両議員は、通信業界の社長らに宛てた手紙の中で、メディアは保守的な声を排除するためにもっと努力すべきだとするワシントンポスト紙に掲載された論説を根拠に「テレビでの誤った情報は、現在の汚染された情報環境を引き起こしており、その結果、扇動的な行為を行うように個人を過激化し、公衆衛生上の最善の方法を拒絶するように導いている」と示唆した。...

両議員は、通信業界の社長らに宛てた手紙の中で、メディアは保守的な声を排除するためにもっと努力すべきだとするワシントンポスト紙に掲載された論説を根拠に「テレビでの誤った情報は、現在の汚染された情報環境を引き起こしており、その結果、扇動的な行為を行うように個人を過激化し、公衆衛生上の最善の方法を拒絶するように導いている」と示唆した。

こうした考え方はリベラル派全体に広がっており、MSNBCのアナリスト、アナンド・ギリダラダスは1月に「ビジネスモデルとしての誤報拡散は合法であってはならない」と述べている。フェイスブックのセキュリティ部門元幹部であるアレックス・スタモスもCNNのインタビューで「これらの保守的なインフルエンサーが膨大な数の視聴者に語りかけることができる手段を遮断しなければならない」と述べている。ワシントンポストのコラムニスト、マーガレット・サリバンも、広告主がフォックスニュースから「手を引く」ことを「要求」するよう論絶で読者に呼びかけ、ツイッター上でフォックスニュースのスポンサー企業の一覧を投稿した。

米保守系メディア『ニュースマックス』は、22日に声明を発表し、民主党議員の手紙は米憲法修正第1条で保障された表現や宗教の自由の権利への攻撃だと非難した。ニュースマックスは、「米憲法修正第1条で保障された言論の自由と基本的人権に対する下院民主党の攻撃は、すべてのアメリカ人の背筋を凍らせるほどゾッとするものである。ニュースマックスは昨年の選挙戦の間、双方の主張や主張を公平かつ正確に報道してきた。一方でリベラルなCNNやMSNBCはロシアゲートに関して何年もの間誤った情報を流し、最終的に虚偽であったことが判明した民主党指導者の主張やインタビューを多く放映してきた。その間、バランスのとれた報道は見られなかった。」と指摘している。

PR会社「ストラテジック・ビジョン」CEOのデービッド・ジョンソンは、「キャンセルカルチャーがニュースメディアや我々の情報源にまでやってきた」と述べ、左派ネットワークが保守派の声を完全に沈黙させるための完全な検閲を試みようとしていると懸念を表明した。

米ニュースサイト『ジョージア・スター・ニュース』によると、トランプ氏が任命した米連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は、送られた書簡について、編集上の決定と政治的言論を抑圧することを目的とした、ネットワークに対する「恐ろしい侵害」だと指摘し、「民主党は、ニュース専門局3社が民主党の目にかなう政治的論説を繰り広げていかない場合、ケーブルテレビや通信機関が代償を払うことになるという、明快、かつ困惑させるメッセージを伝えている。」と述べた。

米安全保障関連調査会社リサーチャーズ・アット・エリア１は1月13日、ドナルド・トランプ大統領に関わる弾劾手続きが進められていた昨年11月頃、問題となったウクライナの天然ガス会社ブリスマ（2002年創立）に対して、GRUがハッカー攻撃を仕掛けたことが判明したと公表した。...

米安全保障関連調査会社リサーチャーズ・アット・エリア１は1月13日、ドナルド・トランプ大統領に関わる弾劾手続きが進められていた昨年11月頃、問題となったウクライナの天然ガス会社ブリスマ（2002年創立）に対して、GRUがハッカー攻撃を仕掛けたことが判明したと公表した。

そもそも今回の弾劾手続きは、トランプ大統領が昨年7月、民主党大統領候補のジョー・バイデン元副大統領を大統領選から引きずり起こす意図で、ブリスマ取締役のハンター・バイデン氏（同元副大統領の息子）の容疑を再調査するよう、ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領に働きかけたことが発端となっている。

エリア１によると、GRUハッカーはブリスマ従業員宛にフィッシングメール（詐欺メール）を送信し、同社のITシステムに侵入しようとしたという。

これは正に、2016年大統領選時に、ロシアのハッカーが大統領選候補者のヒラリー・クリントン氏及び民主党全国委員会にサイバー攻撃を仕掛けて選挙を妨害しようとしたことと、構図が似ているとも指摘している。

下院国家安全保障委員会委員長のベニー・トンプソン下院議員（ミシシッピー州選出）は1月13日晩、そもそもの原因を作ったのはトランプ大統領だと糾弾した上で、同大統領に対して、ウラジーミル・プーチン大統領にかかるサイバー攻撃を即刻止めさせるよう強く求める、との声明を発表している。

同日付フランス『ユーロ・ニュースTV』：「ロシア・スパイのハッカーがトランプ大統領弾劾手続きの最中にウクライナのエネルギー会社にハッカー攻撃」

米『ニューヨーク・タイムズ』紙のインタビューに答えて、安全保障調査会社エリア１の共同創立者のオレン・ファルコウィッツ氏（元米国家安全保障会議傘下の米サイバー軍職員）は、GRUによる天然ガス会社ブリスマへのサイバー攻撃は“成功している”と証言した。

米下院情報委員会委員長で、トランプ氏弾劾手続きを主導しているアダム・スキッフ下院議員（カリフォルニア州選出）は、1月13日夜放送の米『MSNBCニュース』の中で、2016年米大統領選介入事件の捜査に当たったボブ・マラー特別検察官が警告したとおり、ロシアが性懲りもなく再び米大統領選に介入しようとしていることが明らかになったとコメントした。

一方、民主党候補バイデン元副大統領選挙対策本部のアンドリュー・ベイツ広報担当は、エリア１の調査報告書によって、“トランプ・プーチン両大統領が、今回の大統領選に関してどこを攻めれば良いかをよく理解していることを証明”していると強調した。