仏メディア『BFMTV』によると、州知事は自身のテレグラムアカウントで「2人の園児と教師が死亡し、別の教師が負傷した」と投稿した。...

仏メディア『BFMTV』によると、州知事は自身のテレグラムアカウントで「2人の園児と教師が死亡し、別の教師が負傷した」と投稿した。銃で武装した男が昼寝の時間に幼稚園に侵入し、園児2人を含む3人を殺した。犯人は精神障害を持つ26歳の男性と特定された。犯人は被害者とは面識がなく、犯行の動機はまだ確定していない。

ロシアでは近年、かつてはまれだった銃乱射事件が、特に学校で頻発している。プーチン大統領は、これを米国から輸入された現象であり、グローバル化のマイナス面であると見て警戒し、武器携帯に関する法律を強化した。

2021年9月、ウラル地方の大学で18歳の学生がショットガンで発砲し、6人が死亡、約30人が負傷する事件が発生した。2021年5月には、19歳の男が出身校で銃を乱射し、生徒7人と教師2人が死亡する事件が発生した。最も被害の大きかった銃乱射事件は、2018年10月、併合されたクリミア半島にある高校で、高校生が19人を殺害した後、自ら命を絶った。

40年の間、社会民主党の活動家だったゲアハルト・シュタインバッハさんは、兵器提供は「事態をエスカレートさせロシア側の核兵器の使用につながる」として反対するために参加したという。...

40年の間、社会民主党の活動家だったゲアハルト・シュタインバッハさんは、兵器提供は「事態をエスカレートさせロシア側の核兵器の使用につながる」として反対するために参加したという。一方、数キロ離れたベルリンの中心部にあるフンボルト大学前では、ウクライナとシリアの団体の連合が対抗デモを行った。数百枚の青と黄色の旗の中で、ウクライナへの武器の即時提供とロシアのガス禁輸の実行を訴えた。環境保護主義者のモニカさんは、「武器を持たずにプーチンと闘うのは考えが甘い」という信念のもと、このデモに臨んだという。

こうした中、ドイツ政府は15日に、外国への「軍事援助」として20億ユーロ（約2761億円）の予算を組み、その中にはウクライナが必要な兵器を購入できるよう、少なくとも10億ユーロ（約1380億円）が含まれると発表した。ドイツ軍からの現地での手ほどきが必要となる新兵器ではなく、ウクライナ軍が使い方を知っている武器を東欧で手に入れてもらう狙いだ。今回の決定は、連立政権の中で、武器の即時供与に賛成するエコロジストやリベラル派と、それに反対する社会民主党の間の妥協点でもあった。ただし、伝統的に平和主義を掲げる社会民主党にとって大きな一歩であったものの、エコロジストやリベラル派にとっては、遅すぎる上に不十分だというのが本音だ。

最新世論調査では、ウクライナへの重火器の納入には55％が賛成と回答。特に緑の党（72％）でその傾向が強く、経済・気候保護担当のロベルト・ハーベック大臣は、今や「平和主義は遠い夢だ」と述べている。連立政権内からの圧力に直面し、ショルツ首相の立場は揺らいでおり、世論調査では、49％が首相の紛争に対する対応で強いリーダーシップが発揮できていないと回答している。

仏ニュースサイト『ユーロニュース』によると、ショルツ政権は保守系野党からも批判されている。ドイツ連邦議会保守党（CDU/CSU）のヴァーデフール議員は、「ショルツ首相はブレーキを踏んでいる。武器納入を進めようとしていないのは明らかだ。彼は大きな責任を背負っているが、助けることが出来るウクライナを助けていない」と述べている。

仏ニュース専門局『BFMTV』は、ショルツ政権は、ポーランド、バルト諸国などEUの一部のパートナーからも、軍備面でウクライナを支援していないという批判が高まっていることに対応するために、支援金に踏み切ったと伝えている。しかし、ショルツ首相は、ロシアとの間で全面的な戦争になることを恐れており、戦車など兵器の納入を許可することに消極的となっている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日夜、ウクライナ支援に対して「ためらいをなくす」ように再び呼びかけた。