中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも加入するとみられると英国のフィナンシャルタイムズが報じ、アジア開発銀行を主導する米国や日本に衝撃が走っている。米国、日本、カナダ以外のＧ７メンバー国すべてがＡＩＩＢに参加する形になり、米国が主導してきたブレトンウッズ体制、ドル一極体制の崩壊にもつながりかねない動きだ。ＡＩＩＢにはすでにアジアや中東など２６か国が参加を表明しているが、創設メンバーの参加期限は３月末であり、オーストラリア、韓国、ルクセンブルグなども参加を検討しているという。各国メディアは、アジアインフラ投資銀行の衝撃について以下のように報じた。

3月17日付『ニューヨークタイムズ』（米国）は、「新たなプレーヤーが、国際システムで米国のリーダーシップに挑戦しようとしている」との米国ジェイコブルー財務長官のコメントと、「他の国際機関が守っている厳しい国際基準を、参加する国々がＡＩＩＢに守らせることが肝要だ」との米国国務省のサキ報道官の発言を掲載した。
3月17日付『ガーディアン』（英国）は、ＡＩＩＢにドイツ、フランス、イタリアも加入することを伝えた上で、「すでに参加表明した英国に引き続き、オーストラリアなども参加を検討しており、参加を表明した米国の同盟国と米国との間の溝が深まっている」と報じた。...

3月17日付『ニューヨークタイムズ』（米国）は、「新たなプレーヤーが、国際システムで米国のリーダーシップに挑戦しようとしている」との米国ジェイコブルー財務長官のコメントと、「他の国際機関が守っている厳しい国際基準を、参加する国々がＡＩＩＢに守らせることが肝要だ」との米国国務省のサキ報道官の発言を掲載した。
3月17日付『ガーディアン』（英国）は、ＡＩＩＢにドイツ、フランス、イタリアも加入することを伝えた上で、「すでに参加表明した英国に引き続き、オーストラリアなども参加を検討しており、参加を表明した米国の同盟国と米国との間の溝が深まっている」と報じた。
3月17日付『フィナンシャルタイムズイタリア版』（英国）は、「イタリアが米国を裏切り、中国主導のＡＩＩＢに参加」との見出しで、「これまで米国は欧米主要国がＡＩＩＢに参加しないようあらゆる試みを行ってきたが、それは失敗した。ＥＵ諸国の決定は、オバマ政権にとって大きな敗北を意味している」と報じた。
3月17日付『バンコクポスト』（タイ）は「中国主導の新銀行は、労働者の人権や環境基準といった問題について、配慮に欠けた緩い融資基準になる恐れがある」との米国の主張を報じた上で、「ＡＩＩＢには安定した資金調達のモデルが存在しないにも関わらず、中国は自国の影響力を拡大するという国益のためだけに、ＡＩＩＢに高いプライオリティを与えている」とのブルッキングス研究所のユンサン研究員の分析を掲載した。
3月17日付『ＭＫ』（韓国）は「ＡＩＩＢをめぐって、国家間の神経戦が熾烈になっている。 このような神経戦はＡＩＩＢが、単なる国際金融機関ではないという事実を意味している」とした上で、「米国と中国のアジア戦略と金融覇権が激突する最前線にＡＩＩＢは位置している」と報じた。また、米国がＡＩＩＢに否定的な理由については、「単なる国際銀行ではなく、むしろ中国の世界戦略を支えるツールとなる可能性が大きいと判断している」ためだと分析した。

安倍首相が、４月末から５月頭にかけての大型連休中に訪米し日米首脳会談を開催し、その際に、日米同盟強化を打ち出した共同文書を発表するものとみられている。また米議会の上院と下院で、安倍首相の演説が調整中と報じられているが、この演説を韓国系米国人のロビー団体が阻止しようとキャンペーンを展開しているという。米議員の相当数も安倍首相の演説に否定的だというが、なぜなのか。その直接の理由と考えられるのは、つい先日米国の歴史学者１９人が、米国高校の教科書から慰安婦に関する記述を日本政府が削除するよう要求しているとして、これを非難する声明を発表した。この声明に対し佐々江賢一郎駐米大使は「干渉ではなく、事実関係についての注意喚起という性格のものだ」と述べ、批判は当たらないとの立場を示したものの、背後には明らかに従軍慰安婦問題を声高に主張する韓国系ロビイスト達の影がちらついている。各国は、米国で暗躍する韓国系米国人のロビー活動について、以下のように報じた。

2月12日付『ワシントンポスト』（米国）は「米国の学者は、日本が慰安婦の歴史を改訂しようとしていると非難」との見出しで、「米国の歴史家１９人が、３月に発行される米歴史協会の会報に声明を寄稿。この中で第二次世界大戦中の従軍慰安婦の問題について言及し、”日本や他国における高校の歴史教科書で、従軍慰安婦の記述を削除しようと圧力をかける最近の日本政府の動きに対して、私たちは失望を表明する”との声明を発表した」と報じ、「我々は、これを日本バッシングとして見られたくない。...

2月12日付『ワシントンポスト』（米国）は「米国の学者は、日本が慰安婦の歴史を改訂しようとしていると非難」との見出しで、「米国の歴史家１９人が、３月に発行される米歴史協会の会報に声明を寄稿。この中で第二次世界大戦中の従軍慰安婦の問題について言及し、”日本や他国における高校の歴史教科書で、従軍慰安婦の記述を削除しようと圧力をかける最近の日本政府の動きに対して、私たちは失望を表明する”との声明を発表した」と報じ、「我々は、これを日本バッシングとして見られたくない。むしろ日本バッシングの反対であり、私たちの日本に対する支援の表明だ」とのコネチカット大学教授のアレックシスダディンのコメントを紹介し、また１９人のうちのひとりハーバートツイグラー（ハワイ大学教授）の「これは言論の自由の侵害だ」とする発言を伝えている。その一方で、「韓国人の大きなコミュニティがあるバージニア州とカリフォルニア州では、韓国系米国人達が慰安婦記念像を建てるロビー活動を熱心に行っている。さらには、学校の教科書で係争水域や地域のための呼称を、日本式ではなく韓国式の名前を使用するよう、いくつかの州でも働きかけを行っている」と、韓国系ロビイストの熱心な活動を冷めた目で伝えている。
2月15日付『ＭＫ』（韓国）は「日本の安倍晋三首相が、４月末から５月頭にかけて米国を訪問し、米議会上院下院で合同演説を行うことで調整中だが、米国の韓国系草の根ロビー団体(ＫＡＣＥ）が、これを行わないよう圧力をかけるキャンペーンを展開中だ。米議員の相当数も、安倍首相の合同演説に否定的であり、韓国系ロビー団体が日本の首相の上下院合同演説に対し、公然と反対したのは今回が初めてで、議会の決定過程に大きな影響を与えるものと見られる」と報じた。また、「過去の歴史に対する謝罪どころか、歴史を歪曲しようとしている安倍首相の米国上下院合同演説は、到底容認することができない。米国の市民として反対する」とのＫＡＣＥの声明を紹介した。

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