来月のリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック開催を目前にして、ロシアでは組織ぐるみでドーピングを容認していたとされており、ロシアの陸上選手68人が国際陸上競技連盟の資格停止処分によりリオ五輪に出場できない見込みとなった。この処分をＣＡＳ（スポーツ仲裁裁判所）も支持している。ロシアはドーピングと関係のない選手の出場は認められるべきだと主張しており、数日中には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が残る３００人以上のロシア選手の出場可否を判断する。この問題は、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）による昨年の報告書で過去ロシアにおいて、国や陸連が一体となってドーピング隠しを行っていた事が判明したことで浮上。この事態に対しロシア側は、ロシア選手の締め出しで「競技団体全体が責任を問われるべきではない」とし、これはスポーツ界全体の問題、西欧諸国の陰謀だとして反発している。

7月２１日付露『モスクワタイムズ』「ロシアはリオ五輪出場禁止問題で緊迫」との見出しで次のように報道している。
・リオ五輪目前でロシアの選手出場が危ぶまれ緊張感が高まる。火曜CASの判断で陸上選手の出場禁止が決定した。
・全選手出場禁止の判断を待ちＩＯＣへの注目が集まる。ロシアは何としても出場を果たすべく国際規約を順守する姿勢をアピールしている。
・ＷＡＤＡによるとムトコ・スポーツ相が国家組織単位のドーピングに通じていたという。...

7月２１日付露『モスクワタイムズ』「ロシアはリオ五輪出場禁止問題で緊迫」との見出しで次のように報道している。
・リオ五輪目前でロシアの選手出場が危ぶまれ緊張感が高まる。火曜CASの判断で陸上選手の出場禁止が決定した。
・全選手出場禁止の判断を待ちＩＯＣへの注目が集まる。ロシアは何としても出場を果たすべく国際規約を順守する姿勢をアピールしている。
・ＷＡＤＡによるとムトコ・スポーツ相が国家組織単位のドーピングに通じていたという。ドミトリー・ペスコフ報道官はムトコ氏は「主導者」でないとしている。ロシア当局も独自に長期に渡り調査中だと主張。
・疑わしきは西欧諸国。ロシアオリンピック委員会総裁のアレクサンドル・ジューコフ氏は、ＩＯＣへの書簡で「これはリオ五輪からロシア選手を締め出そうとする計画的策略のようだ」としている。国内メディア各誌も同調。ＩＯＣとＷＡＤＡは独立機関でなく上からの（恐らく米国）指示で動く。
・国際スポーツの舞台からの撤退と代価措置を提案し、親露国の協力を仰ぐべきとする閣僚も出ている。ロシア不参加で五輪は不完全なものとなるとし、これは意見を押し付ける国への対抗策だという。ＩＯＣ管理下を離れ、スポーツでロシア独自の国際組織を創設するべき。「敵対」国はＩＯＣに慰留を求めるだろうが、妥協はしない。
・理想論だが、現状はロシアに厳しく数日中に決定が下る。

同日付米『ＣＮＮ』は次のように報道している。
・国際陸連の決定でロシアの陸上選手68人が出場停止となった。ロシアのムトコ・スポーツ相は「国際陸連解体の時がきた」、「腐敗した採決。ＷＡＤＡは証拠を提示していない。」等とツイート。
・出場を訴えていた中心選手で棒高跳びのエレーナ・イシンバエワ選手は政治的採決に「皆さん選手の葬儀を有難う」と述べた。
・ロシアは陸上選手一斉締め出しに猛反発。ドーピングに無関係の選手の出場を訴えている。ドミトリー・ペスコフ報道官は「団体責任の取らせ方が断固受け入れ難い」としている。

同日付米『ＷＩＲＥＤ』は「ロシアがいないとオリンピックはどうなる?」との見出しで次のように報道している。
・米ピーターソン国際経済研究所のノーランド副所長は、過去の実績、ＧＤＰ、人口等から研究してメダル獲得数を予測。ロシアがリオ五輪に出て「クリーン」に競技をすると６６、６７くらいのメダルが取れるだろう。ドーピングの力を借りれば、80個くらいに跳ね上がるとする。
・ロシアが欠場すると、ロシアに行くはずだったメダルは、ソビエト連邦がロス五輪を欠場した1984年のように米国選手の手に渡るだろう。トンガやパラグアイのような小国でなくロシアは大国なのでこれは大変な動きである。
・米国のオリンピック観戦者は、ロシア選手が欠場していることにはあまり気が付かないことだろう。しかし、ロシアでの事情は全く違う。政治とオリンピックは切っても切れない縁がある。過去政治的理由で欠場しているロシアはこれが既に西国の陰謀だと主張している。

カリフォルニア州で起きたテロの容疑者が使用していたアイフォンの「ロック解除」をめぐる米アップル社とＦＢＩ（米連邦捜査局）との対立で、司法省によると、日曜、「第三者」からＦＢＩにロック解除方法が示されたという。これが解除に妥当な方法かテストを行う必要があり、22日に予定されていた公聴会を中止する旨が連邦裁判所に提出された。

３月２１日付『ロイター通信』は「自力で暗号解除を試みるとし、米検察がアップルの公聴会中止要請」との見出しで以下のように報道している。
・米連邦検察当局はアイフォンロック解除をめぐる司法争いで、ロックを別の方法で解除すると声明。
・カリフォルニア州リバーサイドの連邦裁判所で月曜午後予定されていた公聴会は中止され、注目の裁判の意外な展開に司法省がアップル社に譲歩するかと議論が起きるだろう。...

３月２１日付『ロイター通信』は「自力で暗号解除を試みるとし、米検察がアップルの公聴会中止要請」との見出しで以下のように報道している。
・米連邦検察当局はアイフォンロック解除をめぐる司法争いで、ロックを別の方法で解除すると声明。
・カリフォルニア州リバーサイドの連邦裁判所で月曜午後予定されていた公聴会は中止され、注目の裁判の意外な展開に司法省がアップル社に譲歩するかと議論が起きるだろう。
・司法省は、日曜新たな技術的解決法が浮上したとしたが詳細は不明。
・サンバーナード事件の犯人が使用していた携帯の暗証番号を解除するソフトウェアの作成を要求し、アップル社は同業者の支持の元、消費者のコンピュータの安全とプライバシーを損なうとしこれを拒否している。

3月22日付米『ＲＴ』は「謎の「第三者がアップル対ＦＢＩ抗争解決か」との見出しで以下次のように報道している。
・「第三者」は明らかにされていないが、月曜、ジョンホプキンス大学（メリーランド州ボルティモア）の科学者らがワシントンポストに語ったところでは、２０１０年以前のＯＳを使用した機器での「iＭｅｓｓａｇｅ」での暗号解除に成功したという。
・アップル社はコメントを更新していないが、ティム・クックＣＥＯはこれを認識しているという。

3月21日付米『ＷＩＲＥＤ』は、「第三者である民間企業がロック解除に成功しＦＢＩが容疑者の携帯にアクセスするには、当第三者企業との司法上の秘匿合意手続きを経て行う必要がある。」と報道。

同日付米『ニューヨークタイムズ』は、「今回の司法省の動きは、先月のＦＢＩによるアップル社への協力命令以来、プライバシーＶＳ安全性の議論を呼んできた、ＦＢＩとアップルの抗争に終止符を打つ可能性がある。』と報道。

page12345678910