『CNBC』『CBS』『CNN』などの英文メディアは、米カリフォルニア州の新築住宅で太陽光パネルの設置が義務化される方針であることについて報じている。

カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は環境への影響を減らす新たな規則を採択する。委員会で承認されれば、２０２０年１月１日時点で建設中の新築住宅はパネルを設置する必要がある。戸建て住宅だけでなく、マンションなどの複数世帯住宅も対象となる。CECの広報担当アンバー・ベック氏は「新基準では２０１６年に制定された現在の基準よりも約５０％エネルギー消費量が半減される。温室効果ガス排出量は車１１万５０００台分に相当する」と述べた。...

カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は環境への影響を減らす新たな規則を採択する。委員会で承認されれば、２０２０年１月１日時点で建設中の新築住宅はパネルを設置する必要がある。戸建て住宅だけでなく、マンションなどの複数世帯住宅も対象となる。CECの広報担当アンバー・ベック氏は「新基準では２０１６年に制定された現在の基準よりも約５０％エネルギー消費量が半減される。温室効果ガス排出量は車１１万５０００台分に相当する」と述べた。コロラドに拠点を置く非営利団体ロッキー・マウンテン・インスティチュートの責任者は「カリフォルニアが初となる試みだが、公共料金は高額で、元来太陽光を受けやすいところなので有効だと思う」と話す。

委員会はパネルの設置には１戸あたり９５００ドル（約１０４万円）前後必要になるとしている。一部報道では家を建てるのに２００６年の規約よりも２万５０００ドルから３万ドル高くなるとされるが、２５年で５万ドルから６万ドルは太陽光パネルのおかげで運用費が削減されると伝えている。そのためCECは長い目で見れば節約にもなると主張する。また、初期投資に抵抗がある場合はリースを利用することもできるという。

このような取り組みはサンフランシスコなど一部地域ではすでに始まっているが、州全体でというのは初めてだ。南カリフォルニア大学のケリー・サンダース助教授は「気候変動は大きな問題であり、目標を持って州が前向きに取り組むことは素晴らしい」としながらも「それを支援するためには多くの政策が必要だ」と指摘する。パネルの設置が高級住宅だけでなく、低価格帯の住宅の価格にも影響を及ぼすと考えられ、カリフォルニア州で家を持つことがさらに難しくなるのではないかと懸念されている。