環境保護を唱える専門家らは今回の決定を歓迎している。スイスに本部を置くNGO団体オーシャン・ケアのニコラス・アントラップ氏は「古くさく、完全に不必要なクジラの捕獲に代わって、クジラを守り、平和的で殺すことのない共存、例えばホエールウォッチングなどに焦点を当てる努力をすべきだ」と述べ、今回の決定を称賛した。...

環境保護を唱える専門家らは今回の決定を歓迎している。スイスに本部を置くNGO団体オーシャン・ケアのニコラス・アントラップ氏は「古くさく、完全に不必要なクジラの捕獲に代わって、クジラを守り、平和的で殺すことのない共存、例えばホエールウォッチングなどに焦点を当てる努力をすべきだ」と述べ、今回の決定を称賛した。国際動物福祉基金のプログラム部長パトリック・ラマージ氏は今回の宣言を「クジラにとって大きな勝利」と述べた。

ただこの宣言について拘束力はなく、捕鯨支持国はこれを拒否している。反対国は、商業捕鯨とクジラ保護の共存を掲げる日本の案を支持しており、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダの代表は今回の決議を「拘束力はなく、無責任で、異常で、矛盾しており、欺瞞的で、間違った解決法である」と非難した。

日本は「前進の道」と題して「持続可能な捕鯨委員会」を新設し、それによって管理されるクジラの保護と商業捕鯨の両立を描く未来の提案をしており、IWCは審議を始めている。