ロシア外務省は1月22日、前日の日米首脳会談に関し、岸田文雄首相から、東欧ウクライナでの紛争が起こった場合に“緊密に連携して”対応するとの発言があったと米高官が発信したことを受けて、部外者の日本は余計な口を挟まないよう警告を発した。

セルゲイ・ラブロフ外相（71歳）の事務所は文書で、もしロシアがウクライナに何らかの行動を起こした場合、日本は“強い行動”を取ると表明したことに対して、“全く無意味かつ到底受け入れられない”話で“困惑するばかり”だと発信した。...

ロシア外務省は1月22日、前日の日米首脳会談に関し、岸田文雄首相から、東欧ウクライナでの紛争が起こった場合に“緊密に連携して”対応するとの発言があったと米高官が発信したことを受けて、部外者の日本は余計な口を挟まないよう警告を発した。

セルゲイ・ラブロフ外相（71歳）の事務所は文書で、もしロシアがウクライナに何らかの行動を起こした場合、日本は“強い行動”を取ると表明したことに対して、“全く無意味かつ到底受け入れられない”話で“困惑するばかり”だと発信した。

ラブロフ外相の指揮下にある駐日ロシア大使館の外交官が1月22日にフェイスブック上に投稿したもので、“1月21日の日米首脳会談で日本側が発言したウクライナ問題での「強い対応」との言及は、現下の日本・ロシア関係に鑑みて、全く受け入れ難く話にもならないことは一目瞭然だ”と表明した。

一方、日米首脳会談がオンライン形式で開催されたのと同日にジュネーブ（スイス）において、アントニー・ブリンケン国務長官（59歳）とラブロフ外相との対面会談が行われていた。

両外相はその席で、今後とも外交を通じての解決に向けて協議していくことを確認したが、但し、ロシア側からは、ロシアと国境を接するウクライナが北大西洋条約機構（NATO、1949年設立）に加盟することは全く受け入れられない事態だとの指摘が出されている。

これに先駆けて昨年12月、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）が習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）と会談して、“ロシア側の安全保障政策について全面的支持”を取り付けたとした上で、NATOから東欧加盟国が脱退するよう求める“協定案”を突き付けてきた。

これに関し、ラブロフ事務所の高官が1月21日、東欧諸国から外国軍隊や武器を撤収させる協議をしているが、それはブルガリアやルーマニアの脱退を含めて、1997年以前のNATO（注後記）に戻すことを求めている、と言及した。

これに対して、NATOのオアナ・ルンゲスキュー報道官（63歳、ルーマニア人ジャーナリスト）は、“NATOは、東欧の安全保障のために、派兵を含めて防衛に当たることを決して放棄しない”と反論した。

同報道官は、“ロシア側はNATOの分断を目論んでいるが、そのような事態は決して許さず、安全保障が脅かされるならばNATOが一団となって防衛に当たる”と強調した。

同日付ロシア『タス通信』：「駐日ロシア大使館、ウクライナ問題で日本がロシアを脅すことは受け入れられないし逆効果だと非難」

駐日ロシア大使館の外交官は1月22日、前日の日米首脳会談で岸田首相が、ウクライナで問題が発生した場合、“米国及び他同盟国と連携して、相応の強い対抗措置”を考えるとして、ロシア側を脅そうとした姿勢について、全く受け入れられないし無意味であり、かつロシア・日本の関係にとって逆効果となる、との非難声明を発信した。

同大使館のフェイスブック上に投稿されたもので、日本側に対して更に、“米国及びNATOとロシアの関係についてもっと深い考察をするように求める”とした上で、“NATOが東進して、ロシアと国境を接するウクライナを軍事拠点化しようとしている事態について公平に評価すべきである”とも強調している。

（注）1997年以前のNATO：1949年に組織されたNATOの原加盟国の16ヵ国。1999年以降東欧諸国が五月雨式に加盟、特に2004年にブルガリア・ルーマニア等7ヵ国が一挙に加盟して、現在30ヵ国。

ジョー・バイデン大統領が副大統領時代の2015年に、物惜しみせずに称賛した医療ベンチャー企業セラノス（2003年設立）の創業者兼CEOエリザベス・ホームズ（当時31歳）が詐欺容疑で有罪判決を受けることになり、非難の声が上がろうとしている。...

ジョー・バイデン大統領が副大統領時代の2015年に、物惜しみせずに称賛した医療ベンチャー企業セラノス（2003年設立）の創業者兼CEOエリザベス・ホームズ（当時31歳）が詐欺容疑で有罪判決を受けることになり、非難の声が上がろうとしている。

ホームズ被告に対して連邦大陪審は1月3日、「少量の血液で幅広い範囲の血液検査を可能」とする偽りの先端技術の触れ込みで、多くの投資家を騙した等の詐欺容疑で有罪評決を下した。

今後量刑が言い渡されるが、最長懲役20年に及ぶ可能性がある。

同被告は、元恋人でセラノスCOOサニー・バルワニ（当時53歳）とともに2018年6月、連邦検察から詐欺罪で起訴されていた。

当時副大統領だったバイデン氏は2015年7月、セラノスが大々的に宣伝した「健康予防の新時代会議」に参加するためカリフォルニア州の同社本社を訪問した際、同社の医療テクノロジーを、“史上最低レベルの安価な費用で、革新的な診断手段を世の中に提供する素晴らしい発明だ”と大絶賛していた。

2014年当時、セラノスの時価評価額は90億ドル（約1兆260億円）となっていて、ホームズ被告が同社株式を50％取得していたこともあって、彼女の資産は45億ドル（約5,130億円）に達していたことになる。

セラノスやホームズ被告を称賛していたのはバイデン氏だけではなく、同氏はバラク・オバマ大統領（当時54歳、2009～2017年在任）も支持していると表明していた。

バイデン氏以外にも多くの著名政治家が騙されていて、セラノスの取締役会には、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官（当時92歳）、ジョージ・シュルツ元国務長官（1920～2021年）、ウィリアム・ペリー元国防長官（当時87歳）、サム・ナン元民主党上院議員（当時76歳、ジョージア州選出）、ビル・フリスト元共和党上院議員（当時63歳、テネシー州選出）、及びトランプ政権下で国防長官を務めたジェームズ・マティス氏（当時65歳）も名を連ねていた。

更に、ホームズ被告は2015年4月、オバマ大統領がホワイトハウスで主催した安倍晋三首相（当時60歳）歓迎晩さん会に招待されていた。

そして、同大統領は同年5月、ホームズ被告を“世界に飛躍する起業家の大統領特使”にも任命していた。

当時、同被告はIT寵児のスティーブ・ジョブズ（1955～2011年、ITジャイアントApple共同創業者）を意識して、黒のタートルネックセーターをまとっていたこともあり、女性版スティーブ・ジョブズと呼ばれることもあった。

また、同被告はクリントン一家の忠実な支持者となっていて、クリントン財団（2001年設立）が催す様々なイベントに出席して、ビル・クリントン元大統領（当時69歳、1993～2001年在任）と並んで登壇していた程であった。

なお、セラノスの新医療技術が偽りだったことは、2015年10月に『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が、血液検査の信ぴょう性に疑問を投げかける記事を掲載して以来、公に知られることとなり、投資家は逃げ出し、また、世間の評判はがた落ちし、後に当局から詐欺罪で起訴されるに至っている。