一連のいじめ対策の中で、現在から5年間の政権期間終了時（2027年）までに、いじめ対策の教育をすべての教育現場の構成員に行うことを掲げている。これまでより包括的に、子供たちに接する大人たち、たとえばスポーツやキャンプサークルに携わる人たちに対しても、いじめ対策の訓練を行うことを義務付けるとしている。...

一連のいじめ対策の中で、現在から5年間の政権期間終了時（2027年）までに、いじめ対策の教育をすべての教育現場の構成員に行うことを掲げている。これまでより包括的に、子供たちに接する大人たち、たとえばスポーツやキャンプサークルに携わる人たちに対しても、いじめ対策の訓練を行うことを義務付けるとしている。フランス政府はさらに、いじめを行う生徒からの携帯電話の取り上げやいじめを行う当事者を、SNSから締め出すことも計画している。

教育大臣のガブリエル・アタル氏は、教育省として2024年の新学期（9月）から、デンマークで行われているモデルを基にして‘感情移入’の課程を導入することを発表した。すなわち、教育大臣に説明によると、毎週、各県で少なくとも１校、パイロット校と指定して感情移入課程を設けるという。

政府はさらに、電話番号‘3018’をサイバーいじめに対する緊急救済番号に当てることことを決定した。いじめの被害者に悩みを打ち明ける自由を与えることは問題解決に効果があるとみられる。教育大臣は最近の被害者の証言が、この１年間で3倍以上に増加したという。

その他の方策として、小学校初等科2年目と3年目の全ての生徒に質問票を与え、いじめの有無を調べ、有りの場合は検事があてがわれ、教育省と司法省が協力して調査を行うという。