1月13日付
『CBCニュース』（1941年設立のカナダ最大のニュース放送局）、
『CTVニュース』（1961年設立、カナダ最大の民放TV放送局）、1月14日付
『ロイター通信』は、カナダ政府が、労働力確保のために移民受け入れを倍増させる一方で、近年の家賃高騰問題に対処するため、留学生の受け入れは絞る意向だと報じている。
カナダ政府は、高齢化による労働人口減少に対応するばかりか、コロナ禍後の経済活動再活性化のため、移民労働者の受け入れに注力してきた。...
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1月13日付
『CBCニュース』（1941年設立のカナダ最大のニュース放送局）、
『CTVニュース』（1961年設立、カナダ最大の民放TV放送局）、1月14日付
『ロイター通信』は、カナダ政府が、労働力確保のために移民受け入れを倍増させる一方で、近年の家賃高騰問題に対処するため、留学生の受け入れは絞る意向だと報じている。
カナダ政府は、高齢化による労働人口減少に対応するばかりか、コロナ禍後の経済活動再活性化のため、移民労働者の受け入れに注力してきた。
特に、医療関係を含む社会福祉分野での労働力不足を補うため、2025年までの移民労働者受け入れ数を年50万人と、2015年比倍増させる方針を決定している。
一方で、2022年の留学生受け入れ数が80万人と、2012年時の27万5千人からほぼ3倍増となっていることもあって、大都市を中心に家賃高騰問題を引き起こす結果を招いている。
かかる背景から、ショーン・フレーザー住宅問題・インフラ・コミュニティ担当相（39歳、2023年就任）及びマーク・ミラー移民・難民・気候変動担当相（50歳、2023年就任）は1月12日、連名での声明を発表し、“移民労働者を増加させねば、コロナ禍後の経済活動立て直しに支障を来す”とし、“医療関係従事者を含めて、カナダ国民が望む社会福祉事業を取り進めるためには、移民労働者の助けが必要で、さもなくば大変な事態を招くことになる”と訴えた。
両相は同時に、“移民増に伴う家賃高騰問題は承知しているため、移民労働者は2025年・2026年とも50万人受け入れるが、代わって留学生については受け入れを大幅に制限することになろう”と言及した。
その上で、“今後は、留学生ビザ発行条件として、学生寮が確保できているか、あるいはキャンパスの外の住居手当ての目処がついているかが求められることになる”と付言している。
更に、ミラー移民相は1月13日、『CTVニュース』の番組に出演して、“目下、カナダが受け入れている留学生数は途方もないレベルとなっており、留学生受け入れシステムは制御できない状態になってしまっている”とした上で、“早速、今年第一（1～3月）及び第二四半期（4～6月期）それぞれにおいて、受け入れ留学生数に上限を設けることになる”とコメントしている。
ただ同相は、具体的な制限数に言及していない。
なお、家賃高騰問題はジャスティン・トルドー首相（52歳、2015年就任）率いる自由党政権にとって、非常に頭の痛い問題となっている。
特に、同政権が8年余りも続いていることもあって支持率が急落している一方、代わって支持率を大きく伸ばしている野党・保守党のピエール・パウリーブ党首（44歳、2022年就任）が、住宅問題に適切に対応していないとして自由党政権を猛批判しているからである。
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2030年冬期大会の招致を目指す札幌市と日本オリンピック委員会（JOC、1911年前身設立）は12月20日、東京大会をめぐって汚職や談合事件が相次いだことなどを受けて「不信感の払拭が先決だ」として、招致に関する機運醸成活動をいったん休止すると発表した。これを受けて、開催地を争っていた米国（ソルトレークシティ）及びカナダ（バンクーバー）メディアが速報している。
12月21日付米
『AP通信』は、「札幌、2030年冬季大会招致活動を一旦停止」と題して、ソルトレークシティと開催地をめぐって争っていた札幌が、東京大会に関わる様々なスキャンダルの影響に鑑み、招致活動を一旦停止することにしたと速報している。
札幌は12月20日、東京大会に関わる様々なスキャンダルの影響に鑑み、2030年冬季大会の招致活動を一旦停止すると発表した。
同市の秋元克広市長（66歳、2015年就任）が記者会見で明らかにしたもので、冬季大会を承知すべきか改めて有権者に問うことにすると言及している。...
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12月21日付米
『AP通信』は、「札幌、2030年冬季大会招致活動を一旦停止」と題して、ソルトレークシティと開催地をめぐって争っていた札幌が、東京大会に関わる様々なスキャンダルの影響に鑑み、招致活動を一旦停止することにしたと速報している。
札幌は12月20日、東京大会に関わる様々なスキャンダルの影響に鑑み、2030年冬季大会の招致活動を一旦停止すると発表した。
同市の秋元克広市長（66歳、2015年就任）が記者会見で明らかにしたもので、冬季大会を承知すべきか改めて有権者に問うことにすると言及している。
同市長によると、来年4月の同市市長選を含む統一地方選の結果を踏まえた後とし、また、対象を札幌市民か、北海道民か、あるいは全国に広げて行うかも検討するという。
同市長は、記者団から招致活動撤回もあり得るのかと訊かれて、“有権者の総意を尊重したい”とのみ答えた。
今回の決断に関し、同市長は、“（東京大会に関わるスキャンダル発覚から）招致活動を取り巻く環境が一変してしまい、有権者に改めて招致活動の可否について確認する必要があると判断した”と言及している。
2014年に行われた住民投票では、後に開催対象大会は2030年に延期されたが、2026年大会の招致について67%の札幌市民が支持をしていた。
しかし、今年3月に行われた投票では、東京大会の総費用が最終的に膨大なレベルとなったことが明らかになっていたこともあって、支持率は52%に下がっていた。
なお、夏季・冬季大会主催者の国際オリンピック委員会（IOC、1894年設立）は12月6日、2030年冬季大会開催地の決定時期を、当初の2023年秋ではなくそれ以降に延期すると決定している。
かかる背景もあって、札幌として改めて有権者に招致活動の可否について問うことになったものである。
同日付カナダ『CBCニュース』（1952年設立のカナダ公共放送局）は、「札幌、2030年冬季大会の招致活動を“見直す”と発表」と詳報している。
秋元市長は12月20日の記者会見で、招致活動から撤退するのではなく一旦停止するものだと強調した。
北海道の鈴木直道知事（41歳、2019年就任）も先週、東京大会に関わるスキャンダルが札幌の招致活動に大きな逆風となっていると吐露している。
候補都市の札幌の状況悪化で、2030年あるいは2034年冬季大会の候補都市はソルトレークシティのみになるとみられる。
何故なら、バンクーバー（ブリティッシュコロンビア州）もかつて名乗りを上げていたが、同州政府が今年10月、総費用が10億ドル（約1,320億円）と見積もられたことから、州政府として費用負担に応じないと表明しているからである。
なお、ソルトレークシティは、むしろ2034年大会の開催を望んでいると表明している。
理由は、ロスアンゼルスが2028年夏季大会を開催することになっていることから、（大会が連続することで）スポンサー集めに競合することになるのを避けたいからだとする。
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