4月30日付「世界が見る安倍首相の歴史的米議会演説」で、安倍首相が米国連邦議会の上院下院合同会議で「希望の同盟」をテーマに行った歴史的演説について扱ったが、今回も引き続き演説について取り扱う。海外の安倍首相の議会演説に関する記事では大きく２つの方向性がある。ひとつはＴＰＰに関するもので、おおまかな論調は安倍首相が米議会、特に民主党議員に向けてＴＰＰ交渉をまとめる方向にもっていくべきだと演説を通して訴えたが、その行方は依然不透明だというものだ。もうひとつは歴史認識に関するもので、こちらに関しては米国メディアは抑え気味な扱いであり、その一方で中国、韓国メディアからは批判的な論調が目立つ。前回に引き続き歴史認識にからむ記事を紹介する。

5月1日付『デイリーメール』（オーストラリア）は、「安倍首相の米国議会演説で、第二次大戦中での日本のふるまいについて”深い反省”を表明するも、謝罪がなかったことから韓国と北朝鮮が団結の動きをみせており、それぞれの外務省がそろって”誠意に欠ける”、”サイコパス”などとする安倍首相を批判する声明を出した」と報じた。
4月30日付『ＭＫ』（韓国）は、「日本の安倍首相が米国議会上院下院合同演説で、”過去の歴史に対する謝罪を表明せずに、右傾化と軍国主義の野心を露骨にし始めた”として、中国の反発が激しくなっている」ことを伝え、「安倍首相が演説で特に中国を露骨に狙いうちした発言を行ったものとみている」と報じた。...

5月1日付『デイリーメール』（オーストラリア）は、「安倍首相の米国議会演説で、第二次大戦中での日本のふるまいについて”深い反省”を表明するも、謝罪がなかったことから韓国と北朝鮮が団結の動きをみせており、それぞれの外務省がそろって”誠意に欠ける”、”サイコパス”などとする安倍首相を批判する声明を出した」と報じた。
4月30日付『ＭＫ』（韓国）は、「日本の安倍首相が米国議会上院下院合同演説で、”過去の歴史に対する謝罪を表明せずに、右傾化と軍国主義の野心を露骨にし始めた”として、中国の反発が激しくなっている」ことを伝え、「安倍首相が演説で特に中国を露骨に狙いうちした発言を行ったものとみている」と報じた。また「米国と日本が一致団結して、釣魚島と南シナ海を舞台にアジア太平洋地域情勢を混乱に追い込もうとしており、米国の意図は、日本を煽り中日対立を激化させて、アジア太平洋を混乱に落とすことで自らの覇権を強化することに置かれている」との環球時報の記事を紹介した。
4月30日付『人民日報』（中国）は安倍首相は意図的に小泉談話、村山談話によって踏襲されてきたアジアの国々に対する文言を使わなかった一方で、ホスト国である米国を喜ばせるために、”第二次世界大戦で失われたすべての米国人の魂に深い敬意と永遠の哀悼の意を捧げたい”と発言した」と批判的に報じ、「安倍首相が８月に出す談話で、日本の近隣諸国との和解を追求するための文言を使用するかどうかは楽観視できない。彼が反省、後悔、謝罪に相当する発言を行うかどうかを注視していく必要がある」との、戦略国際研究センター上級研究員ボニーグレイザー氏のコメントを紹介した。

中国が主導するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に、各国が続々と加盟の意思を表明している。設立メンバーになる期限は今月末。設立メンバーは、毎年７５００億ドル超のインフラ需要が存在するともいわれる、アジアのインフラ整備の入札などで有利になるといわれている。欧州では英国、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグが参加を表明、このほかカナダ、韓国、オーストラリア、台湾も参加を検討中の模様（3月23日時点）。欧州にとって中国はアジアで最も重要な貿易相手であり、ドイツのショイブレ財務相は「ドイツはパートナーであるフランス、イタリアと共に（ＡＩＩＢの）設立メンバーとなる。ドイツにとって、欧州以外では中国ほど関係の深い国はない」とＡＩＩＢへの期待を寄せた。一方、アジア開発銀行を主導している日米はＡＩＩＢとは参加に慎重な考えだが、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は、ＡＩＩＢに関して「アジアのために両銀行は協力できると思う」と発言し、協力関係を模索する考えを示している。各国は、ＡＩＩＢをめぐる神経戦について以下のように報じた。

3月20日付『フィナンシャルタイムズ』（英国）は、「麻生大臣の中国主導銀行に対するジレンマ」との見出しで、麻生大臣の条件が整えば「協議してもよい」と発言したが、日本の参加の見通しは低いと伝えた。さらに「麻生大臣の発言は、各国がＡＩＩＢに雪崩を打つように参加表明している現実に対する（麻生大臣の）心の葛藤を表している」と報じた。また「ＡＩＩＢに対するレトリカルな言葉の言い回しは、中国政府が主導していることを理由に、ＡＩＩＢのガバナンスが曖昧などとする行き過ぎた議論すら巻き起こしている」と報じた。...

3月20日付『フィナンシャルタイムズ』（英国）は、「麻生大臣の中国主導銀行に対するジレンマ」との見出しで、麻生大臣の条件が整えば「協議してもよい」と発言したが、日本の参加の見通しは低いと伝えた。さらに「麻生大臣の発言は、各国がＡＩＩＢに雪崩を打つように参加表明している現実に対する（麻生大臣の）心の葛藤を表している」と報じた。また「ＡＩＩＢに対するレトリカルな言葉の言い回しは、中国政府が主導していることを理由に、ＡＩＩＢのガバナンスが曖昧などとする行き過ぎた議論すら巻き起こしている」と報じた。
3月20日付『ロイター通信』（英国）は、「日本が中国と米国の間で板ばさみ、ＡＩＩＢで揺れる日本の対応」との見出しで、「麻生財務大臣からＡＩＩＢ参加をにおわせる発言があったが、菅官房長官は参加に懐疑的なスタンスをとり、安倍政権のＡＩＩＢへの対応が揺れていることをうかがわせた」と報じた。
3月22日付『ＭＫ』（韓国）は、「現在ＡＩＩＢに参加表明した国は、中国、インド、英国、ドイツなど計２９カ国であるが、ここに現在検討中の韓国とオーストラリアを加わえ、経済規模と域内の報酬を基準に、仮想の持株比率を計算した場合、中国が３６．３２％と圧倒的に高い株式を確保する。ドイツは９．８５％程度の比率を確保し第２位となるが、このままでいくと持株比率１位と２位の国の差が大きすぎるため、中国主導で意思決定が行われる構造になる」と報じる一方で、「中国が他国に配慮して、持ち株比率を２０％台に引き下げる可能性もある」との専門家の分析を紹介した。また、仮に日本と米国がＡＩＩＢに参加した場合のシミュレーションを紹介し、「この場合には中国の持株比率は２８．４６％、米国が１７．８８％、日本が１５．１５％になるが、米国と日本が連合した場合には中国の立場が不安定なものになるため、中国にとっては米国と日本が参加しないほうが望ましいとの見方もある」と指摘した。
3月23日付『サウスチャイナモーニングポスト』（香港）は「ＡＩＩＢ設立は、一部で米国主導のＡＤＢや世界銀行などに対する挑戦とみられているが、ＡＤＢの中尾武彦総裁は両行は協力できると発言し、楼財務相（中国）は両行は相互補完関係にあると発言した」と報じた。

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