2月20日付Globali「言いたい放題のトランプ大統領、2016年大統領選でのロシア妨害工作の容疑者起訴の事態に、当時の大統領オバマ氏に責任転嫁するツイート」で触れたとおり、トランプ大統領自身も、長らく否定してきたロシアによる不当介入について認めざるを得なくなったとみられる。そこで、これまで対ロシア制裁に消極的とみられたトランプ政権も、遂に追加制裁を検討せざるを得なくなった模様である。ただ、これに対して内外の見識者からは、米国こそ自国の民主主義を他国に押し売り介入を頻繁に実施してきたとの非難の声が上がっている。

2月22日付米『ロイター通信米国版』「米政権、対ロシア追加制裁の検討に着手」 　

　米高官が2月21日に明かしたところによると、トランプ政権が、ロシアによる大統領選不当介入のみならず昨年の壊滅的なサイバー攻撃への報復措置として、新たな制裁を検討し始めたという。 　

　米議会の共和・民主両党とも、昨夏に議会が圧倒的賛成多数で決議した対ロシア制裁について、トランプ大統領が署名して発効させようとしないとして強く抗議していた。...

2月22日付米『ロイター通信米国版』「米政権、対ロシア追加制裁の検討に着手」 　

　米高官が2月21日に明かしたところによると、トランプ政権が、ロシアによる大統領選不当介入のみならず昨年の壊滅的なサイバー攻撃への報復措置として、新たな制裁を検討し始めたという。 　

　米議会の共和・民主両党とも、昨夏に議会が圧倒的賛成多数で決議した対ロシア制裁について、トランプ大統領が署名して発効させようとしないとして強く抗議していた。 　

　同高官は、2018年11月の中間選挙への不当介入の可能性も視野に入れて、より効果的な制裁を検討しているため、もう暫く時間がかかるとしている。 　

　なお、ホワイトハウスは先週、2017年6月に発生したサイバー攻撃“NotPetya”ランサムウェアはロシア軍が仕掛けたもので、広く欧州、アジア、米大陸に数十億ドル（数百億円）の損害をもたらしたと発表した。 　

　同高官によると、このランサムウェアにも然るべく対応する必要があるとする。

同日付フランス『フランス24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「米ホワイトハウス、対ロシア制裁弱腰との批判を否定し、更に追加の制裁を準備中と表明」 　

　米ホワイトハウス高官は、トランプ政権が対ロシア制裁に弱腰との批判を退け、目下特別チームを組織して、2016年大統領選不当介入の報復措置として新たな制裁を検討していると明かした。 　

　更に、ロシア軍と“深い取引関係”にある如何なる国にも厳しい制裁措置を講ずるとも触れた。北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコが、ロシア製S-400対空ミサイル防衛システムを購入すると公式発表しているが、これは米軍の制空権を脅かすものであるから、制裁対象に成り得るとしている。

一方、2月21日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「米テレビ討論番組、民主主義促進という“米政府方針”に則り“米国の他国干渉は許容される”と言及」 　

　米『MSNBCテレビ』の討論番組は、米国がこれまで何度も他国に干渉してきたとするのはロシアのいう“whataboutism（そっちこそどうなんだ主義、注後記）”の主張で偏った見方だとする。何故なら、民主主義の促進は“公にされた米政府方針”だからであるという。 　

　同番組に出演した、元在ロシア米大使のマイケル・マクフォール氏は、ロシアによる米大統領選介入疑惑に関し、米政府の方こそ他国の選挙に介入していると言い訳しているが、それこそプーチン大統領によるテレビでの“whataboutism”の主張に他ならないと表明した。 　

　一方、『ニューヨーク・タイムズ』紙のジム・ルーテンバーグ記者は、確かに米国は他国の選挙介入してきたことは事実であるが、それは民主主義を促進して邪悪な暴君を打ち負かすために他ならない、と少々譲ったコメントをした。 　

　しかし、上記テレビ討論番組について、ラジオ・パーソナリティのジョン・ゴーント氏は、ばかげたコメントばかりだと一刀両断の上、例えばリビア市民に聴いてみれば判るが、彼らは米国の同国介入を本当に喜んでいるだろうか、と批判した。更に同氏は、米国の介入の方がロシアよりよっぽど性質が悪いとも付言した。 　

　なお、『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙によると、米政府は1946～2000年の間に、少なくとも81度他国の首脳選挙に介入したとする。但し、これには、民主的選挙で選ばれたものの、米政府が評価していない首脳を退陣させるに至ったクーデターなどは含まれない。 　

　米国はこれまで、イラクに侵攻し、リビアを空爆し、シリアに軍事介入してきているが、これらを“干渉”でないとすれば、何と呼べばよいのであろうか。

（注）whataboutism：冷戦時期において、ソ連（当時）が西側諸国対策で使用したプロパガンダの方法。

ドナルド・トランプ大統領はかねてから、ロシアが米大統領選に不当介入した疑いがあるとの自国の諜報部隊（中央情報局、CIA）の調査報告を信じようとはしなかった。そして、今回のアジア歴訪の機会にウラジーミル・プーチン大統領と直接会った際、同大統領が同疑惑を全否定したとして、その言い訳をそのまま受け入れてしまった。これに対して、当然のことながら、民主党重鎮やCIAの元幹部は、トランプ大統領はたぶらかされていると非難している。

11月13日付米『MSNBCニュース』：「トランプ大統領、外遊中にプーチン大統領と会って更に同大統領の言い分をそのまま受け入れ」
　　ドナルド・トランプ大統領は1年以上にわたり、CIAによる、ロシアの米大統領選不当介入疑惑についての調査報告を信じようとしなかった。そして今回、アジア歴訪時にウラジーミル・プーチン大統領と直接会った際、同大統領から“身の潔白”について何度も訴えられたとして、改めてロシアの不当介入はなかったと結論付けた。...

11月13日付米『MSNBCニュース』：「トランプ大統領、外遊中にプーチン大統領と会って更に同大統領の言い分をそのまま受け入れ」
　　ドナルド・トランプ大統領は1年以上にわたり、CIAによる、ロシアの米大統領選不当介入疑惑についての調査報告を信じようとしなかった。そして今回、アジア歴訪時にウラジーミル・プーチン大統領と直接会った際、同大統領から“身の潔白”について何度も訴えられたとして、改めてロシアの不当介入はなかったと結論付けた。

　　そしてあろうことかトランプ大統領は、前CIA長官のジョン・ブレナン氏、前米連邦国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏、前米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コゥミー氏の名前を挙げて、彼らが“事件を政治的にでっち上げた”と非難するに及んでいる。

　　かくして同大統領は、ロシア政府による謀略説を真っ向から否定しただけでなく、この疑惑に伴う対ロシア制裁を反故にしようとしている。

同日付中国『上海ニュース』：「米情報局前幹部、プーチン大統領がトランプ大統領をたばかったと主張」
　　トランプ大統領による、プーチン大統領の言い分を信じるとの声明を受けて、米情報局の前幹部二人が11月12日、トランプ大統領はプーチン大統領に騙されていると非難する声を上げた。

　　前CIA長官のブレナン氏は、今後海外の首脳からトランプ大統領は騙されやすいということが明らかになってしまい、大変憂慮していると語った。

　　また、前米国家情報長官のクラッパー氏は、トランプ大統領がロシアの米大統領選介入疑惑問題を軽視することは、国家を危うくさせると警鐘を鳴らした。

　　一方、スティーブン・ムニューシン財務相は、米情報局前幹部二人のコメントを全否定した。すなわち、現下の最重要課題は北朝鮮とシリア問題であり、この解決のためにロシアの協力は不可欠である以上、かかること（ロシアの大統領選介入疑惑問題）はもう止めにして、重要問題に注力する必要があると強調した。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』：「バイデン前副大統領、プーチン大統領の言い訳を信じる理由は何もないと断言」
　　前副大統領のジョー・バイデン氏は11月13日の『NBCニュース』番組に登場して、プーチン大統領の言い訳（米大統領選不当介入問題に全く関わっていないとの説明）は信用できる根拠は何もないと語った。

　　また、バイデン氏は、2016年の大統領選で、ヒラリー・クリントン候補が競争相手のトランプ候補のスキャンダル（過去の女性に対する不真面目な対応や痴漢行為）について、厳しく追及できなかったと述懐した。

　　なお、クリントン候補は当時、トランプ候補が何度も女性やマイノリティを差別する発言をしていることを非難していた。しかし、トランプ候補からは、夫であるクリントン元大統領のスキャンダルを持ち出されて逆襲されていた。

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