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2024年07月19日(金)
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【Globali】
 

黒人暴行死事件と抗議デモに揺れる大統領選(2020/06/03)

今週発表されたロイター・イプソス世論調査によると、過半数が先週ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件への全国的抗議デモに共感すると答えている。コロナで経済が停滞したところにデモが起きたことで、国内では危機意識が高まっている。また、今回の事件とデモ対応の結果によっては、黒人層を中心にトランプ大統領への支持が揺らぐ可能性がある。

6月3日付『ロイター通信』は「ほとんどの国民が抗議デモに共感、トランプの対応を不支持:ロイター・イプソス世論調査」との見出しで以下のように報道している。

火曜発表されたロイター・イプソス世論調査によると、大多数の国民が武器を持たない黒人男性が警官により死亡したことを発端とする全国的デモに共感すると答えている。また過半数が、トランプ大統領のデモへの対応を不支持としている。

月、火曜に行われた調査では、成人男性の64%がデモ隊に共感すると回答、一方27%がそうではない、9%が分からないと回答。...

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トランプ米大統領1兆ドルインフラ投資計画、2017年後半に公表へ(2017/03/31)

3月30日の『Reuters』はトランプ米大統領の1兆ドルインフラ投資計画の現在の状況について以下の通り報じている。チャオ米運輸長官はトランプ米政権が2017年後半に1兆ドル規模のインフラ計画を発表すると述べた。連邦政府の資金をいくら拠出するのか等のプロジェクト資金の詳細は明らかにしていない。このインフラ計画には輸送インフラ以外にもエネルギー、水、ブロードバンド、退役軍人の病院などの戦略的で目標を絞った計画も含まれ、今後10年間で1兆ドルの投資計画を迅速に実行する。政府は単に資金を調達するのではなく、官民協力に対しインセンティブを提供する計画だ。このチャオ米運輸長官のコメントは、トランプ米政権がこれまで発表した米国の道路、橋、空港、電力系統、水道システムを近代化する計画の中で最も詳細な説明だ。
投資家は今年中にこのインフラ計画が議会の承認を得ることに懐疑的になっており、米大統領選挙後に上昇し3月1日に過去最高値を記録したダウ・ジョーンズ運輸株平均株価は、3月は4.3%下落している。一部の投資家はトランプ米大統領の経済成長促進政策がすぐに実施されるのか疑問視している。

トランプ米政権は3月上旬、2018年度の運輸省の裁量予算を13%削減し162億ドルを提案した。この中で、地方空港への商用航空サービスを支援するプログラムやアムトラックの長距離列車運営への補助金を終了して年間1億7500万ドルの予算を削減し、またオバマ政権時代の高速鉄都市内鉄道や高速道路建設、バス乗り継ぎシステムなど、さまざまな交通プロジェクトに資金を提供する助成予算を廃止し、4億9900万ドルを削減している。...
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