中国国防省は、東シナ海に設定している防空識別圏の運用規則から、「指示に従わない全ての航空機に対して緊急措置をとる」との部分を削除したが、これは中国側の国際社会を意識した行動とみられる。態度を軟化させているように見える中国だが、来年は日本がらみの記念日が多く、日中関係の厄年になるのではないかという声もある。一方、日韓関係はどうなるのか。２９日には外務省の斎木昭隆事務次官が訪韓し、日米韓３国間の情報保護協定が締結されるという。しかし、なぜか日本ではこのニュースはあまり報道されていない。韓国との間では従軍慰安婦問題がボトルネックになっているため、韓国の日本に対する外交姿勢は最初から腰がひけているようだ。来年には安倍首相は、戦後７０年の談話を出す予定で、日韓関係の先行きは不透明だ。世界は今後の日本の東アジア外交について、以下のように報じた。

12月27日付『ＭＫ』（韓国）は、「地政学的な問題をよく見守らなければならない。来年、日本と中国が尖閣諸島をめぐる領土問題で武力衝突をするとは思わないが、可能性を完全に排除することはできない」との、カーライルグループ設立者デビッドルーベンスタイン会長の予測を紹介した。
12月27日付『ディプロマット』（米国）は、「自民党のヘゲモニーと未来の日本の外交政策」との見出しで、「日本は安全保障は米国に任せて経済活動に専念するという、日本にとっては都合がよかった吉田ドクトリンで経済発展を遂げてきた」と前置きし、「再度政権を握った安倍政権では、国内基盤の引き締め、防衛予算の増額、集団的自衛権の行使容認など、日本の国家主義路線をますます推進していくとみられる。...

12月27日付『ＭＫ』（韓国）は、「地政学的な問題をよく見守らなければならない。来年、日本と中国が尖閣諸島をめぐる領土問題で武力衝突をするとは思わないが、可能性を完全に排除することはできない」との、カーライルグループ設立者デビッドルーベンスタイン会長の予測を紹介した。
12月27日付『ディプロマット』（米国）は、「自民党のヘゲモニーと未来の日本の外交政策」との見出しで、「日本は安全保障は米国に任せて経済活動に専念するという、日本にとっては都合がよかった吉田ドクトリンで経済発展を遂げてきた」と前置きし、「再度政権を握った安倍政権では、国内基盤の引き締め、防衛予算の増額、集団的自衛権の行使容認など、日本の国家主義路線をますます推進していくとみられる。今、日本は安倍総理のリーダーシップの下で冷戦後の新たな地政学図面の引き直し、外交の区画整理のための地ならしをしている最中だ」と報じた。その地ならしの一環なのか、外務省の斎木昭隆事務次官が２９日にソウルを訪問する。今回の次官協議で注目を集めているのは、北朝鮮の核の脅威を背景にした日米韓国防部間の３カ国情報共有約定の締結で、12月29日付『ソウル新聞』（韓国）は、「外務省の斎木昭隆事務次官が２９日にソウルを訪れ、韓国外交省の趙太庸第１次官と韓日外務次官協議を行い、日本側が従軍慰安婦問題で前向きなメッセージを出すのではないかと注目を集めている」と報じ、「仮に従軍慰安婦問題で進展が見られなかった場合には、韓国国内からの批判が避けられないため、韓国政府は日本と共有する軍事情報は１級ではなく、２～３級レベルの情報にとどめることを明らかにした」と報じた。

安倍首相が衆院解散の意向を固めた。消費増税を先延ばしで、国民の信認を得ることが必要との判断で解散を決意したというが、実のところは、難題が山積する状況で、このまま行けば議席を減らすことが予想されるのに対し、今解散に持ち込めば、あと４年間任期が保証されるとの読みがあったためと言われている。各国メディアは安倍首相の衆院解散の背景について、以下のように報じた。

11月16日付『ワシントンポスト』（米国）は、「火曜日に安倍首相が、消費税引き上げ延期を大義に、衆院の解散を発表するとみられている」と報じた。同紙は日本のＧＤＰ速報値を紹介し、「４月の消費増税による消費者の買い控えで、世界第三位の経済が縮小し、不況に陥っている実態が明らかになった。この悪い数値は、安倍首相の経済を再生する政策”アベノミクス”で、経済を押し上げることができなかったということを証明した」と、アベノミクスの失敗で、解散になるかのような伝え方をしている。...

11月16日付『ワシントンポスト』（米国）は、「火曜日に安倍首相が、消費税引き上げ延期を大義に、衆院の解散を発表するとみられている」と報じた。同紙は日本のＧＤＰ速報値を紹介し、「４月の消費増税による消費者の買い控えで、世界第三位の経済が縮小し、不況に陥っている実態が明らかになった。この悪い数値は、安倍首相の経済を再生する政策”アベノミクス”で、経済を押し上げることができなかったということを証明した」と、アベノミクスの失敗で、解散になるかのような伝え方をしている。
また、11月16日付『ＭＫ』（韓国）は、「安倍政権は今年４月に、消費税率を８％に引き上げ後の買い控えなどの後遺症に悩まされていることから、来年１０月の引き上げを延期し、国民の審判を受ける戦略に変更した」と報じた。その上で「消費税の引き上げ延期を理由に、総選挙を実施することで長期政権の布石が敷かれるという分析も出ている」と報じ、「今回の選挙で勝てば、安倍政権が２０１８年１２月までの長期政権になる可能性が高くなる」と伝えた。

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