。
エロー外相は被爆地の広島で行われる今回の会合は象徴的な意味を持つものになると述べ、核軍縮や核の不拡散に向けた機運を高める場にしたいとした。
Ｇ７外相会合では核保有国の米国やフランス、英国の外相などが平和公園や原爆資料館を訪問する予定。...
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明後日に広島市で開かれるＧ７の外相会合を前に、フランス・エロー外相がパリでNHKのインタビューに応えた。
エロー外相は被爆地の広島で行われる今回の会合は象徴的な意味を持つものになると述べ、核軍縮や核の不拡散に向けた機運を高める場にしたいとした。
Ｇ７外相会合では核保有国の米国やフランス、英国の外相などが平和公園や原爆資料館を訪問する予定。フランス・エロー外相は会合ではＣＴＢＴについて、これはとても重要なことだと述べた。
外相会議は、岸田外相が議長を務め、ケリー米国務長官らG7各国の外相とEUのモゲリーニ外交安全保障上級代表の８人が参加する。
欧州で頻発するテロや中東からの難民に各国が共同してどう対処するか、中国の海洋進出が問題となっている南シナ海情勢や、北朝鮮の核やミサイル開発問題なども議論されると見られている。
更に、核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」も発表する予定だ。
各国外相は、１１日午前にそろって平和公園を訪問し、広島平和記念館を視察する。
核保有の米英仏外相の訪問は初めてである。
日本としても、米英仏にしても「核」と向き合う、極めて重要な意味のある機会であり、今後の核のあり方の議論の起点として重要な意味を持つことになる。
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日本のテロ対策（４月６日）
欧州に流入する難民を抑制するために、EUとトルコの合意に基づき、ギリシャに密航した難民や不法移民のトルコへの送還が始まった。
大半はパキスタン人やアフガニスタン人とされるが、第一陣は１３６人で、続々と送還され６日までに約７５０人規模になると報道されている。
直接難民問題とは関係しないが、ここ半年の間に、パリやベルギーの同時テロなど高い頻度で国際テロが世界各地で発生している。...
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欧州に流入する難民を抑制するために、EUとトルコの合意に基づき、ギリシャに密航した難民や不法移民のトルコへの送還が始まった。
大半はパキスタン人やアフガニスタン人とされるが、第一陣は１３６人で、続々と送還され６日までに約７５０人規模になると報道されている。
直接難民問題とは関係しないが、ここ半年の間に、パリやベルギーの同時テロなど高い頻度で国際テロが世界各地で発生している。
そうした状況の中で、５月に主要国の首脳が集まるG7が伊勢志摩で開催されることになっている。
なんといっても米国と関係の深い日本は、テロの標的になっているという自覚が必要と思われる。
そこで日本のテロ対策であるが、その実体がどうなっているか探ってみると、
政府は、過去の不法滞在者などの入国の管理を強化するなど手をつくしているようだ。
今回のサミットには間に合わないが、今秋から国際空港でテロリストらを「顔照合システム」を使用して照合できるシステムを稼動させる予定でもある。
それに連動し、テロリストの顔写真の収集を急ぎ強化している。
また２０年までに、国際空港に搭乗者の服を透視して危険物の機内持ち込みを防止するシステムの設置も急いでいる。
とはいえ、水際対策は未だ途上にあり、海外からの情報をいかに集められるかにかかっている状況である。
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核セキュリティに「ロシア」欠席、その背景は（４月４日）
今回の核セキュリティに「ロシア」は出席しなかった。ロシアは言わずと知れた、米国と並び称される核兵器大国であり、軍事大国である。
なぜ、なのか大きな謎である。
ある情報によると、ロシアの今回の欠席は、オバマ大統領との鞘当てと見る向きもある。...
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今回の核セキュリティに「ロシア」は出席しなかった。ロシアは言わずと知れた、米国と並び称される核兵器大国であり、軍事大国である。
なぜ、なのか大きな謎である。
ある情報によると、ロシアの今回の欠席は、オバマ大統領との鞘当てと見る向きもある。
５３カ国が参加した、今回の会議に参加しなかった真相は、北朝鮮に対する後方支援だとの見方もある。
北朝鮮とロシアとの関係は、このところ急接近しているようだ。ロシアによる北朝鮮への重油等の輸出も増加しているという情報もある。
北朝鮮から見ると、中国はこのところ、あてに出来なくなってきている。
さすがの中国も米国、日本、韓国や欧州の圧力に、とても北朝鮮を庇いきれない状態であるとの認識のようだ。
いや中国すらも、北朝鮮の核やミサイル開発の動きは、見過ごせない。
朝鮮半島は、いつの時代においても日本に緊張を与えてきた。
今回も、ロシアや中国の動きを巡って日本の世論は激しく揺れてきた。
中国には、米国、いや自由主義圏の圧力や影響をまともに受けたくないので、北朝鮮を緩衝地帯として自らのコントロールの下で温存したい明確な思惑がある。
ロシアは、中国が米国等と厳しい交渉をしている隙に、北朝鮮への自らの影響力を強くしたいと考えているふしがある。
様々な駆け引きが考えられるが、ロシアの今回の欠席は、朝鮮半島を巡る底知れない駆け引きの一つであることは間違いないようである。
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核サミット始まる（４月１日）
米国・ワシントンで開催され日本からは安倍首相も参加している核セキュリティサミット。
きっかけとなったのが「米国は核のない平和な世界を追求する」と宣言し、後のノーベル平和賞受賞にもつながったオバマ大統領の２００９年４月のプラハでの演説。...
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米国・ワシントンで開催され日本からは安倍首相も参加している核セキュリティサミット。
きっかけとなったのが「米国は核のない平和な世界を追求する」と宣言し、後のノーベル平和賞受賞にもつながったオバマ大統領の２００９年４月のプラハでの演説。この中で「核テロは地球規模の安全保障に対する最も緊急かつ最大の脅威である」と述べ、核セキュリティサミットの開催を提唱。翌２０１０年の１回から今回の第４回まで核関連施設の防護、核及び放射性物質の安全管理、核関連物質の不正取り引き防止などを協議している。
ベルギーの同時爆破テロでベルギー南部のティアンジュ原発で大半の作業員へ避難命令が出た。各種報道よると、テロ実行犯のアジトで原子力関連施設の従業員の動向を盗み撮りした１０時間余りの映像を発見。同時爆破テロは駅と空港で起きたが、本当の狙いは原発だったのではないかという報道が出ている。日本としては核軍縮、核不拡散についてのリーダーシップをとりたいという一貫した政府の立場があり、国会側の決意でもある。日本としては核物質防護条約の改正を実現したいと考えている。
ところで、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）主旨は、核保有が認められている国（Ｎ５）は米国、ロシア、英国、フランス、中国に限定し、非保有国の不拡散を維持し、原子力の平和利用は認める。
締約済の非保有国は１８６カ国・地域。インド、パキスタン、イスラエルは未加入となっている。核兵器を持つ国を増やさないことを目指しながら事実上の核保有国が外側に存在している現状は、事実上不平等条約になっている。
イランは最終的に濃縮ウランと遠心分離器をゼロにしておらず減らしただけで施設も残している。８～１５年もイランの核開発を止めたという人もいれば、１５年経ったら始めるという見方もある。核合意に全く違反もなくイランはその権利を留保している。
そうした状況にあるが、我が国は核不拡散条約・ＮＰＴの重要なメンバーであり非核兵器国としての立場を堅持する国際的約束を非核三原則の時から維持して国際的に評価も高い。唯一の戦争被爆国として核軍縮の旗手であり続けなければならない立場にある。
目下の日本にとって、最大の関心事は「北朝鮮の核保有を阻止する」ことにある。
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2016年国家予算の特徴（３月３０日）
一般会計総額９６兆７２１８億円になる２０１６年度予算は、２９日参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
安倍首相は近く、景気を支えるため５兆円から１０兆円の追加経済対策を検討するよう指示するとの情報もある。
一般会計総額は４年連続で過去最高となり、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けて、子育てや介護の支援策などに手厚く配分された。...
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一般会計総額９６兆７２１８億円になる２０１６年度予算は、２９日参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
安倍首相は近く、景気を支えるため５兆円から１０兆円の追加経済対策を検討するよう指示するとの情報もある。
一般会計総額は４年連続で過去最高となり、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けて、子育てや介護の支援策などに手厚く配分された。
また、防衛費は５兆５４１億円と初めて５兆円を突破した。
１０１６年予算の３分の１は、国債即ち借金でまかなうことになった。
予算成立後は、１年後の消費税アップについての議論に入ってゆくことになる。
５月末のG７（伊勢志摩サミット）では、世界経済の成長に向け、「積極的な財政出動についての議論」が議題になる可能性が高く、そうした情勢からも予定通りの消費税アップは簡単ではない情勢にある。
４月、５月の経済状況や政治状況によって今後の財政出動や消費税アップの行方が左右されると考えられる。
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