米国独立記念日を過ごすのに最適な都市は?(2019/07/03)
ある調査によると、今年の7月4日の独立記念日を過ごすのに最も最適な都市はニューヨークやロサンゼルス等で、飲酒による交通事故が少ない点も評価されている。
7月3日付米国
『ABC』は「2019年独立記念日を祝うのに最高または最悪の都市、ウォレットハブ調べ」との見出しで以下のように報道している。
間もなくバーベキューや花火で賑わう独立記念日(243周年)だが、最新の調査によると独立記念日を祝うのに最適な都市は以下となっている。
個人ファイナンス調査会社「ウォレットハブ」が、全米100都市を花火規制やビールやワインの価格などの20項目から比較したところ、今年独立記念日を祝うべき最高と最低の都市が判明。...
全部読む
7月3日付米国
『ABC』は「2019年独立記念日を祝うのに最高または最悪の都市、ウォレットハブ調べ」との見出しで以下のように報道している。
間もなくバーベキューや花火で賑わう独立記念日(243周年)だが、最新の調査によると独立記念日を祝うのに最適な都市は以下となっている。
個人ファイナンス調査会社「ウォレットハブ」が、全米100都市を花火規制やビールやワインの価格などの20項目から比較したところ、今年独立記念日を祝うべき最高と最低の都市が判明。ニューヨークが2019年の1位となった。同市は、人口あたりの飲酒運転死亡率も最低だが、それは酒類の価格も全米2位と高いことと関係があるようである。2位はロサンゼルスで、飲酒運転による死亡率も最下位のサンディエゴに次ぎ2番目である。首都ワシントンが4位で、独立記念日の天気予報でも4位の予測が出ている。ラスベガスが5位に入っており、三ツ星ホテルが最低料金の街だ。「風の街」シカゴは8位、アトランクションやイベント活動のカテゴリーでも2位にランクインした。一方最悪の都市に輝いたのは、南カリフォルニアにあるサンバーナード市だが、住人は西に60マイル行けば上位のロサンゼルスの祝祭に参加できるのが救いだ。
6月28日付米国『FOXビジネス』は「独立記念日を祝うなら、これらの都市が最適:ウォレットハブ調べ」との見出しで以下のように報道している。
個人ファイナンス調査サイト「ウォレットハブが人口の多い100都市を値ごろ感、祝祭日のイベント数、安全、天候などから比較調査。国勢調査局を通しデータを収集した。その結果、独立記念日を祝うのに1位となったのはニューヨークで、アトラクションやイベントの多さ、安全性で上位となった。一方で値ごろ感や天気では下位に甘んじた。続いて2位以下は、ロサンゼルス、サンディエゴ、首都ワシントン、ラスベガス、ダラス、アトランタ、シカゴ、サンフランシスコ、セントルイスの順になった。
最下位は、バーミンガム(アラバマ州)、ハイアリア(フロリダ南東部)、ラボック(テキサス州)、メンフィス(テネシー州)、そしてサンバーナード(加州)となった。
ビールやワインの価格の比較調査では、デトロイトが最低、シアトルが最高となった。人口に対する飲酒運転による死亡率が最低なのは、ニューヨークとロサンゼルス、一方、アルバカーキ(ニューメキシコ州)、タルサ(オクラホマ州)、デンバーとコロラドスプリングス(コロラドオクラホマ)、レキシントン(ケンタッキー州)が飲酒による死亡が最も多かった。
閉じる
米アマゾン、会員向けに無料翌日配送のサービスを大幅に拡大(2019/06/05)
米アマゾン・ドット・コムは3日、プライム会員向けの無料翌日配送の対象商品を1000万種類以上に拡大し、基本的に全米でサービスの提供を開始したと発表した。アマゾンのサービス拡大の背景には、配送時間の短縮をめぐる他社との激しい競争がある。
『CNN』『ニューヨーク・ポスト』『FOXビジネス』などによれば、アマゾンの翌日配送サービスは、1000万種類以上の商品を対象とする。これまでは1億種類以上の商品を2日以内に配送することとしていた。購入すべき最低金額などの条件はないという。
同社は記者発表で、「最も人気のある翌日配送の対象商品は、本、美容関連商品、ウェットティッシュから、機器類、食器用洗剤、ドギー・バッグに至るまで多岐にわたる。...
全部読む
『CNN』『ニューヨーク・ポスト』『FOXビジネス』などによれば、アマゾンの翌日配送サービスは、1000万種類以上の商品を対象とする。これまでは1億種類以上の商品を2日以内に配送することとしていた。購入すべき最低金額などの条件はないという。
同社は記者発表で、「最も人気のある翌日配送の対象商品は、本、美容関連商品、ウェットティッシュから、機器類、食器用洗剤、ドギー・バッグに至るまで多岐にわたる。」として、「さらに対象商品数を増やし、配送地域を拡大して、プライム会員がこれまで以上に早く商品を受け取ることができるよう努めていく。」と説明した。
アマゾンは長年、ネットショッピングの利便性についての業界標準を定めてきた。同社が始めた2日以内の無料配送は、既に他の大手小売り業者も実現している。アマゾンは4月、8億ドル(約863億円)を投資し、この配送時間を半減すると宣言していた。
アマゾンは、米国内に100カ所以上の独自の受注センター、100カ所の配送ステーション、自社専用の複数の航空貨物機などを備え、巨大な配送ネットワークを構築している。同社はこの大規模なネットワークを利用し、配送時間の一層の短縮を図っている。
同社はプライム会員から119ドル(約1万3,000円)の年会費を徴収しており、会員へのサービス内容をさらに充実させることを課題と考えている。プライム会員は、既に一部地域で商品を当日配送してもらえるほか、アマゾンが多くの大都市で展開している「プライム・ナウ」のサービスを利用すれば、一部の商品を数時間以内に受け取ることも可能だ。
アマゾンの今回のサービス拡大には、競合する米小売大手ウォルマートなどに対抗する狙いがある。ウォルマートは先月、翌日配送サービスを米国内の75%の地域に展開すると発表した。今のところ配送地域や対象の商品数は限定されているが、年末までに拡大するという。このためには最大2億1500万ドル(約232億円)の費用がかかると見積もるアナリストもいるが、ウォルマートは、配送センターや米国内の4,700店舗などの同社のネットワークにより、この負担を吸収できるとしている。
閉じる
その他の最新記事