オリンピック・パリ大会が7月26日に幕を開ける。しかし、開会式及びトライアスロン・スイム競技が予定されているセーヌ川の水質が問題視されてきた。そうした中、フランス政府スポーツ相がこの程、水質問題改善をアピールすべく自ら同川で遊泳のデモンストレーションを行っている。

7月13日付米『AP通信』、フランス『AFP通信』は、スポーツ相がセーヌ川で遊泳デモンストレーションを行い、水質問題改善をアピールしたと報じている。

セーヌ川で遊泳デモンストレーションを行ったのは、スポーツ及びオリンピック・パラリンピック担当のアメリー・ウデア=カステラ大臣（46歳、2022年就任）である。

同大臣はパラリンピックのフランス代表団旗手のアレクシス・ハンカンカント選手（38歳、パラ・トライアスロン競技選手）とともに7月13日、トライアスロン競技が行われるアレクサンドル3世橋（1900年、パリ万博に合わせて建設）付近で泳いで、セーヌ川の水質問題は改善していることを自らアピールした。...

7月13日付米『AP通信』、フランス『AFP通信』は、スポーツ相がセーヌ川で遊泳デモンストレーションを行い、水質問題改善をアピールしたと報じている。

セーヌ川で遊泳デモンストレーションを行ったのは、スポーツ及びオリンピック・パラリンピック担当のアメリー・ウデア=カステラ大臣（46歳、2022年就任）である。

同大臣はパラリンピックのフランス代表団旗手のアレクシス・ハンカンカント選手（38歳、パラ・トライアスロン競技選手）とともに7月13日、トライアスロン競技が行われるアレクサンドル3世橋（1900年、パリ万博に合わせて建設）付近で泳いで、セーヌ川の水質問題は改善していることを自らアピールした。

同大臣はニュース専門局『BFMTV』のインタビューに答えて、“約束通り（オリンピック開会までに）水質問題を解決した”と強調している。

同川は長い間大腸菌で汚染されていて、1923年以降遊泳禁止措置が取られてきていた。

なお、パリのアンヌ・イダルゴ市長（65歳、2014年初当選）も今週（7月15日の週）にセーヌ川で遊泳デモンストレーションを行う予定である。

また、エマニュエル・マクロン大統領（46歳、2017年初当選）も今年2月、自身もセーヌ川で泳ぐと表明しているが、“セキュリティ上の問題もあり、具体的日時は明かさない”としている。

米連邦通信委員会（FCC）は、中国のByteDanceが立ち上げた人気動画アプリの「TikTok」から、アメリカ人の個人情報が中国に流出することを阻止するため、米グーグルとアップルにTikTokをアプリストアから排除するよう求めた。

米『Buzzfeed』は、中国の一部のTikTok社員が、通常公開されない米国ユーザーのアカウントに付随する個人データに無制限にアクセスできていると報じた。TikTokはこれまで、データプライバシーに関する懸念に対し、米国のユーザーについて収集した情報を、親会社であるByteDanceがある中国ではなく米国で保管すると約束してきた。しかし、80以上のTikTokの社内会議の録音音声によると、ByteDanceの中国の従業員は、米国のTikTokユーザーに関する非公開データに繰り返しアクセスしていたことが判明した。...

米『Buzzfeed』は、中国の一部のTikTok社員が、通常公開されない米国ユーザーのアカウントに付随する個人データに無制限にアクセスできていると報じた。TikTokはこれまで、データプライバシーに関する懸念に対し、米国のユーザーについて収集した情報を、親会社であるByteDanceがある中国ではなく米国で保管すると約束してきた。しかし、80以上のTikTokの社内会議の録音音声によると、ByteDanceの中国の従業員は、米国のTikTokユーザーに関する非公開データに繰り返しアクセスしていたことが判明した。

『BuzzFeed』が入手した録音には、少なくとも2021年9月から2022年1月の間に、中国の社員が米国のデータにアクセスしていたことを示す、9人の異なるTikTok従業員の発言が含まれている。2021年10月の上院公聴会で、TikTokの幹部は「世界的に有名な米国を拠点とするセキュリティチーム」がデータにアクセスする権利を決定していると宣誓証言した。しかし、実際には米国の社員が米国のユーザーデータの扱われ方を判断するために、中国の同僚に頼らなければならない状況であったことが判明した。録音内容によると、米国人社員は自分自身でデータにアクセスする許可も知識も持っていなかったという。

また、2021年9月の会議では、TikTokの信頼・安全部門のスタッフが「中国ではすべてが見られている」と発言していた。同月の別の会議では、ディレクターが、北京にいるあるエンジニアを「マスター管理者」と呼び、すべてにアクセスできると話していた。録音では、これまでの報告よりもはるかに頻繁に、そして最近までもアメリカのデータにアクセスしていたことが言及されている。

なお、昨年から、中国政府は自国のハイテク大手企業に対する取り締まりを強化しており、同政府がByteDanceに情報収集と情報の引き渡しを強要する危険性があることが懸念されている。また、中国政府が、米国のユーザーに動画を推薦するアルゴリズムを調整し、「アメリカ人が何を見聞きし、最終的に何を考えるかに影響を与えるために利用される」危険性があることも懸念されている。

仏『BFMTV』によると、米FCCのブレンダン・カー委員は、アップルとグーグルにTikTokを両社のアプリストアから排除することを要請する書簡を送った。同委員はツイッターで書簡を公開し「TikTokは単なる動画アプリではない。羊の皮を被った狼だ。機密データを大量に取得し、そのデータには中国政府もアクセスできることが新たな資料で示された。私は、アップルとグーグルに対し、TikTokの不透明なデータ管理慣行を理由に、両社のアプリストアから削除するよう要請した」とツイートしている。アプリストアからTikTokを削除しない場合は、7月8日までにその理由を説明するよう求めている。

TikTokは、トランプ前政権下でも米国市場からの追放の危機にさらされていた。前大統領は当初、中国のアプリを国内から追放することを望んでいたが、その後、米国企業による買収を課していた。しかしバイデンが当選し、大統領として就任後、こうした措置を撤回していた。

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