北朝鮮は7月30日、今年5月に唐突にCOVID-19感染者発生を公表して厳格な防疫体制を敷いていたところ、7月29日夕までの24時間で（COVID-19感染が疑われる）新規発熱者がゼロになったと発表した。...

北朝鮮は7月30日、今年5月に唐突にCOVID-19感染者発生を公表して厳格な防疫体制を敷いていたところ、7月29日夕までの24時間で（COVID-19感染が疑われる）新規発熱者がゼロになったと発表した。

しかし、北朝鮮が公表している致死率が異常に低く、かつ、新規発熱者数が直近で激減していることから、当局の発表自体の信ぴょう性が疑問視されている。

ある専門家らは、経済的困窮が増す中、金正恩朝鮮労働党総書記（38歳、2021年就任、党第一書記就任は2012年）の絶対的統率力を維持するため、感染者数及び死者数を偽装している可能性が高いと評している。

北朝鮮の緊急パンデミック対策センターは国営メディアを通じて、直近7月29日一日の新規発熱者はゼロになったとし、総発熱患者数は約480万人だったが既に99.99%が快復していると発表した。

更に同センターは、死者数は74人であり、致死率は0.0016%としているが、もしこれが事実ならば、世界で最低値となる。

ただ、新規発熱者がゼロとしながらも、北朝鮮が、COVID-19に打ち勝って、現下の防疫体制に伴う種々の規制を撤廃するといつ発表するかは不明である。

何故なら、多くの国々で感染再爆発が発生しているように、北朝鮮でも今後感染者急増となりかねないからである。

その代わりに、国営メディア報道によると、COVID-19変異株のみならず、直近で感染が広がり始めたサル痘（天然痘近似の感染症）の防疫体制を強化していくとしている。

国営『朝鮮中央通信』（KCNA、1946年設立）は、“防疫政策を徹底することで、北朝鮮の社会特有の組織力及び団結力が力強く示されている”と報じている。

新規発熱者がゼロだと発表することは、依然シンボル的意味を持っていて、金総書記体制の下で如何に他国よりも迅速に感染抑制できたかを内外に訴えるものである。

北朝鮮専門家は、COVID-19に伴う国境封鎖、国連による制裁、更には金総書記の失政による経済的困窮を乗り越えていく上で、金総書記としては世論の支持を繋ぎ止めるための成果を必要としていると分析している。

韓国の民間団体DPRKHEALTH.ORG（北朝鮮医療問題研究サイト）の安キョンス代表（アン）は、“北朝鮮では政治と医療問題を分けて考えることができず、それは今回のCOVID-19問題でも表れている”とし、“最初の発生が偽装データで表記されたことから、感染鎮静化も偽装データを用いることになる”と分析している。

具体的には、今年5月に一日当たり約40万人の発熱者が出ていたのに、7月27日は11人、28日は3人、そして29日にはゼロと急激に減少している。

北朝鮮にはCOVID-19検査キットがないため、発熱患者480万人をCOVID-19感染者と見做したに過ぎない。

世界の多くの北朝鮮問題専門家は当初、ワクチン投与もなく、また国民の約40％が栄養不良であると言われていることから、COVID-19感染爆発となったらとても悲惨な結果となると懸念していた。

ところが、北朝鮮問題活動家や脱北者が北朝鮮内から直近で得た情報によると、人道的災害のような事態は起こっていないという。

感染状況下火と思われる事態としては、先週行われた朝鮮戦争終結69周年記念式典で、金総書記はじめ多くの出席者が一切マスク不着用であったこと、また、同総書記が列席した退役軍人らとマスク無しで会話・握手を交わしていたことが国営メディア報道写真で覗えた。

ソウルの漢陽大（ハニャン、1939年設立の市立大学）予防医学部の申ヨンジョン教授は、感染しても無症状の人がいると理解しているので、北朝鮮は発熱者ゼロと言ってもそれはCOVID-19感染者が皆無だとは思っていないだろうとする。

その上で同教授は、感染者再増加を懸念しているので、“北朝鮮は新感染症に打ち勝ったとすぐに公式発表することはないだろう”とし、“何故なら、再燃したら政府として面目を失うことになるからである”とコメントした。

一方、亜洲公衆衛生大学院（アジュ、1973年設立の私立大学）の李ヨーハン教授（イ）は、COVID-19感染症が長い国境を接する中国から感染が広がったとみられることから、その中国が感染症を撲滅したと表明しない限り、北朝鮮としても公式に発表することは困難だと考えているはずだ、と分析している。

なお、申教授は当初、韓国におけるワクチン未接種者の感染・死亡率から推測して、北朝鮮のCOVID-19感染による死者は10万～15万人と予想していた。

しかし、他の北朝鮮専門家は、上記のような多くの犠牲者が出ている場合、北朝鮮監視グループが情報をつかんでいるだろうが、そういうニュースは聞こえてきていないので、その死者は最大でも数千人止まりだろうと推定している。

同日付フランス『AFP通信』も、「北朝鮮、COVID-19感染勃発以来初めて感染者ゼロと報告」としてその信ぴょう性について報じている。

北朝鮮専門家らは、北朝鮮が長い間感染者ゼロと主張してきたが、感染力が強力なオミクロン変異株が各国で猛威を振るっていることから、北朝鮮にも広がることは時間の問題だとみていた。

しかし、KCNAは7月30日、“4月末にCOVID-19感染勃発以来、480万人近くが感染したが、現在は僅か204人が治療中であり、99.994％の人が快復している”とし、“直近7月29日の感染者はゼロとなっている”と報じている。

これに対して専門家らは、北朝鮮の医療体制は世界で最低レベルであり、集中治療室もほとんどなければ、治療薬もまた集団検疫もできない状態であることから、同報道は俄かに信じられないとする。

特に、北朝鮮は世界保健機関（WHO、1948年設立）のワクチン提供を断っていて、全人口約2,500万人のほとんどがワクチン未接種となっている。

WHOの健康緊急事態対応部門のマイケル・ライアン部門長（57歳、2019年就任、アイルランド人疫学者）は、北朝鮮がほとんど情報発信していないことを承知の上で、同国の感染症事情が“悪化することはあっても改善するとは考えられない”と強調している。

それは、ドナルド・トランプ前までの歴代43人の大統領の職務成果について、政治理念・危機管理・経済政策・信望・外交・事務処理能力・議会との関係・政策設定能力・万民の平等追及・任期中の成果、の10項目について、10段階で評価してランキングを付けたものである。...

それは、ドナルド・トランプ前までの歴代43人の大統領の職務成果について、政治理念・危機管理・経済政策・信望・外交・事務処理能力・議会との関係・政策設定能力・万民の平等追及・任期中の成果、の10項目について、10段階で評価してランキングを付けたものである。

以下が、主な大統領の評価結果である：

1位：エイブラハム・リンカーン第16代大統領（1861～1865年在任、共和党） 　・総合点　907点（10項目中4項目で1位評価、他も２、3位） 　・南北戦争（1961～1965年）の終結、そして奴隷解放政策等で最高評価。また、1863年11月9日のゲティスバーグ演説（奴隷解放宣言）が、独立宣言（1776年7月4日）、米国憲法（1788年6月21日公布、1789年5月4日施行）と並んで、米国の歴史に刻まれる特別な位置を占めることでも高評価。

2位：ジョージ・ワシントン初代大統領（1789～1797年在任、無所属） 　・総合点　868点（3項目で1位評価、他も、万民の平等追及以外高評価） 　・建国間もない国の基礎造りで輝かしい仕事－独立戦争での活躍、内閣制の確立、米国憲法（1788年発効の世界最古の成文憲法）の遵守、更にウィスキー税反乱（注１後記）の鎮圧等が高評価。

3位：フランクリン・ルーズベルト第32代大統領（1933～1945年在任、民主党） 　・総合点　855点（2項目で1位評価、他も、万民の平等追及以外高評価） 　・世界恐慌（1929～1930年代後半）を克服するための一連の経済政策（ニューディール政策、1933～1937年）が高評価。

8位：ジョン・F.・ケネディ第35代大統領（1961～1963年在任、民主党） 　・総合点　722点（信望・外交・事務処理能力・議会との関係以外はトップ10評価） 　・1962年のキューバ危機（注２後記）回避への貢献が高評価。また、核兵器削減に向けての外交政策も評価。

9位：ロナルド・レーガン第40代大統領（1981～1989年在任、共和党） 　・総合点　691点（政治理念・危機管理・任期中の成果が高評価） 　・「レーガノミクス」で知られる経済成長・雇用創出・歳出削減・大規模減税等の経済政策に伴い、史上最長の好景気となったことで高評価。また、冷戦（1945～1989年）終焉へ向けての平和外交も高評価。

12位：バラク・オバマ第44代大統領（2009～2017年在任、民主党） 　・総合点　669点（経済政策・信念・万民の平等追及が高評価） 　・アフリカ系米国人初の大統領として、人種差別撤廃等に尽力したこと等で高評価。しかし、包括的移民改革法制定失敗等、任期中の成果に乏しいとして低評価だったため、トップ10に入れず。

15位：ビル・クリントン第42代大統領（1993～2001年在任、民主党） 　・総合点　634点（政治理念・経済政策・万民の平等追及が高評価） 　・育児介護休業法（1993年）、女性に対する暴力禁止法（1994年）、教育改革、更には北米自由貿易協定批准・発効（1994年）等で高評価。しかし、1994年に実習生モニカ・ルインスキーとの不適切交遊が暴露され、大統領弾劾手続きが取られたことで信望が最低評価。

20位：ジョージ・H.W.・ブッシュ第41代大統領（1989～1993年在任、共和党） 　・総合点　596点（危機管理・外交が高評価） 　・1990年8月のイラクによるクウェート侵攻を受けて、1991年1月米国主導の多国籍軍でイラク攻撃（湾岸戦争）して同年2月クウェート解放を達成し、内外から評価。

26位：ジミー・カーター第39代大統領（1977～1981年在任、民主党） 　・総合点　506点（信念・万民の平等追及が高評価も、他は低評価） 　・1972年成立の米ソ間第一次戦略兵器制限交渉（SALT）に基づき、核兵器の運搬等に更なる制限を加える第二次戦略兵器制限交渉（SALT II）を1979年にまとめたものの、ソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准されずに失効。また、1979年2月発生のイラン革命後のイラン対応へのまずさから、イラン革命防衛隊主導の米大使館員人質事件（1979年11月～1981年1月）を誘発したことで、危機管理が低評価。

28位：リチャード・ニクソン第37代大統領（1969～1974年在任、共和党） 　・総合点　486点（外交のみ高評価も、他は軒並み低評価） 　・ソ連との軍縮協定、中国との国交回復交渉、ベトナム戦争（1965～1975年）終結への道筋を付けたことが評価。しかし、ウォーターゲート事件（大統領選挙の予備選挙が最終盤を迎えた1972年6月に起きた民主党全国委員会本部への不法侵入及び盗聴事件）で大統領弾劾裁判にかけられ、弾劾回避のための辞任で幕引きを図ったことが低評価の主要因。

33位：ジョージ・W.・ブッシュ第43代大統領（2001～2009年在任、共和党） 　・総合点　456点（外交が最低評価で、他も軒並み低評価） 　・直近50年で最低評価の大統領。特に、イラクに大量破壊兵器があるとの誤った評価に基づいてイラク戦争（2003～2011年）に突入したことで米国民から厳しい責任追及の声。

43位：ジェームス・ブキャナン第15代大統領（1857～1861年在任、民主党） 　・総合点　245点（10項目中7項目が最下位で、他も下から１、2番目） 　・奴隷制の南部州と奴隷制反対の北部州との融和に何ら貢献できず、結果南北戦争（1861～1865年）に突入してしまったことから、非常に厳しい評価。

（注１）ウィスキー税反乱：1791年にジョージ・ワシントン政権が国の負債を低減するために導入したウィスキー税に対する農民の反対運動。ペンシルベニア州西部に始まり、中東部のサウスカロライナ州の6州まで及ぶ暴動に発展し、1794年まで継続。

（注２）キューバ危機:1962年10月から11月にかけて、旧ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚、米国がカリブ海でキューバの海上封鎖を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した一連の出来事のこと。