フランスの『ルモンド紙』によると、日本の専守防衛システムとして敵地を攻撃する能力を備える防衛力増強計画に対する危機感が朝鮮半島で広がっている。第2次大戦時の日本による朝鮮半島の占領と日本の軍国主義の台頭を思い起こさせることによる。

新しい防衛力増強システムは、あくまでも、北朝鮮、中国およびロシアによる脅威に対しての反撃能力に限られるという日本の主張が、占領時代の記憶が色濃く残る朝鮮半島では受け入れられなかった。

12月16日に発表された日本の防衛力増強計画の第１の目標としている国、北朝鮮は、12月20日に「新たな侵略政策」を進めるものだとして日本を強く誹謗している。北朝鮮は、日本との新しい力関係が東アジアの安全保障状況を大きく塗り替えることになると警戒感を表明している。...

新しい防衛力増強システムは、あくまでも、北朝鮮、中国およびロシアによる脅威に対しての反撃能力に限られるという日本の主張が、占領時代の記憶が色濃く残る朝鮮半島では受け入れられなかった。

12月16日に発表された日本の防衛力増強計画の第１の目標としている国、北朝鮮は、12月20日に「新たな侵略政策」を進めるものだとして日本を強く誹謗している。北朝鮮は、日本との新しい力関係が東アジアの安全保障状況を大きく塗り替えることになると警戒感を表明している。北朝鮮当局は、米国に対して日本の再軍備化と侵略計画を奨励した結果だと強く非難した。

韓国政府においては、北朝鮮ほど辛辣さはないが、日本が専守防衛目的で必要なら敵陣攻撃も辞さない見解を明記したこと、と防衛予算の上限を従来のGNP、1%から2％に引き上げるとの発表を受けて、不安を隠せない模様であった。

一方、韓国の最大野党、民主党議員で報道担当のイム・オキョン氏によると「日本は世界第3位の経済大国に見合う軍事力を備えたいと常々望んできた。特に安倍元首相が属していた右翼的な政治家グループの願望でもあった。」と語った。韓国の保守的な新聞である『東亜日報』も、日本政府の今回の専守防衛の機能強化方針に対しては批判的な論調を掲げている。

なお、大部分の韓国メディアは、韓国が日本や米国との協力関係の必要性を認めており、今年の北朝鮮の度重なるミサイルの発射実験(その１つは10月には日本の領土上空を通過。)　に対する日本の今回の決定を歓迎している。

しかし、『韓国ヘラルド紙』によると、多くの韓国人は、日本が第2次世界大戦までに朝鮮半島を侵略し、多くの罪のない人々を殺害した過去を持つだけに、今後の日本の軍事力増強には不安を感じているという。

日本人人質殺害を機に連日、ＩＳＩＬ（イスラム国）の問題で紛糾している日本の国会。まるで、中国や韓国との問題はどこかに吹き飛んでしまったかのようだ。こうした中、日中韓外相会談が来月、３年ぶりにソウルで開催される方向で最終調整に入っている。日中韓外相会談は、２０１２年４月に開催されたものの、２０１２年９月の日本政府による尖閣諸島の国有化や、２０１３年年末の安倍首相の靖国神社参拝などをめぐって、日中、日韓の関係が悪化したため、これまで開催が見合わされてきた。しかし２０１４年、ＡＰＥＣで安倍首相と習国家主席が会談して以降、日本と各国との関係が少しずつ改善し、雪解けムードが出てきているとの声がある。その一方で、今年出される安倍談話を念頭に、日本と中国、韓国との関係改善は難しいと懸念する声もある。各国は日中韓外相会談開催について、以下のように報じた。

2月6日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、日中韓外相会談が来月開催されることを伝え、「東アジア情勢の緊張状態が、緩和される兆候が出てきている」と伝えた。
2月6日付『韓国ヘラルド』（韓国）は、「海上協力やサイバースペースのセキュリティ問題など、非政治的な問題が議論される」との関係者のコメントを紹介し、あくまでも非政治分野での話し合いがもたれることを強調している。
2月6日付『連合ニュース』（韓国）も、「今回の会議では６カ国協議への対応、過激派イスラム国の日本人殺害事件を契機とした対テロ対策、経済、エネルギー分野での協力などについて議論される見通しだ」と伝え、歴史問題や領土問題についての話し合いがもたれないことを示唆している。...

2月6日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、日中韓外相会談が来月開催されることを伝え、「東アジア情勢の緊張状態が、緩和される兆候が出てきている」と伝えた。
2月6日付『韓国ヘラルド』（韓国）は、「海上協力やサイバースペースのセキュリティ問題など、非政治的な問題が議論される」との関係者のコメントを紹介し、あくまでも非政治分野での話し合いがもたれることを強調している。
2月6日付『連合ニュース』（韓国）も、「今回の会議では６カ国協議への対応、過激派イスラム国の日本人殺害事件を契機とした対テロ対策、経済、エネルギー分野での協力などについて議論される見通しだ」と伝え、歴史問題や領土問題についての話し合いがもたれないことを示唆している。
今年は第二次大戦後７０周年でもあり、中国では関連行事が多数開催されるが、歴史問題や領土問題が話し合われない日中韓外相会談の開催をもって、雪解けムードとすることはできるのだろうか。
2月6日付『エコノミスト』（英国）は、「戦争の傷を癒すことができるのは時間だけだが、アジアにはそのことがあてはまらない」と報じ、「第二次大戦から７０周年を迎えるアジアでは５０周年、６０周年の時よりも逆に多くの注目を集めている」と伝えた。その上で、「今年は日本と侵略された国々（中国、韓国）が和解できるチャンスとも言えるが、日本、とりわけ安倍首相率いる安倍政権が、歴史を書き換えようとしているとして批判を強めていて、和解は厳しそうだ」と指摘している。

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