北朝鮮国営メディア「朝鮮中央通信」が２３日、中国が年末まで北朝鮮産石炭の輸入を停止するとの発表を受け「通常は友好国とされる近隣国」」が国連の制裁決議を口実に、対外貿易を完全に遮断する非人道的な措置を講じ、「米国の旋律に合わせてダンス」していると中国を暗に批判。北朝鮮が通常米国・日本・韓国を非難するような鋭さで中国を批判している。「米国に合わせて・・」は、ドナルド・トランプ大統領の就任前の「中国は北朝鮮の手綱を取り支配下に置き、問題を解決すべき。そうでなければ貿易が障壁となる」と述べた中国批判に対応したものであると報道されている。

２月２３日付米国『ＵＳＡトゥディ』（ＡＰ通信引用）は「北朝鮮国営メディア：中国は米国の旋律でダンス」との見出しで以下のように報道している。
北朝鮮国営メディア「朝鮮中央通信」が、近日のミサイル実験を批判したり、北からの石炭輸入を停止した中国を酷評、米国の音楽に合わせて踊っているような行動だと評した。北朝鮮メディアが通常は米国、日本、韓国を批判するような調子だった。
中国とは名指しせず、「通常は親しいとされる近隣国」と呼び、国連の制裁に従い石炭の輸入を停止することで北朝鮮を裏切り米国にすり寄ったと批判した。...

２月２３日付米国『ＵＳＡトゥディ』（ＡＰ通信引用）は「北朝鮮国営メディア：中国は米国の旋律でダンス」との見出しで以下のように報道している。
北朝鮮国営メディア「朝鮮中央通信」が、近日のミサイル実験を批判したり、北からの石炭輸入を停止した中国を酷評、米国の音楽に合わせて踊っているような行動だと評した。北朝鮮メディアが通常は米国、日本、韓国を批判するような調子だった。
中国とは名指しせず、「通常は親しいとされる近隣国」と呼び、国連の制裁に従い石炭の輸入を停止することで北朝鮮を裏切り米国にすり寄ったと批判した。
「この大国と自負する国は、米国の調べにあわせて踊り、（石炭輸入禁止という）そのあさましい行為は北朝鮮の人々の生活を悪化させるためでなく、核開発計画をチェックするものだとの口実をつけて言い逃れようとしている」と述べている。中国は国連制裁に従う事で「恥ずかしげもなく非人道的行いをしている」とも付け加えた。
中国は日曜、国連制裁への圧力から石炭の輸入停止を開始、中国は昨年にも石炭輸入を停止したが当時は北朝鮮市民の輸入は免除されていた。中国との貿易が絶たれると北朝鮮の外貨入手が絶たれる。
中国の統計によると、昨年中国からの輸入は12億ドルで、米国当局によれば、これは北朝鮮の北朝鮮の輸出収益の１/3にあたるという。
中国はトランプ大統領の対北朝鮮強硬政策による圧力を受けているが、中国は影響は限定的だとしている。

同日付英国『ＢＢＣ』は「北朝鮮、中国は米国に合わせてダンス」との見出しで以下のように報道している。
北朝鮮が唯一の同盟国である中国を米国に屈していると非難した。日曜、今年中の石炭輸入禁止を決めた中国。
石炭の輸入に直接的に言及し、北朝鮮メディアは、中国とは名指しせず親北朝鮮だとする国は敵の利益に沿い「社会システムを破壊」するため「貿易を絶つという非人道的措置を取った」としている。北朝鮮は石炭貿易ついて「金銭ルートが絶たれたからといって、核兵器や大陸間弾道ミサイルの製造をやめると考えるのは非常に稚拙だ」と言っていた。
「米国の調べに合わせて踊る」という表現はドナルド・トランプ大統領が就任前、中国は北朝鮮を支配下に置くべきと述べた言葉を言ったものだろう。1月4日「フォックス&フレンズ」のインタビューで「中国は北朝鮮の手綱を取り問題を解決すべき。さもなければ中国の貿易は困難なものとなる」と述べている。

アメリカの次期大統領のドナルド・トランプ氏及び側近は選挙キャンペーンで公約していた民主党のクリントン氏の私用メール問題についての追及をこれ以上しない方針であると表明。報道紙のインタビューでは（ヒラリー氏は）「色々と苦労してきただろうから傷つけるつもりはない」などと同情的な姿勢をみせており、クリントン氏への根強い不信感を持つトランプ氏の保守派支持者にはヒラリーを「投獄する」と息巻いていたトランプ氏が「腐敗を暴く」とした公約を守らない事への落胆と失望が見られている。
トランプ氏は１月就任を控え、支持率史上最低でのスタートを回避したい意図があり、クリントン氏側への捜査は優先させない考えを示している。また米国では元来捜査機関の独立が守られており、大統領が捜査に介入や言及しないのが慣例のため、共和党には調査を追及する構えもあるもののこの判断は吉とでるとの意見もある。

１１月２２日付『ロイター通信』は「保守派はクリントン訴追撤回に苛立ち」との見出しで以下のように報道している。
「ニューヨークタイムズ」の会見でトランプ氏は、「嘘つきヒラリー」を刑務所に送ると豪語していた選挙中より同情的な口調で「色々と苦労してきただろうから傷つけるつもりはない。訴追の意向はそれほどない」と述べた。
トランプのチーフストラテジストのスティーブ・バノンが一時運営していた「Breitbartニュース」は火曜、「破られた約束：トランプ氏はクリントンのメール問題訴追を望まない」との記事を掲載。...

１１月２２日付『ロイター通信』は「保守派はクリントン訴追撤回に苛立ち」との見出しで以下のように報道している。
「ニューヨークタイムズ」の会見でトランプ氏は、「嘘つきヒラリー」を刑務所に送ると豪語していた選挙中より同情的な口調で「色々と苦労してきただろうから傷つけるつもりはない。訴追の意向はそれほどない」と述べた。
トランプのチーフストラテジストのスティーブ・バノンが一時運営していた「Breitbartニュース」は火曜、「破られた約束：トランプ氏はクリントンのメール問題訴追を望まない」との記事を掲載。作家でコメンテーターのアン・コールターは、「選挙で大統領に選ばれた彼はＦＢＩや司法省の人？捜査をやめる権限はない」等とツイートしたのをはじめ他にも保守派支持者らはトランプ氏が選挙公約を守らない事への怒りや失望を見せた。
共和党内には訴追しない方針に賛同の声もあり、元ニューヨーク市長でトランプ氏の助言役のルディ・ジュリアーニは、「トランプ氏は難しい選択をした。米国政治は歴史的に選挙勝利後は物事を治めるものだ」と語ったという。

同日付米国『ＵＳＡトゥディ』は「トランプ次期大統領、元ライバルのヒラリー・クリントンに訴追なし」との見出しで以下のように報道している。
「ニューヨークタイムズ」編集者との会見で、トランプ氏は「クリントン氏を傷つけたくない。」と述べた。キャンペーンではヒラリーを「投獄せよ」とトランプ氏の支持者が呼応していたが、トランプ氏は大統領として特別に訴追捜査、ましては投獄する権限などないことは伝えそびれていた。それは司法省の権限であり、政治的影響外の話である。今や次期大統領となり、国会や次期司法長官にも元民主党候補の訴追は政治的に利点がないと伝えていることだろう。司法の専門家は、専制政権下でのみ政治ライバルを投獄でき、特に権限分立が確立している米国の民主政治下では特に無理であるという。
「YouGov」や「エコノミスト」の最新の調査では、トランプ氏に投票した６２％がクリントン氏への特別訴追を期待しているという。共和党のストラテジストはトランプ氏が一度も訴追を真剣に考えたことはないという。あれはドナルドにとってヒラリーを政府から追い払うための方便だったのだという。
メール問題で捜査を行った保守派「司法ウォッチ」は、トランプ氏がオバマ政権のように形式だけの犯罪捜査をしたら「腐敗を暴く」と公約した国民を裏切ることになると声明。
トランプ氏は最低レベルの支持率の回復を望んでいて、分断した国のかじ取りをせまられている。歴代大統領の中で最低支持率のまま政権入りするのは得策でない。政権発足後のために口をマイルドにしておかないといけない。

同日付米国『ニューヨークタイムズ』は「ドナルド・トランプがヒラリー・クリントンへの再捜査を止める」との見出しで以下のように報道している。
当紙との長いインタビューでトランプ氏は、クリントン氏の私用メールサーバーやクリントン一家の金銭問題への再捜査への意思がないことを表明し、代わりに「前進」したいと述べた。
ＦＢＩ等に捜査を委託する可能性はあるが、政権発足後の優先事項にはしない意向だとした。１月就任後に前例なき司法捜査に気を取られることなく、この決断は「吉」と出るだろう。一方でクリントン氏への怒りを抱く有権者の多くを失望させ、この決断は独立権限を阻害されたとするＦＢＩの不満を招くだろう。

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