生活水準の向上と相まって、中国の肥満度が急速に進み、現在では米国に次ぐ世界第二位の肥満大国になっていると言われる。そうした中、中国人民解放軍が、所属する兵士に体重制限を新たに設けることとしたと米メディアが伝えた。

2月13日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「中国兵士、体重制限が求められる」と題して、「中国の『人民解放軍日報』が2月13日に報じたところによると、人民解放軍は昨年、士官候補生に最近の若者にみられる豊満さによって差別されることはないとの志願兵採用基準を設けていたが、この程導入されたガイドラインによれば、兵士にある程度の体重制限が求められ、今後の昇進にも影響することになるという。同ガイドラインは、人民解放軍参謀本部、総政治部、総後勤部、総装備部によってまとめられたが、具体的な体重リミットまでは言及されていない。...

2月13日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「中国兵士、体重制限が求められる」と題して、「中国の『人民解放軍日報』が2月13日に報じたところによると、人民解放軍は昨年、士官候補生に最近の若者にみられる豊満さによって差別されることはないとの志願兵採用基準を設けていたが、この程導入されたガイドラインによれば、兵士にある程度の体重制限が求められ、今後の昇進にも影響することになるという。同ガイドラインは、人民解放軍参謀本部、総政治部、総後勤部、総装備部によってまとめられたが、具体的な体重リミットまでは言及されていない。この背景には、2010年に毛沢東の孫の毛新宇（45歳）が、当時40歳で最年少の少将に昇進したときの逸話があると言われる。すなわち、明らかに体重オーバーで、非常にきつめとなった制服を身にまとった毛新宇の姿が、様々なメディアで報道されるに従い、（彼の昇進は）縁故主義との非難の声が挙がった。しかも、中国最大のミニブログサイト新浪微博（シナ・ウェイボー）に、“（人民解放軍では）太れば太る程、毛新宇のように昇進できる”との皮肉まで掲載された。」と報じた。
米ワシントン大学の保健指標評価研究所が昨年行った調査によると、中国の過体重・肥満の人口は3億人に達し、米国に次いで世界第二位になっているという。すなわち、肥満度の目安となるBMI指数（注後記）で算出した中国の肥満人口は4,600万人で、過体重も含めると3億人に上る。中国の成年男性の28%、成年女性の27%が過体重または肥満であった。更に、20歳以下の男性の23%、女性の14%が既に過体重または肥満だという。中国人の子供の高い肥満率について、一人っ子政策によって両親・祖父母などが過保護に走り過ぎていること、また、本人自身の運動不足と不健康な食事が原因とされる。
なお、日本人の過体重・肥満度は25%（肥満だけだと僅か4%）と、OECD（経済協力開発機構）加盟34ヵ国中34位である。因みに、1位の米国は68%（同34%）、2位メキシコ65%（同30%）、3位チリ64.5%（同25%）である（中国は、OECD非加盟国）。

（注）BMI指数（ボディ・マス・インデックス）：体重と身長の関係から算出される、人間の肥満度を表す体格指数。“体重÷身長の2乗”で求められる。25以上が過体重、30以上が肥満。

昨年11月19～20日、中国浙江省（上海南部）の鳥鎮（ウージェン）で、初めて世界インターネット会議が開かれ、中国側の百度（バイドゥ、中国最大の検索エンジン企業）、阿里巴巴（アリババ、中国最大のネット商取引企業）、騰訊（テンセント、SNS提供企業）はもとより、米アップル、アマゾン、マイクロソフト、リンクトイン（ビジネス特化のSNS提供企業）、韓国サムスン、更には非営利法人のICANN（インターネットのIPアドレスやドメイン名を全世界的に調整・管理することを目的に1998年に設立された民間企業。但し、米商務省傘下）の代表がそれぞれ参加した。インターネット等の媒体を最も厳しく取り締まる中国でかかる会議が開かれたのも皮肉だが、同会議では、各国のインターネット統治環境の尊重、ポルノグラフィーへのアクセスのより厳しい制限、更にテロリズムに関わる情報チャネルの撲滅などが討議されたという。この会議の結果を踏まえて、インターネット環境をいかなる政府からも独立させるべきであると米メディアが説いている。

1月4日付『ワシントン・ポスト』紙はその社説で、「昨年11月に中国がホスト国となって、第一回世界インターネット会議が開催されたが、会議最終段階でいきなり、中国政府関係者が“インターネット主権”とのコンセプトで、インターネット環境を政府側がより広い範囲でコントロールするとの考えを持ち出したことで、会議参加者は皆困惑したという。ロシア版フェイスブック創始者のパベル・デユロフ氏（29歳）が、ロシア政府の協力申し出を断ったことから、当局によって同氏のSNSが潰されてしまったことから判るように、インターネット環境が一国の政府によって厳しくコントロールされるのは、インターネットの将来にとって決して得策ではない。...

1月4日付『ワシントン・ポスト』紙はその社説で、「昨年11月に中国がホスト国となって、第一回世界インターネット会議が開催されたが、会議最終段階でいきなり、中国政府関係者が“インターネット主権”とのコンセプトで、インターネット環境を政府側がより広い範囲でコントロールするとの考えを持ち出したことで、会議参加者は皆困惑したという。ロシア版フェイスブック創始者のパベル・デユロフ氏（29歳）が、ロシア政府の協力申し出を断ったことから、当局によって同氏のSNSが潰されてしまったことから判るように、インターネット環境が一国の政府によって厳しくコントロールされるのは、インターネットの将来にとって決して得策ではない。」とし、「非営利法人ICANNは独立してインターネット環境を保護すべく活動しているが、米商務省傘下にあることで他国からは懐疑的とみられる。同法人としては、基本的なインターネット機能性を保持する業務については、多くの利害関係者が構成する組織に移管することを検討しているというが、問題は、いかなる政府からの影響も受けずにかかる組織が形成しうるかについて、目下のところ誰も具体案が策定できないことである。」と報じた。
なお、世界のSNSについてユーザー数でその規模を比較してみると、①フェイスブック（2004年2月設立、本社米カリフォルニア州）；13億人、②シナ・ウェイボー（新浪微博、2009年8月設立、同中国上海市）；5億人、③ツイッター（2006年6月、同米カリフォルニア州）；4億人、④ライン（2011年6月設立、同韓国京畿道（キョンギド、ソウル南部））；1億7千万人となっている。
一方、日本では、①ライン；5,000万人、②ツイッター；2,200万人、③フェイスブック；2,100万人、と世界の傾向とは少々異なっている。

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