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2024年05月31日(金)
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【Globali】
 

米メディア;中国人民解放軍でも肥満兵お断り(2015/02/17)

生活水準の向上と相まって、中国の肥満度が急速に進み、現在では米国に次ぐ世界第二位の肥満大国になっていると言われる。そうした中、中国人民解放軍が、所属する兵士に体重制限を新たに設けることとしたと米メディアが伝えた。

2月13日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「中国兵士、体重制限が求められる」と題して、「中国の『人民解放軍日報』が2月13日に報じたところによると、人民解放軍は昨年、士官候補生に最近の若者にみられる豊満さによって差別されることはないとの志願兵採用基準を設けていたが、この程導入されたガイドラインによれば、兵士にある程度の体重制限が求められ、今後の昇進にも影響することになるという。同ガイドラインは、人民解放軍参謀本部、総政治部、総後勤部、総装備部によってまとめられたが、具体的な体重リミットまでは言及されていない。...
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米メディア;「インターネット環境はいかなる政府からも独立を」(2015/01/07)

昨年11月19~20日、中国浙江省(上海南部)の鳥鎮(ウージェン)で、初めて世界インターネット会議が開かれ、中国側の百度(バイドゥ、中国最大の検索エンジン企業)、阿里巴巴(アリババ、中国最大のネット商取引企業)、騰訊(テンセント、SNS提供企業)はもとより、米アップル、アマゾン、マイクロソフト、リンクトイン(ビジネス特化のSNS提供企業)、韓国サムスン、更には非営利法人のICANN(インターネットのIPアドレスやドメイン名を全世界的に調整・管理することを目的に1998年に設立された民間企業。但し、米商務省傘下)の代表がそれぞれ参加した。インターネット等の媒体を最も厳しく取り締まる中国でかかる会議が開かれたのも皮肉だが、同会議では、各国のインターネット統治環境の尊重、ポルノグラフィーへのアクセスのより厳しい制限、更にテロリズムに関わる情報チャネルの撲滅などが討議されたという。この会議の結果を踏まえて、インターネット環境をいかなる政府からも独立させるべきであると米メディアが説いている。

1月4日付『ワシントン・ポスト』紙はその社説で、「昨年11月に中国がホスト国となって、第一回世界インターネット会議が開催されたが、会議最終段階でいきなり、中国政府関係者が“インターネット主権”とのコンセプトで、インターネット環境を政府側がより広い範囲でコントロールするとの考えを持ち出したことで、会議参加者は皆困惑したという。ロシア版フェイスブック創始者のパベル・デユロフ氏(29歳)が、ロシア政府の協力申し出を断ったことから、当局によって同氏のSNSが潰されてしまったことから判るように、インターネット環境が一国の政府によって厳しくコントロールされるのは、インターネットの将来にとって決して得策ではない。...
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