戦後７０年、安倍首相は新たな談話を終戦記念日に発表する方針だが、各国はこの談話に、安倍首相の歴史認識に対する意向が、どの程度反映されるのかについて大きな関心を抱いている。米議会調査局が１３日に発表した報告書は、国際社会が安倍首相の歴史認識について懸念しているとの内容になっており、安倍談話をけん制しているかのようだ。しかしこの報告書については、名前が明らかでない評論家の意見を記述の根拠としているなど、批判の声もある。各国は、安倍首相の歴史認識について以下のように報じた。

1月5日付『ＡＢＣニュース』（米国）は安倍談話について、「多くのアナリストが、国家主義的見解で知られる安倍首相が、日本の戦争責任について軽視し、中国との関係を混乱させるだろうと推測している」と報じた。1月17日付『ニュース１』（韓国）は「戦後７０年、安倍首相の歴史問題への対応に世界中が注視している」との見出しで、米議会調査局（ＣＲＳ）が発表した日米関係の報告書を紹介し、この中で「米国議会は戦後７０年になる今年、歴史認識問題をめぐる安倍首相の対応が、日本と周辺国との間に緊張を増加させるのではないかと懸念を示している」と報じた。...

1月5日付『ＡＢＣニュース』（米国）は安倍談話について、「多くのアナリストが、国家主義的見解で知られる安倍首相が、日本の戦争責任について軽視し、中国との関係を混乱させるだろうと推測している」と報じた。1月17日付『ニュース１』（韓国）は「戦後７０年、安倍首相の歴史問題への対応に世界中が注視している」との見出しで、米議会調査局（ＣＲＳ）が発表した日米関係の報告書を紹介し、この中で「米国議会は戦後７０年になる今年、歴史認識問題をめぐる安倍首相の対応が、日本と周辺国との間に緊張を増加させるのではないかと懸念を示している」と報じた。これはＡＢＣニュースの論調とほぼ同じだ。また、これまで「強い国家主義者として知られる安倍首相の発言や行動が、地域の関係を乱し、米国の国益を損なわせた可能性がある」とし、「今年は戦後７０年というアジアで敏感な時期にあたるが、安倍首相はアジア諸国への侵略と虐待を否定する歴史修正主義的な認識を持っているだけに、国際社会は安倍首相が歴史問題に、どのように対処していくのか注視している」との記事を掲載した。1月17日付『韓国ヘラルド』（韓国）は「韓日が性奴隷協議を来週開催」との見出しで、安倍首相が戦後７０周年を記念して、今年発表する安倍談話について触れ、「韓国のアナリストの多くは、安倍談話は性奴隷問題、日本の植民地支配について謝罪せず、村山談話の精神を骨抜きにするのではないかと懸念している」と報じた。1月10日付『チャイナデイリー』（中国）は「安倍内閣の菅官房長官は、日本のテレビ番組に出演し、”新しい談話を出す場合には（今までの談話と）まったく同じものを出すのでは意味がない”と発言し、アジア侵略に対し言及した村山談話を変えることを示唆した」と報じている。

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