国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の発表によると、2015年の国際特許出願件数で中国が１００万件超で１位となった。首位の中国に次いで2位が米国で52万件、3位が日本で45万件、次に韓国と続く。中国の出願件数のほとんどが電気通信を含む電子工学分野で、次にコンピューター技術、半導体、医療分野等の計測技術だという。全世界での出願数も一昨年の２０１４年より７．８％増加しており、アジアからの出願も増加、2015年の出願数の６２％がアジアからだという。ＷＩＰＯのフランシス・ガリ事務局長は、中国の出願数増加は「世界的経済低迷下で技術革新が経済戦略の中核になりつつある」ことの表れだとしている。

１１月２３日付『ロイター通信』は「中国が年間特許出願数１００万件で首位、国連」との見出しで以下のように報道している。
中国がアジアをけん引、特許出願数で世界一位となった。世界知的所有権機関（WIPO）によると、昨年中国から出願された特許の多くは電気通信を含む電子工学分野で、次にコンピュータ技術や半導体、医療技術を含む計測装置だった。WIPOのフランシス・ガリ事務局長は、「中国の出願100万件は極めてまれ。...

１１月２３日付『ロイター通信』は「中国が年間特許出願数１００万件で首位、国連」との見出しで以下のように報道している。
中国がアジアをけん引、特許出願数で世界一位となった。世界知的所有権機関（WIPO）によると、昨年中国から出願された特許の多くは電気通信を含む電子工学分野で、次にコンピュータ技術や半導体、医療技術を含む計測装置だった。WIPOのフランシス・ガリ事務局長は、「中国の出願100万件は極めてまれ。」だと述べている。 101万件の特許のほとんどが国内の知的所有権、商標権、工業デザインの保護が目的で、4万2千件が海外のものであったという。だが少しずつだが国際特許の出願も増えてきているとガリ氏は指摘する。中国の経済戦略として特許に注力する狙いが徐々に浸透しているという。
いずれにせよアジアからの知的所有権申請が６２％と増加し、昨年の出願数は290万件で2014年より７．８％増加しており、通常、3件に2件は査定が通るという。中国に続く2位は米国で52万件、3位は日本で45万件、韓国は23万件。
ガリ氏は、ＴＰＰを脱退を表明する米国の次期大統領トランプ氏の保護貿易主義政策について聞かれ、「米国がイノベーションと国際間貿易を世界的にリードする環境は変わらないということだけは言えるだろう」とコメントしている。

同日付米国『ＶＯＡ』は「中国が特許出願で世界１位、国連機関」との見出しで次のように報道している。
国連機関である世界知的所有権機関（WIPO）は年次報告書にて、昨年の中国の特許出願数は100万という驚異的数で、その多くは国内市場向けだと発表した。ＷＩＰＯの職員によると、世界経済成長が鈍化する中、知的所有権への要請が高まっているという。ジュネーブでＷＩＰＯのガリ事務局長は「この脅威的数字の大きさは、対照的に、長期間の低成長を表すもの。これは、知識経済活動における政策だとも言えるのかもしれない。」と述べている。

米政府は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）国務委員長を、人権侵害問題を名目として制裁対象に指定した。経済的制裁により米国領内の資産凍結や米国との経済取引が制限される。米国が人権侵害理由で人物に制裁を措置を出すのは初めて。金委員長以外にも、強制労働施設や諜報機関を管轄する政府機関及び高官らもブラックリスト入りしている。
この米国の制裁に対し、北は強固な声明で反応し、米国に制裁措置の即時撤回を要求、さもなければ残る外交手段もすべて断ち切るとしており両国関係の悪化が懸念される。

７月７日付米『ＶＯＡ』は、「北朝鮮：米の制裁は宣戦布告」との見出しで次のように報じている。
・水曜米国は、金正恩氏他10名及び5名の省や省長を人権侵害を理由に初めてブラックリストに指定。米財務省アダム・ズービン テロ・金融犯罪担当次官は「キム政権下で国民は裁判なしの死刑、強制労働、虐待等の残虐行為と苦痛を負わされている」と声明。
・米国による制裁を北朝鮮の金朝鮮労働党委員長は「宣戦布告」同等だとし、この「過去最高の敵意ある行動」に対して報復的措置をとると宣言し、制裁の撤回を要求、撤回しなければあらゆる外交手段を絶つと警告。...

７月７日付米『ＶＯＡ』は、「北朝鮮：米の制裁は宣戦布告」との見出しで次のように報じている。
・水曜米国は、金正恩氏他10名及び5名の省や省長を人権侵害を理由に初めてブラックリストに指定。米財務省アダム・ズービン テロ・金融犯罪担当次官は「キム政権下で国民は裁判なしの死刑、強制労働、虐待等の残虐行為と苦痛を負わされている」と声明。
・米国による制裁を北朝鮮の金朝鮮労働党委員長は「宣戦布告」同等だとし、この「過去最高の敵意ある行動」に対して報復的措置をとると宣言し、制裁の撤回を要求、撤回しなければあらゆる外交手段を絶つと警告。
・韓国は米の制裁を「世界一の圧政下」にある北の人権侵害に光にあてるものとして好意的に受け止めている。

同日付米『ＵＳＡトゥディ』は「北朝鮮：人権理由の米制裁は宣戦布告」との見出しで次のように報道している。
・米国務省の報告書によると、北の政治犯やその親族8万～12万人を収容する複数の政治犯収容所では虐待が横行。強制労働制度も慣行されており、表現、宗教、移動の自由が制限されている。制裁によりキム氏らの資産や経済活動に制限が設けられる。

7月８日付韓国『ＫＢＳ』は次の様に報道している。
・北朝鮮外務省は木曜夜、米は「一線を超えた」、人権侵害名目の制裁により最高主導者を侮辱した、両国の問題は法で解決される等と声明。制裁は宣戦布告に等しく、北最高責任者の威厳を傷つける最悪の事態に達した。最高級の措置で米の敵意に対抗するとの構えを示した。
・また、米国務省による人権状況に関する報告書は捏造されたもので、制裁決定を下すのにふさわしくないと主張。制裁は米が北の急速な核開発技術にあせっている現れだと述べている。
・ジョン・ケリー米国務長官は、北は今後の出方を見極めるべきとし、北の抑止力としての韓国の役割も強調。

７月７日付中国『チャイナデイリー』（ＡＰ通信）は「米は北の金正恩他を制裁」との見出しで以下の様に報道している。
・北朝鮮に核開発を理由に既に重い制裁が課せられているが、キム氏本人に制裁が課せられたのは初。北高官も人権侵害関連でブラックリスト入り。米当局ズービン氏は制裁を「抑止のための決意」と表現した。
・政治犯収容所を管轄する国家保安省の高官らと、警察署、尋問所、労働収容所を運営する人民保安部をブラックリストに認定。人民保安部のチェプルトニウム氏、外国でのスパイ活動の嫌疑のある調査局局長のチェ・チャンポン氏、韓国への侵入活動を行ったとされている偵察局のチョイル氏。
・1月の北の核実験後、2月にオバマ政権は議会の要請もあり、強硬な経済的制裁案を可決。

同日付中国『人民日報』は次の様に報道している。
・制裁措置により、当該者の米国管轄下の資産は凍結。当該者と米国市民間の商取引は禁止。米財務省はこれまで既に北朝鮮の4個人、3機関を制裁措置としている。

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