ドイツやフランスなど押し寄せる難民に苦しむ国々は多い。当初は難民に寛容だったドイツでさえも、近ごろは難民受け入れ反対運動が激しさを増している。今年に入ってからもオーストリアが難民申請の受付数に制限を設けるなど、難民問題にヨーロッパ各国は手を焼いている。そんな中、セルビア、スロベニア、クロアチア、マケドニア各国が、シェンゲンビザを所持せず、人道的理由など特段の事情を有しない難民の入国を原則禁止することを発表し波紋を呼んでいる。各メディアは次のように報じている。

3月9日付『BBCニュース』（英）はギリシャ経由でヨーロッパ各国に入国する難民の過剰な流入を防止するため、スロベニア共和国が入国制限を設けたと報じている。新しい制限によれば、人道的支援が必要な特別な場合を除き、シリアなどから来た難民は、スロベニアには入国できないことになる。

今回のスロベニアの措置に呼応して、セルビア共和国もマケドニアとブルガリアの国境を原則封鎖し、ビザか正当な理由無しでは入国を認めない方針を打ち出している。...

3月9日付『BBCニュース』（英）はギリシャ経由でヨーロッパ各国に入国する難民の過剰な流入を防止するため、スロベニア共和国が入国制限を設けたと報じている。新しい制限によれば、人道的支援が必要な特別な場合を除き、シリアなどから来た難民は、スロベニアには入国できないことになる。

今回のスロベニアの措置に呼応して、セルビア共和国もマケドニアとブルガリアの国境を原則封鎖し、ビザか正当な理由無しでは入国を認めない方針を打ち出している。同記事はこれを「シェンゲンビザのシステムの崩壊」と指摘する。シェンゲンビザとはヨーロッパ25か国が結ぶ協定により発行されるビザで、180日間の期間内であれば当該ビザを所持していれば加盟国内を自由に行き来することができるというものである。シェンゲン協定の加盟国であるオーストリア、ハンガリー、スロベニアなど8か国はすでに国境での事実上の入国制限に乗り出しており、現在も多くの難民がギリシャで足止めを食っている状況だという。

スロベニアは今までドイツや北ヨーロッパに向かう難民の通過国として機能してきたが、EUの加盟国ということもあり今回の措置に踏み切ったものと考えられる。スロベニアの首相であるツエラル氏も「今やバルカン半島経由の難民ルートは効率的に閉鎖されている」と述べたという。

今回の各国の措置に対しては国連は懸念の意を表明し、人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も「難民にとって致命的」と批判の声明を発表している。また、欧州評議会の事務総長であるヤグランド氏も、国際法に違反する恐れがあるとコメントしている。

3月8日付『U.S.ニュース』（米）は今回の各国の措置により、ギリシア国内のマケドニア国境付近にいる難民は、セルビア、クロアチア、スロベニア、オーストリアを経由することが事実上不可能になったとする。

今回難民の移動の制限を発表していない国を通るルートとなると、アルバニア、モンテネグロ、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナを通るルートも考えられるが、これらの国々には内戦で残された多数の地雷が今も未処理のまま点在しており、移動中の難民が被害に遭う可能性が大きいという。また、運よくボスニア・ヘルツェゴビナまで辿り着いたとしてもその先にはクロアチア、スロベニア、オーストリアがあり、地上を通るルートは事実上不可能だ。こうなると海上ルートでイタリア入りすることも考えられるが、ゴムボートでの渡航が命がけなのは周知の事実であろう。

3月9日付『ドイチェ・ヴェレ』（独）は今回の措置に関して、トルコはギリシアから引き返してくるシリア人などの難民を受け入れる方針を明らかにしている。また、引き返してきた難民も一定条件を満たせばトルコからEU各国に直接移送するという。また、今回トルコが難民問題に協力したとして、EUはトルコに対し経済援助を約束し、さらにトルコ人のEU各国入国のビザの要件を緩和することを約束している。そして、トルコが切望するEUへの加盟が早められるとの指摘もなされている。

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