米アリゾナ州上院が進めている2020年の選挙の監査で、上院議長は13日、マリコパ郡当局が示した投票数と異なる結果が出たことを明らかにした。

米『ニュースマックス』によると、アリゾナ州カレン・ファン上院議長は13日、2020年の大統領選挙の監査で、公式な結果と監査の結果に違いが確認されたため、州議会は投票用紙を再度集計するために新しい機械を入手したと述べた。約210万枚の投票用紙が集計対象となっている。

上院議長は、「投票数の正確な数字はまだ発表されていない」が「現時点ではその数がマリコパ郡の公式発表とは一致していないことはわかっている」と述べた。...

米『ニュースマックス』によると、アリゾナ州カレン・ファン上院議長は13日、2020年の大統領選挙の監査で、公式な結果と監査の結果に違いが確認されたため、州議会は投票用紙を再度集計するために新しい機械を入手したと述べた。約210万枚の投票用紙が集計対象となっている。

上院議長は、「投票数の正確な数字はまだ発表されていない」が「現時点ではその数がマリコパ郡の公式発表とは一致していないことはわかっている」と述べた。

米『エポックタイムズ』と『ワシントン・タイムズ』によると、監査を担当している「サイバーニンジャ」社は、集計結果の差異の理由を見つけるために、投票用紙の封筒の画像、ルーターの画像、スプランクのログ、マリコパ郡の2020年の選挙に関する情報が入ったハードディスク、そして郡の方針と手順の詳細情報を求めている。

マリコパ郡報道官は、「上院がさらに召喚状を作成すれば、他の要求についても対応することになるだろう」と、ルーターなどのアイテムを入手するためには、さらに多くの召喚状が必要になると反論した。

ルーターやルーターの画像は、昨年アリゾナ州上院が送付した召喚状に含まれており、裁判所も法的に有効であることを確認している。しかし郡は、監査用に提供することを拒否し続けている。

司法委員会のピーターソン委員長は公聴会で、「マリコパ郡が反抗的な態度をとっていることは残念だ。これでは信頼を育むことはできず、監査を遅らせ、困難にする」。そして、監査役が要求したものを受け取らなければ、「不完全な報告書」を作成することになると指摘した。

監査を主管しているサイバーニンジャ社のダグ・ローガンCEOは公聴会で、投票機に読み込まれた7万4000通以上の郵便投票用紙について、マリコパ郡が有権者に「送付していた記録」は見つけられなかったことを明らかにした。また、投票していた約18,000人が有権者名簿から削除されたことも発見したと語った。さらには、「2020年11月7日には有権者名簿に登録されていなかったが、2020年12月4日には名簿に載っている人が11326人、登録締め切り日2020年10月15日以降に有権者登録して、投票している人が3981人 」いたことが確認されたという。

監査に関わっている「CyFIR」社のベン・コットンCEOも、投票機とネットワークを分析した結果、ウイルス対策プログラムが最新のものではなかったことなど、「深刻なサイバーセキュリティ上の問題」が発見されたと述べた。

ローガンCEOは、司法省の圧力で保留となっている選挙プロセスの調査は、「我々が見ているデータのいくつかが、本当に問題があるのか、それとも何らかの事務的なミスなのかを確実に知ることができる唯一の方法」だと述べた。

アリゾナ州マリコパ郡では、バイデン大統領はトランプ前大統領を約45000票差で破っている。

米『ワシントン・エグザマイナー』によると、マリコパ郡監督委員会のジャック・セラーズ委員長は、アリゾナ・ミラー紙に対し、州上院の「資格を満たさない」監査チームが、同郡の選挙部門の「経験豊富な専門家」とは異なる投票集計結果を出したことに驚きはないとの声明を発表した。

これまで監査の経験がないことを批判されているサイバーニンジャについて、ファン上院議長は、「私が自信を持って言えるのは、サイバーニンジャだけで行ってはいないという点。実際には、監査の経験があり、それぞれの分野で専門知識を持っている他の多くの請負業者と協力して行っているのに、サイバーニンジャだけに焦点が当てられる。実際には共同作業で行っている」と反論している。

米カリフォルニア州では、数学で正解を導き出そうとすることが 「人種差別 」や 「白人至上主義 」の一例であるという概念を広める算数教育プログラムを州全体で導入することを検討していることが明らかになった。

米『フォックスニュース』や『ブライトバート』によると、カリフォルニア州教育局は、現在「公平な数学教育」を目指すプログラムの導入を検討している。プログラムは、「教育者が自らの偏見を反省し、指導方法を変える」ことを目標としている。この教育プログラムを紹介するホームページは、「白人至上主義の文化が、教師の日常的な行動を通して数学教室に浸透している。」とし、「黒人、ラテン系、多言語を話す生徒の教育上の弊害を永続させ、彼らが数学の世界に完全にアクセスすることを拒んでいる」ために、現在の数学教育を見なおすべきだと訴えている。...

米『フォックスニュース』や『ブライトバート』によると、カリフォルニア州教育局は、現在「公平な数学教育」を目指すプログラムの導入を検討している。プログラムは、「教育者が自らの偏見を反省し、指導方法を変える」ことを目標としている。この教育プログラムを紹介するホームページは、「白人至上主義の文化が、教師の日常的な行動を通して数学教室に浸透している。」とし、「黒人、ラテン系、多言語を話す生徒の教育上の弊害を永続させ、彼らが数学の世界に完全にアクセスすることを拒んでいる」ために、現在の数学教育を見なおすべきだと訴えている。

算数の授業に「白人至上主義文化」が浸透している例として、「正しい」答えを出すことに重点が置かれていることを挙げている。「公平な数学教育」プログラムは、「数学が純粋に客観的であるという概念は明らかに間違っており、それを教えることはもっと間違っている」とし、「常に正しい答えと間違った答えがあるという考えを支持することは、客観性を永続させると同時に、あからさまな対立への恐れをもたらす」と主張している。

他にも、チームワークや共同作業よりも自主練習が重視されていることや、常に評価されることも例として挙げている。また、教師が生徒の数学の学習を評価する方法も、白人至上主義の文化に基づいていると主張している。理由としては、生徒が「取り組んだ問題を見せる 」ことを要求されること、知識不足に焦点を当てた採点方法、あるいは言語習得と数学的能力が同一視されている点を挙げている。

プログラムはまた、生まれつきの才能があるという考え方を否定している。「現在の不公平をもたらし、永続させている文化的な力に対抗するために」、「生まれつきの数学の 才能 や 英才教育 という考え方を、すべての生徒が成長の道を歩んでいるという認識に置き換える」と主張している。そして、「ある子どもが 才能があるとされ、別の子どもが 才能がない とされる基準はない」としている。このプログラムでは、「才能ある生徒」のための特別コースの提供などが、もはや考慮されないことになる。

この教育プログラムは、承認されれば秋から実施されることになる。

「Educators for Quality and Equality（質と平等のための教育者）」の共同設立者であるロリ・マイヤーズ氏は、『フォックスニュース』に対し、「州教育委員会は、成果を向上させるための研究に基づくベストプラクティスを含むリソースを私たち教育者に提供することが特に重要であり、教師を卑下したり、特定の人種を非難の対象としたりするようなものを拒否する必要がある」と述べ、「私たちは、政治的イデオロギーに基づいたものではなく、研究に基づいた健全な実践を反映した数学教育の枠組みを州が提供してくれるようお願いしたい」と訴えた。

米誌『ワシントン・エグザマイナー』は、教育における人種的な「公平性」の向上を目指しているカリフォルニア州は、数学が得意な生徒のためのオプションクラスを削除することで、大学受験で微積分などの高度な数学の授業を必要とする公立学校の生徒を、私立学校の生徒に比べて圧倒的に不利な状況に置くことになると報じている。

なお、2004年から2014年のカリフォルニア州では、アジア系アメリカ人の生徒の32％が優秀な生徒向けの特別コースに参加していたのに対し、白人の生徒は8％、黒人の生徒は4％、ラテン系の生徒は3％だった。

page12345678910