中国国営メディアは、中国共産党政権の意に沿わない事態に対して徹底的に攻撃する。しかし、これと逆の場合には、たとえ倫理にもとる行為でも称賛する。直近の一例が、中国市民が安倍晋三元首相の急死についてSNS上で祝おうとする行為を“道理に適う”と擁護したことである。何故なら、安倍氏が憲法を改正して第二次大戦時代の軍国化を促進し、かつ、中国による台湾統一をあからさまに妨害しようとしていたことから、その報いを受けたからだとしている。
7月13日付米
『ブライトバート』オンラインニュース（2005年設立の保守系メディア）は、「中国国営メディア、中国市民が安倍晋三氏の暗殺を祝う行為を“道理に適う”と擁護」と題して、大日本帝国時代の軍事化を促進しようとし、また、台湾独立を支援するような反中国政策を標榜する政治家の暗殺を祝うのは筋の通ったことだと報じたとして、報道姿勢を非難している。
中国国営メディアの『環球時報』（1993年設立、『人民日報』傘下の英字紙）は7月13日、
安倍晋三元首相の暗殺報道に関し、中国市民が大喜びで祝う投稿をSNSに上げたことに対して、筋の通ったことだと擁護する記事を掲載した。
7月8日に安倍氏が銃で襲われた事件の一報が出た途端、蘇生しないよう望むとの投稿がミニブログサイト『新浪微博』（ウェイボー、2009年設立）に上げられ、続いて死亡したとの報道に対しては、シャンパンで乾杯だと祝う人や、飲料割引サービスを打ち出す店が現れた。
中には、犯人の山上容疑者に支援の募金を訴える投稿もあった程である。
中国政府は、『ウェイボー』等のSNS上での反政府的表現を厳しく監視しており、怪しい投稿は瞬く間に削除してきている。
しかし、安倍氏急死に関わる不道徳な投稿に関しては、未だ削除されていないことから、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳）指導部も暗黙の了解をしているものとみられる。
何故なら、安倍氏は生前、第二次大戦敗戦後に制定された平和憲法を変更し、軍事化を促進しようとしてきたばかりか、直近でも中国の一部である台湾の統一を表だって妨害する発言を繰り返しており、言わば中国共産党政府方針に真っ向から挑戦してきた人物だとみられているからである。
ただ、暗殺という非業の死を祝う等、中国の野蛮さや恐ろしさを非難する声が世界で上がり始めた。
そこで『環球時報』は7月13日の報道で、かかる非難の声に反発する形で、“安倍氏を批判してきた人たちは、彼の暗殺という事態を理由に言論制限されるべきではない”とした上で、“世界の人々は、安倍氏を非難するに至っている中国人民の事情をもっと良く理解すべきである”と強硬に主張した。
中国政府はこれまで、第二次大戦で犯した日本の罪を厳しく指摘し、日本が再び軍隊を擁することは世界にとって脅威となると主張してきている。
しかし、安倍氏の急死が追い風となったためか、7月10日に行われた参議院議員選挙で、与党・自民党を中心とする改憲派が安定多数を獲得したばかりか、岸田文雄首相（64歳）が改憲に向けて準備を進めていくと公言したことから、中国政府として大いに警戒すべき事態となったことは明らかである。
かかる背景もあって、『環球時報』報道では、“安倍氏が中国に対して行ってきた様々な所業－米国と組んで中国を押さえつけようとしたり、首相退任後に早速忌むべき靖国神社参拝を行ったり、更には、台湾分離独立派を焚き付ける発言を繰り返したりする等より考えて、安倍氏について否定的なことや非難するコメントをするべきではないと大勢の中国市民に要望することは不可能である”と言及した。
その上で、“安倍氏の急死を祝う投稿があふれたのは、正に中国の世論の為せる業である”とも付言している。
同日付中国『環球時報』は、「安倍氏、日中関係に“やっかいな遺産”」とのタイトルで、安倍氏急死に関わる中国市民の声や専門家の見解を掲載している。
安倍元首相の暗殺事件に関し、中国のネット市民がSNSに上げた投稿について、西側諸国からは非難の声が上がっている。
しかし、中国の専門家らは、これらの非難はネット市民の上げた一方の投稿だけを捉えてなされたものだと批判した。
遼寧大（リャオニン、1948年設立の国立大学）日本問題研究所の陳陽氏（チェン・ヤン）は7月12日、『環球時報』のインタビューに答えて、“安倍氏の死去に関し、ネット上では哀悼を示すものと、同氏の右翼的で軍国的な思想を理由とした感情的なコメントと、主に二つが表明されている”とした上で、“いくつかの西側メディアは、この感情的なコメントのみを捉えて報じている”と言及した。
同氏は、“中国市民は親切心も同情心も持っているが、全てのネット市民に対して、外交的かつプロのジャーナリストの視点で以てコメントするように求めることは不可能だ”と強調した。
中国の世論は、安倍氏が中国に対してどういう対応をしてきたかに基づいている。
すなわち、安倍氏が中国に対して行ってきた様々な所業－米国と組んで中国を押さえつけようとしたり、首相退任後に早速忌むべき靖国神社参拝を行ったり、更には、台湾分離独立派を焚き付ける発言を繰り返したりする等より、非難めいた意見が出てくるのは当然のことである。
その上で、ネット市民に対して、安倍氏について否定的なことや非難するコメントをするべきではないと要望することは不可能なことである、と専門家は指摘している。
一方、習国家主席が追悼文の中で、安倍氏が日中関係改善に努めてきた姿勢を称賛していることに加えて、後継者である岸田首相とともに、今後の日中関係発展に寄与していく旨言及している。
このことより中国専門家らは、岸田首相は中国政府が発信している真意をもっと良く理解すべきであると強調した。
すなわち、中国政府は、安倍氏の逝去もさることながら、より重要なことは、今後の日中関係をどう発展させていくのか、ということを問いかけているからである、と解説している。
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米国の国際社会への復帰を印象付ける主要7ヵ国首脳会議（G-7サミット）では、米国の思惑通り、対中国包囲網が構築された。この結果に不快感を表した中国は、国営メディアにG-7を揶揄する風刺画を掲載させて留飲を下げようとしている。掲載されたのは、イエス・キリストが弟子の裏切りを予言したときの情景を表した“最後の晩餐（注後記）”を“最後のG-7”として、G-7首脳らを動物に見立てて嘲笑する風刺画である。
6月17日付
『Foxニュース』（
『AP通信』配信）：「中国共産党傘下のメディア、G-7を嘲笑する風刺画を掲載」
中国共産党傘下の国営メディア『環球時報』が6月16日、反キリスト教、反西側諸国を標榜する一環で、その代表たる米国を、“弱弱しく”かつやがて死ぬ運命にあると象徴するような風刺画を掲載した。
“最後のG-7”と題した風刺画は、イエス・キリストが処刑される前夜に十二使徒と共に摂った夕食の場面を描いた“最後の晩餐”を模したもので、G-7首脳らを動物に見立て、中国の地図があしらわれたケーキを囲んで、毒入りワイン（福島原発の処理水を意図）を楽しむ姿を描いている。
同風刺画は、先週末に英国で開催されたG-7サミットを揶揄する目的で描かれており、中国ミニブログサイト『新浪微博（シンランウェイボー、2009年設立）』に投稿されたものだとする。
同メディアは、“G-7サミットは、中国に対抗するために米国が仕掛けた包囲網構築を象徴している”とし、“ただ、ワシとして描かれている米国は、今日の攻撃的姿勢を示そうとしているものの、実態は弱弱しく、かつ膨張する負債と人種間衝突問題に喘いでいる”と寸評している。
G-7首脳は6月13日、“中国が行っている非市場志向の政策に対抗していくため、共同のアプローチについて引き続き協議する”とし、更に、“新疆ウィグル自治区や香港での人権侵害の是正を中国側に求めていく”との共同宣言を採択している。
これに対して、中国外交部（省に相当）の趙立堅報道官（チャオ・リーチアン、48歳）は6月15日の定例記者会見で、“当該共同宣言は、明らかに国連の目指す目的や原則に違反している”とした上で、“一国や小グループが世界を牛耳る時代は終わった”と批評した。
更に同報道官は、“（G-7を主導する）米国は本当に病んでいる”とし、“G-7諸国は、病んだ米国の脈を計り、適切な処方箋を準備するよう提言する”と付言している。
なお、米空軍元准将で、現在ハドソン・インスティテュート（1961年設立の保守系シンクタンク）米中関係専門家のロバート・スポールディング上級研究員は、“中国共産党は、自国のシステムが自由主義国の民主主義より優れていると信じている”とした上で、“自由主義世界の過ちを指摘しようとしているだけでなく、人口政策に現われるように、更に自国のシステムの素晴らしさを体現させようとしている”と分析している。
（注）“最後の晩餐”：イタリアのルネサンス期を代表する芸術家のレオナルド・ダ・ヴィンチ（1452～1519年）の作品の一つで、3年の歳月をかけて1498年に完成。キリスト教の新約聖書のうちマタイによる福音書第26章やヨハネによる福音書第13章等に記されているイエス・キリストと12使徒による最後の晩餐を題材としたもので、「12使徒の中の一人が私を裏切る」とキリストが予言した時の情景が描かれている。
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