ロシア最高峰の政府調査機関が、英国特殊部隊の妨害工作員がウクライナ西部に展開しているというロシアのメディア報道を調査しているという。

ウクライナ西部に配備されているとされる英国特殊部隊（SAS）は、諜報活動や対テロ作戦などの特別作戦を遂行する訓練を受けたエリート部隊。...

ロシア最高峰の政府調査機関が、英国特殊部隊の妨害工作員がウクライナ西部に展開しているというロシアのメディア報道を調査しているという。

ウクライナ西部に配備されているとされる英国特殊部隊（SAS）は、諜報活動や対テロ作戦などの特別作戦を遂行する訓練を受けたエリート部隊。ロシアの RIAノーボスチ通信社が今月２３日、ロシアの安全保障当局によると約20人がリビウ州へ派遣されていた模様だと報じた。

ロシア連邦調査委員会（IC）は声明で、彼らがウクライナ国内へ特別任務支援として派遣されたとする報道に関し、今後も調査を行うとしている。英防衛省はこの調査に関しノーコメントとしている。

英国は今年初旬、ウクライナへ武器の使用方法等を指導する軍事訓練士を派遣したが、ロシア侵攻の１週間前に英政府は、大使の護衛目的以外の全兵士を撤退させたとしていた。

ICがウクライナでのSASの関与の証拠を掴んだところで、どのような対応に出るかは不明だが、ロシアがNATO加盟国の軍部への調査を開始したという事実は重要で、ウクライナでの「特別軍事作戦に関わるな」という西側への警告と受け取ることが出来る。

同日付英『デイリーメール』：「プーチンがウクライナ国内のSAS炙り出しへ：英特殊部隊のリビウでの活動に公的調査」：

戦争を続けるロシアのプーチン大統領は今月２３日、ウクライナ西部で戦争に関与しているとされる英特殊部隊（SAS）への調査を立ち上げた。

ロシア国営放送 RIAノーボスチ通信社によると、プーチン氏のCIAと称されるロシア連邦調査委員会（IC）がSASによる特にリビウでの活動実態について調査すると発表したという。この委員会の委員長は、プーチン氏の大学時代の同期生のアレクサンドル・バストリキン氏。

ICは、少なくともSASの妨害工作やゲリラを専門とする２部隊がリビウに入っているとしており、ロシア側は、捕虜となったウクライナ兵士からの情報を元に調査しているとみられる。SASは、戦闘地域で衛生兵として潜伏することもあるという。

今月初旬、侵攻開始以来、SASが初めてキーウでウクライナ人兵士を訓練したと報じられた。英国軍は2014年のクリミア侵攻以来ウクライナに入っていたが、侵攻が加速する中、今年2月に撤退したとされる。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ジョンソン英首相が装甲車両などの追加支援を発表するのに合わせ、英国からの軍事支援には「満足している」と述べていた。

カナダのジャスティン・トルドー首相は７日、高騰を続ける住宅市場の安定を狙い、外国投資家による住宅購入を２年間禁止すると発表した。カナダでは昨年、住宅価格が２０％以上高騰し、賃貸価格も上昇していることから政府は対策を迫られていた。

クリスティア・フリーランド財務相は、今年度の政府予算を示し、記録的な住宅価格への対策とし多くの対策を発表。...

カナダのジャスティン・トルドー首相は７日、高騰を続ける住宅市場の安定を狙い、外国投資家による住宅購入を２年間禁止すると発表した。カナダでは昨年、住宅価格が２０％以上高騰し、賃貸価格も上昇していることから政府は対策を迫られていた。

クリスティア・フリーランド財務相は、今年度の政府予算を示し、記録的な住宅価格への対策とし多くの対策を発表。永住者や外国人学生を除くなどの例外措置は設けられているが、１年以内に住宅を手放す際の増税措置も示された。また、新規定期預金開設や初回住宅購入者への控除など、新築物件を増やし、カナダ人が住宅を所有できるよう支援が行われる。

一方、軍事予算の増強も課題となっている。カナダ政府からはウクライナへ３．５億ドルの軍事、人道支援が計画されている。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、他国が軍事費を増強している一方、カナダはNATOが目標とするGDP２％の防衛費負担にはるか及んでいない。先月政府は、ロッキードマーティン社のF３５戦闘機購入計画を発表している。

同日付中国『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』：「カナダが外国人の住宅購入を２年間禁止へ、中国やインドの移民を念頭に価格高騰対策」：

カナダは今後２年、外国人の家購入を禁止する。これは、近年、永住権取得者が多い中国やインドの投資家への影響が避けられない措置である。一方、学生、外国人労働者、永住者は対象外となるとみられる。

カナダではパンデミックにより、新築物件が激減し供給不足となり、住宅価格が過去2年で５０％増加。今年２月には記録的な急騰となった。トルドー首相は、住宅価格高騰によるインフレへの政治的批判への懸念を強めており、価格上昇を抑えるため住宅供給対策支援を行う。

政府統計によると、ブリティッシュコロンビア州における外国人の住宅所有者は３．８％、オンタリオ州では２．２％と比較的少ない。また、ブリティッシュコロンビア州のほぼ全地区では既に外国人購入者には２０％の税が課せられており、購入禁止措置により、市場に大きな影響は期待できないとの見方もある。

カナダが２０１９年に受けいれた永住者は３４万１１８０人。２０２０年にはコロナ禍の渡航制限の影響で１８万人に下がっているが、一貫して移民受け入れに門戸を開いてきた。中国本土からの移住者は２０１９年で３万人、２０２０年には１．６万人。インドからは、２０１９年に８．５万人、２０２０年には４．２万人が移住している。

政府は２０２２年～２０２４年の年間受入数を４３～４５万を目標としている。カナダ政府は、中国による国家安全法措置を受け、香港からの移住者に仮設住宅を提供しており、これにより、購入者に多少の影響があるとみられる。近年の住宅購入者の約３０％が外国人ともみられ、香港からの移民希望者が増加しているとみられる。