東南アジア諸国連合（ASEAN）は、32回目となる首脳会議を開催した。議長国のシンガポール首相が、米中間の貿易摩擦問題を含め、台頭する保護貿易主義によるASEAN地域経済への悪影響を懸念して、アジアの両大国である中印との関係強化を推し進めていくとの議長声明を発表した。なお、南シナ海問題については、中国の実効支配に改めて懸念するとの表現を用いたものの、ASEAN・中国間での行動規範合意に漕ぎ着けることに努めるとした。

4月28日付米『AP通信』：「シンガポール首相：ASEANは中印両国との関係強化を追求と声明」

　　シンガポールのリー・シェンロン首相は4月28日、同地で開催されたASEAN首脳会議の議長声明を発表した。

　　同首相は特に、現在発生している米中間貿易摩擦問題を大いに懸念しているとし、世界で台頭しつつある保護貿易主義がASEAN地域の経済成長を危うくしかねないとした。

　　そこで同首相は、世界の勢力バランスが転換しつつある現在、ASEANとしては“新たな大国”である中印両国との協力関係強化を望んでいるとした。...

4月28日付米『AP通信』：「シンガポール首相：ASEANは中印両国との関係強化を追求と声明」

　　シンガポールのリー・シェンロン首相は4月28日、同地で開催されたASEAN首脳会議の議長声明を発表した。

　　同首相は特に、現在発生している米中間貿易摩擦問題を大いに懸念しているとし、世界で台頭しつつある保護貿易主義がASEAN地域の経済成長を危うくしかねないとした。

　　そこで同首相は、世界の勢力バランスが転換しつつある現在、ASEANとしては“新たな大国”である中印両国との協力関係強化を望んでいるとした。

　　具体的には、“東アジア地域包括的経済連携（RCEP）”構想に基づき、今年中に関係国である日本・中国・インド・韓国・豪州・ニュージーランドとの交渉を纏めていきたいと言及した。

　　一方、中国が実効支配を進める南シナ海問題について、改めて“懸念”との表現を用いたものの、ASEAN・中国間でのルール策定交渉に努めていくと、ASEAN首脳が再確認したと言及した。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「シンガポール首相、ASEANが米中貿易摩擦問題を大いに懸念すると発表」

　　リー首相は4月28日リリースの議長声明で、米中間貿易摩擦問題を含めて、世界において保護貿易主義が台頭しつつあることを大いに懸念すると強調した。

　　一方、領有権争いのある南シナ海問題については、ASEANが中国との間で“行動規範”作りの交渉を先月開始したことを明らかにした上で、早期解決に向けて努めていくとした。

　　なお、シンガポールが米朝首脳会談の開催地の候補と報道されていることに関し、ASEAN首脳会議閉幕後の記者会見で同首相は、どこからも要請はきていないと語った。

同日付シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙：「ASEAN首脳、保護貿易主義の台頭を大いに懸念し、急ぎRCEP交渉妥結に向け努力すると声明」

　　シンガポールで4月25～28日、32回目となるASEAN首脳会議が開催された。議長国となったシンガポールのリー首相は議長声明の中で、ASEAN首脳は台頭する保護貿易主義に対抗するため、多国間自由貿易協定締結に向けて努力していくことを再確認したと言及した。

　　更に同議長声明の中で、ASEAN首脳は関係大臣・高官らに対して、RCEP交渉を進捗させるため“全力を挙げて”取り組むよう指示を出したと付言した。

　　また、リー首相はASEAN首脳会議閉幕後の記者会見で以下のように述べた。すなわち、米国の離脱で“環太平洋経済連携協定（TPP）”が立ちいかなくなり、残された11ヵ国は急ぎ“包括的かつ先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）”締結に向けて動いた。そしてASEANとしては、これと同様の事由から、RCEP構想の中で自由貿易協定の制定に向けて急ぐ必要がある。