※2022年6月、更新を終了しています
マレーシア警察・初めて発表（２月１９日）
１９日、マレーシア警察幹部は、事件後初めて「北朝鮮籍の４人の容疑者を特定した」と発表した。
その４人は、１３日にマレーシアを出国したという。
３０代から５０代のその４人の男たちは、先月にマレーシアに入国したという。
４人は北朝鮮の工作員とみられるが、北朝鮮政府とこの事件の関係があるかどうかは分からないとしている。
検視の結果が出てから、遺体の引き取りについては結論を出すとしている。...
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１９日、マレーシア警察幹部は、事件後初めて「北朝鮮籍の４人の容疑者を特定した」と発表した。
その４人は、１３日にマレーシアを出国したという。
３０代から５０代のその４人の男たちは、先月にマレーシアに入国したという。
４人は北朝鮮の工作員とみられるが、北朝鮮政府とこの事件の関係があるかどうかは分からないとしている。
検視の結果が出てから、遺体の引き取りについては結論を出すとしている。
実行犯は、インドネシアの女とベトナムのパスポートを持つ女で北朝鮮籍のリージョンチョル容疑者の身柄を確保していると話している。
どうもはっきりしないこの事件で、「金正男氏が殺された」という事実だけが確認されている。
いまだに死因もはっきりしないようだ。
数年前に、行方不明になり、その後墜落したことが判明した旅客機の事件も、何らはっきりせず、マレーシアで起きた事件は、謎に包まれたり、原因や因果関係が解明されない事が多いように感じる。だからこそ北朝鮮の工作員がマレーシアでの犯行を計画したのかも知れないと勘ぐってしまう危険性もある。
今回の件でも、当初発表した副首相の内容とは、異なってきたことがかなり気にかかる。
マレーシア政府は、威信にかけて今回の事件の全容解明を急ぐべきであると考える。
なぜならば、韓国や北朝鮮を巡る政治的動きが韓半島で、今何が起きているか、大変気にかかる情勢であるからである。
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中・米は北朝鮮の暴挙をどう止めるか（２月１８日）
中国の王毅外相は世界各国の首脳や閣僚などが安全保障をテーマに話し合う「ミュンヘン安全保障会議」（ドイツ）で演説した。その中で「（北朝鮮の核開発問題について）国連安保理決議を厳格に履行し核開発を有効に抑え込まなければならない」と述べ、国連安保理の制裁決議を着実に履行し問題解決に取り組む姿勢を強調した。
一方で王外相は「中国に責任を押しつけず、米国みずから対応する必要がある」という考えを示した。...
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中国の王毅外相は世界各国の首脳や閣僚などが安全保障をテーマに話し合う「ミュンヘン安全保障会議」（ドイツ）で演説した。その中で「（北朝鮮の核開発問題について）国連安保理決議を厳格に履行し核開発を有効に抑え込まなければならない」と述べ、国連安保理の制裁決議を着実に履行し問題解決に取り組む姿勢を強調した。
一方で王外相は「中国に責任を押しつけず、米国みずから対応する必要がある」という考えを示した。この問題をめぐってはトランプ政権発足後初の米中外相会談（１７日、ドイツ・ボン）で米国・ティラーソン国務長官が中国・王毅外相に対して「中国があらゆる手段を尽くして北朝鮮を制止するよう」求めたばかりで、中国・王毅外相は米国に早速、反論した形になった。
王外相はこれまでの中国の主張とは異なり「北朝鮮問題は米国が解決する問題」であると、米国に下駄を預ける形だ。
その現実は、北朝鮮の暴走については、既に中国の手に負えない処にきていると認識しているとも考えられる。
そういう意味では、「北朝鮮問題」の解決は大変難しい段階にきているとも言えよう。
では、トランプ政権が北朝鮮に対して、何ができるかと言えば、すぐにできることは金融制裁ぐらいしかない。
それに比較し、中国は石炭の輸入を抑えるとか、北朝鮮に資金が流れないようにする手段がまだまだ残っている。
北朝鮮が次の核やミサイルの実験を行えば、米国そして中国共に北朝鮮の金融や経済そして資金の流入を徹底的に締め上げるしか道はない。
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トランプ大統領流の記者会見（２月１７日）
珍しくトランプ大統領が記者会見を行った。
その中で、ロシアとのつながりに関してトランプ大統領は「フリン前大統領補佐官がロシアと協議していなければ自分がロシア大使と制裁について協議するよう指示していただろう」と述べた。
ある新聞記者が「これまでの大統領は考え方の違うメディアを避けようと努力したが、トランプ大統領は声に出して批判する。...
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珍しくトランプ大統領が記者会見を行った。
その中で、ロシアとのつながりに関してトランプ大統領は「フリン前大統領補佐官がロシアと協議していなければ自分がロシア大使と制裁について協議するよう指示していただろう」と述べた。
ある新聞記者が「これまでの大統領は考え方の違うメディアを避けようと努力したが、トランプ大統領は声に出して批判する。こうした会見に視聴者は惹きつけられる。
トランプ大統領は嘘のニュースだと主張しているが、ロシアの問題やその他の問題から人々の目をそらすために嘘のニュースだと言っている。
情報漏洩とそれに基づくニュースは嘘だという主張は同時に成立しないからトランプ大統領の論拠は不十分」とコメントした。
またある米国人が「トランプ大統領は、マスコミからの質問を受けつつマスコミに圧力をかけて従わせた。国民はこれまでの大統領の記者会見よりはるかに関心を抱いて注目する。入国制限について、一部マスコミは『イスラム教徒の入国禁止令』と報じているが正しくない」とコメントした。
なるほど、トランプ大統領のマスメディアの活用方法は、確かに一つの上手い（ずるい）やり方だと感ずる。
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トランプ氏・イスラエルのネタニヤフ首相と首脳会談（２月１６日）
トランプ大統領はイスラエル・ネタニヤフ首相と首脳会談を行い、イスラエルと将来的なパレスチナ国家の２国家共存には必ずしもこだわらない方針を示した。
２国家共存はこれまで米国の歴代政権が和平交渉の原則としてきたもので、米国の政策が後退したものとみられる。
トランプ大統領は、米国大使館のエルサレム移転については意欲を示したが、イスラエルが加速させている占領地への入植活動については“少し自制してほしい”と釘を刺す場面もみられた。...
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トランプ大統領はイスラエル・ネタニヤフ首相と首脳会談を行い、イスラエルと将来的なパレスチナ国家の２国家共存には必ずしもこだわらない方針を示した。
２国家共存はこれまで米国の歴代政権が和平交渉の原則としてきたもので、米国の政策が後退したものとみられる。
トランプ大統領は、米国大使館のエルサレム移転については意欲を示したが、イスラエルが加速させている占領地への入植活動については“少し自制してほしい”と釘を刺す場面もみられた。
また、対イラン圧力強化で協力していく方針を確認した。
パレスチナ・アッバス議長は「平和的共存へトランプ政権と和平に向け取り組む」と述べた。
あえて反発を控えた形で和平には取り組むというトランプ大統領の真意が測りかねているとしている。トランプ大統領は「２国家共存でも１国家でも双方が望むのならどちらでもいい。イランが核を持たないようさらなる取り組みを行う」、ネタニヤフ首相は「トランプ大統領と緊密に連携する」とコメントした。
注目のトランプ大統領とネタ二エフ首相との首脳会談が終わった。
意外だったのは「イスラエルが加速させている占領地への入植活動については“少し自制してほしい”と釘を刺す場面」であった。
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フリン氏とロシア大使通話・ＦＢＩが傍受か（２月１５日）
発足からわずか３週間のトランプ政権に衝撃となっているフリン大統領補佐官の辞任について、ホワイトハウスのスパイサー報道官は１４日、記者会見がトランプ大統領自身が懸念を抱き更迭したと発表した。
トランプ大統領の側近で安全保障政策を担当していたフリン大統領補佐官。...
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発足からわずか３週間のトランプ政権に衝撃となっているフリン大統領補佐官の辞任について、ホワイトハウスのスパイサー報道官は１４日、記者会見がトランプ大統領自身が懸念を抱き更迭したと発表した。
トランプ大統領の側近で安全保障政策を担当していたフリン大統領補佐官。去年１２月、オバマ政権がロシアに対して発動した制裁をめぐり、ロシア駐米大使と協議したうえで、それをペンス副大統領らに隠したと認め１３日、辞任した。
その証拠としてＦＢＩ（連邦捜査局）が通話を傍受した録音記録が存在し、それが決め手となったという。
日本では考えられないが、通話傍受が日常的にされており、時としてそれが決定的証拠となる米国の現実を垣間見た瞬間である。
その情報が、常に大統領の手元に入り、他の情報と共に、判断の根拠とされるのが米国の管理方法である。
しかも、いざという時、その情報が議会などで開示される可能性もある。今回のフリン氏の更迭の背景には、そうした現実が存在する。
また、スパイサー報道官はロシア側との協議で決して大統領が指示したことでないと述べ、トランプ大統領はロシアに厳しい姿勢で臨んでいると釈明した。
そのトランプ大統領について、米国の政治専門サイトは「トランプ大統領が複数の側近について不満を漏らしている」と伝えている。このうち、スパイサー報道官を巡っては報道対応をめぐり時折不満を表明しているとしている。また実務を補佐しているプリーバス大統領首席補佐官については疑問を持ち始め、後任の人選を始めたと伝えている。この問題を巡っては野党民主党や共和党をめぐり、フリン大統領補佐官とロシアとの関係を調査すべきと批判の声が上がっており、追及されることが予想される。
この先も米国流の厳しい情報合戦が展開される。
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