先週バイデン政権の肝いり２．２５兆ドル投資計画が発表されたが、新たなデータによると、雇用計画に盛り込まれた増税では、投資効果よりも経済へのダメージの方が大きくなると試算されている。

８年の交通システム、学校や病院および道路や橋などへの大規模なインフラ投資計画への財源は、法人税を２１％から２８％に引き上げ、国際的企業に対し21％の「グローバル・ミニマム税」を導入することにより賄われるとされる。...

先週バイデン政権の肝いり２．２５兆ドル投資計画が発表されたが、新たなデータによると、雇用計画に盛り込まれた増税では、投資効果よりも経済へのダメージの方が大きくなると試算されている。

８年の交通システム、学校や病院および道路や橋などへの大規模なインフラ投資計画への財源は、法人税を２１％から２８％に引き上げ、国際的企業に対し21％の「グローバル・ミニマム税」を導入することにより賄われるとされる。

シンクタンク「税務財団」の議会予算局のデータによると、連邦投資では民間投資の半分の効果しかなく、効果は民間セクターで10%のところ５%だという。連邦投資額１ドルは、約０．６７ドルの効果しか生まない。州や自治体、民間セクターが対応策として予算を削減するためだ。１億ドル投資はGDPを引き上げるが、一方、民間投資だと倍の効果がある。

連邦予算をオフセットするには３つの方法がある。１つは借入を増やすこと、２つ目は増税すること、そして３つ目は他の予算を削減することだ。景気を悪化させない唯一の方法は、他の分野の予算を削減することである。データによると、バイデン政権は最も経済ダメージの大きい方針を選んだといえる。

同日付米国『CNBC』は「法人税を上げても経済に支障ないとバイデン大統領。マンチン氏は２８％増税に反対」との見出しで以下のように報道している。

バイデン大統領は法人税を上げることによる経済への影響に懸念はないとするが、両党の議員からは反対の声が上がっている。米国のインフラは多くの改善を必要とし、法案の他の部分での意見の対立により法案の範囲は不透明。バイデン氏のインフラ政策は、一部トランプ前大統領の施策を踏襲。

過去３０年多くの米企業は、タックスヘイブンで節税してきた。上院の評決でその投票先が決め手となる保守派のジョー・マンチン民主党議員は２８％への法人税増税に反対しており、インフラ法案の行方を左右する。

トランプ氏は、米ケーブルテレビの経済ニュースチャンネル、FOXビジネスのインタビューに応じ、「EUとの交渉はどこの国より厳しい。...

トランプ氏は、米ケーブルテレビの経済ニュースチャンネル、FOXビジネスのインタビューに応じ、「EUとの交渉はどこの国より厳しい。彼らは我が国を長年利用してきた。」と批判し、「最終的には交渉は非常に簡単なものとなるだろう。もし合意できなければ、EUの自動車に25％の関税をかけざるを得ないわけだから。」と続けた。

トランプ氏は21日、ダボスで欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン新委員長と会談した。米ニュース専門局CNBCのインタビューでは、「素晴らしい人物で、非常に良い会談ができた。しかし、我々が交渉で何も得られなければ、何らかの措置を講じねばならず、我が国に輸入される欧州の自動車などの製品に高額の関税を課すことになるだろうと言った。」と明かした。

フォンデアライエン委員長は、トランプ氏とのダボスでの会談は非常に良い機会だったとしており、トランプ氏とともに、貿易やテクノロジーなど幅広い分野で続けられている交渉の見通しについて、慎重な見方を維持しながらも、結果を楽観視する姿勢がみられた。

米国は、フランスなどのEU諸国が導入を検討しているデジタル課税は米IT企業を直撃すると反発し、対抗措置として、自動車のほかシャンペンからハンドバッグに至るまで、フランスの商品に最高100％の関税をかけるなど圧力をかけている。トランプ大統領は、EUは貿易に関しディール（取引）をしなければならないとCNBCに語った。

トランプ氏はまた、ジョンソン英首相との貿易交渉の準備もできているとして、「ボリスと私は友人だ。そして、彼はディールを望んでおり、私もそれで良い。我々は既に交渉を始めている。」と述べた。英国は月末にEUを離脱するが、ジョンソン首相は、EU域外に出ることのメリットの１つに、米国などとの貿易交渉を自ら行えることを挙げている。