中国国防省は、東シナ海に設定している防空識別圏の運用規則から、「指示に従わない全ての航空機に対して緊急措置をとる」との部分を削除したが、これは中国側の国際社会を意識した行動とみられる。態度を軟化させているように見える中国だが、来年は日本がらみの記念日が多く、日中関係の厄年になるのではないかという声もある。一方、日韓関係はどうなるのか。２９日には外務省の斎木昭隆事務次官が訪韓し、日米韓３国間の情報保護協定が締結されるという。しかし、なぜか日本ではこのニュースはあまり報道されていない。韓国との間では従軍慰安婦問題がボトルネックになっているため、韓国の日本に対する外交姿勢は最初から腰がひけているようだ。来年には安倍首相は、戦後７０年の談話を出す予定で、日韓関係の先行きは不透明だ。世界は今後の日本の東アジア外交について、以下のように報じた。

12月27日付『ＭＫ』（韓国）は、「地政学的な問題をよく見守らなければならない。来年、日本と中国が尖閣諸島をめぐる領土問題で武力衝突をするとは思わないが、可能性を完全に排除することはできない」との、カーライルグループ設立者デビッドルーベンスタイン会長の予測を紹介した。
12月27日付『ディプロマット』（米国）は、「自民党のヘゲモニーと未来の日本の外交政策」との見出しで、「日本は安全保障は米国に任せて経済活動に専念するという、日本にとっては都合がよかった吉田ドクトリンで経済発展を遂げてきた」と前置きし、「再度政権を握った安倍政権では、国内基盤の引き締め、防衛予算の増額、集団的自衛権の行使容認など、日本の国家主義路線をますます推進していくとみられる。...

12月27日付『ＭＫ』（韓国）は、「地政学的な問題をよく見守らなければならない。来年、日本と中国が尖閣諸島をめぐる領土問題で武力衝突をするとは思わないが、可能性を完全に排除することはできない」との、カーライルグループ設立者デビッドルーベンスタイン会長の予測を紹介した。
12月27日付『ディプロマット』（米国）は、「自民党のヘゲモニーと未来の日本の外交政策」との見出しで、「日本は安全保障は米国に任せて経済活動に専念するという、日本にとっては都合がよかった吉田ドクトリンで経済発展を遂げてきた」と前置きし、「再度政権を握った安倍政権では、国内基盤の引き締め、防衛予算の増額、集団的自衛権の行使容認など、日本の国家主義路線をますます推進していくとみられる。今、日本は安倍総理のリーダーシップの下で冷戦後の新たな地政学図面の引き直し、外交の区画整理のための地ならしをしている最中だ」と報じた。その地ならしの一環なのか、外務省の斎木昭隆事務次官が２９日にソウルを訪問する。今回の次官協議で注目を集めているのは、北朝鮮の核の脅威を背景にした日米韓国防部間の３カ国情報共有約定の締結で、12月29日付『ソウル新聞』（韓国）は、「外務省の斎木昭隆事務次官が２９日にソウルを訪れ、韓国外交省の趙太庸第１次官と韓日外務次官協議を行い、日本側が従軍慰安婦問題で前向きなメッセージを出すのではないかと注目を集めている」と報じ、「仮に従軍慰安婦問題で進展が見られなかった場合には、韓国国内からの批判が避けられないため、韓国政府は日本と共有する軍事情報は１級ではなく、２～３級レベルの情報にとどめることを明らかにした」と報じた。

ソニーへのサイバー攻撃問題で、全米２００あまりの映画館が問題の映画「ザインタビュー」の上映を決めた。北朝鮮ではネットが一時つながらなくなるなどし、その原因について、米国がハッキングに関与したなどとの様々な憶測が飛び交っている。米国は、北朝鮮に唯一ネット環境を提供している中国に、サイバー問題での協力を要請し、中国の王外相も米国からの協力要請に応じる可能性を示唆したが、こうした中国への協力要請は、泥棒の親分に子分をなんとかしてくれと言っているに等しいとの意見もある。国連安全保障理事会で初めて北朝鮮の人権問題が正式議題となり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託と責任者の処罰のための議論が、安保理で継続的に行なうための足がかりができたが、ここでも中国が拒否権をちらつかせており、この問題の先行きは不透明だ。各国は、北朝鮮サイバー問題、人権問題と中国について以下のように報じた。

12月23日付『ＣＮＮ』（米国）は、「米国はソニーの壊滅的なハッキング事件に、北朝鮮が関与したと見ているが、この問題に適切に対処するためのカードは限られており、事態は複雑だ」とした上で、「北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国であり、北朝鮮経済は中国にほぼ完全に支えられている。中国は、北朝鮮の天然資源と安い労働力はまだまだ手放せない」ことをその理由として挙げた。
さらに12月23日付『ＢＢＣ』（英国）の「中国が北朝鮮に対し、面倒をかける隣国だとして憤慨している」など、中国の北朝鮮切捨て論はあたらないとＣＮＮは主張している。...

12月23日付『ＣＮＮ』（米国）は、「米国はソニーの壊滅的なハッキング事件に、北朝鮮が関与したと見ているが、この問題に適切に対処するためのカードは限られており、事態は複雑だ」とした上で、「北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国であり、北朝鮮経済は中国にほぼ完全に支えられている。中国は、北朝鮮の天然資源と安い労働力はまだまだ手放せない」ことをその理由として挙げた。
さらに12月23日付『ＢＢＣ』（英国）の「中国が北朝鮮に対し、面倒をかける隣国だとして憤慨している」など、中国の北朝鮮切捨て論はあたらないとＣＮＮは主張している。その根拠として「国連の人権問題では、中国はロシアとともに北朝鮮の擁護に回っている」ことを挙げた。
12月23日付『ソウル新聞』（韓国）も、「北朝鮮の人権状況をめぐる問題で、ＩＣＣへの付託と関係者の処罰を要請する安保理決議案の採択は、中国・ロシアなど常任理事国が安保理は人権問題を扱う場ではないとして反対しており、拒否権を行使するものとみられる」と報じているように、まだまだ中国が北朝鮮を切り捨てたと見るのは、早すぎると見たほうがよい。

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