既報どおり、5月26～27日開催の主要7ヵ国・地域首脳会議（G7サミット）において、英国の欧州連合（EU）離脱問題もテーマに挙げられていた。そして、キャメロン首相はもとより、オバマ大統領・メルケル首相・オランド大統領・トルドー首相らも、英国がEUを離脱した場合の世界経済に与える悪影響を懸念したことから、G7サミットとして、英国のEU残留を支持する共同声明を発信することとなった。
5月27日付
『ロイター通信英国版』の報道記事「G7首脳、英国のEU離脱は世界経済成長に深刻な影響と声明」：
「・G7サミットの首脳は5月27日、英国がEUから離脱することで、世界経済成長に深刻な影響を与えかねないとする共同声明を発表。
・ただ、メルケル首相は、G7サミットの中で具体的に協議はしなかったものの、G7首脳の一致した考えであるため、共同声明に織り込まれたとコメント。
・なお、G7サミットに先立ち、国際通貨基金（IMF）も英国中央銀行も、EU離脱によって英国経済が停滞～後退に向かう恐れがあると分析。...
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5月27日付
『ロイター通信英国版』の報道記事「G7首脳、英国のEU離脱は世界経済成長に深刻な影響と声明」：
「・G7サミットの首脳は5月27日、英国がEUから離脱することで、世界経済成長に深刻な影響を与えかねないとする共同声明を発表。
・ただ、メルケル首相は、G7サミットの中で具体的に協議はしなかったものの、G7首脳の一致した考えであるため、共同声明に織り込まれたとコメント。
・なお、G7サミットに先立ち、国際通貨基金（IMF）も英国中央銀行も、EU離脱によって英国経済が停滞～後退に向かう恐れがあると分析。
・また、経済協力開発機構（OECD）は、EU離脱に伴い、2020年までに“EU離脱税”とも称される経済損失（一世帯当りの平均月収相当）が発生する可能性があると警告。」
同日付
『ITVニュース（英国最古の民間放送局）』の報道「G7首脳、英国のEU離脱が世界成長に深刻なリスクとなると警鐘」：
「・G7サミットの共同声明で、英国のEU離脱によって、世界の貿易、投資、雇用に逆風となり、世界経済に深刻なリスクとなると警鐘。
・同声明の最後で、世界経済は緩やかなままで期待値より低く、また成長減速のリスクは引き続き存在するので、これへの対策が最優先課題だと言及。」
同日付
『BBCニュース』の報道「G7、英国のEU離脱は世界成長にリスクと声明」：
「・G7サミットに臨み、キャメロン首相は英国のEU残留に向けて、各国首脳に根回し。
・その結果、共同声明の中で、世界経済成長鈍化・後退とならないよう、一致団結して当ることが最優先課題であるとし、その一環で、英国のEU離脱は、避けるべき重大なリスクだと言及。」
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