ドイツ紙「ディ・ヴェルト」は、連邦雇用庁は、2022年末までに74万6000人の手当対象となるウクライナ人がいわゆるドイツのハローワークを訪れると推測しているという。同紙は、ドイツの社会福祉制度の対象者が増えることになれば、ドイツの失業率は50％以上に跳ね上がると指摘。...

ドイツ紙「ディ・ヴェルト」は、連邦雇用庁は、2022年末までに74万6000人の手当対象となるウクライナ人がいわゆるドイツのハローワークを訪れると推測しているという。同紙は、ドイツの社会福祉制度の対象者が増えることになれば、ドイツの失業率は50％以上に跳ね上がると指摘。そして、12月時点でドイツの失業者の約47％はすでに「移民出身者」であると伝えている。

「ディ・ヴェルト」によれば、ドイツは社会福祉制度「ハルツ IV」のもと、すでに移民数百万人分に部分的な手当を支給している。昨年12月時点で200万人弱の移民がこれらの部分的給付を受けており、この制度の総受給者の約56％を占めているという。

仏紙『ラ・クロワ』は、最近ドイツで開かれた就職フォーラムには、地元のホテル、個人医院、建設会社など、通常の2倍の約60社が参加し、ウクライナの労働力が、ヨーロッパ最大の経済圏の企業を惹きつけていると伝えている。高齢化社会でほぼ完全雇用のドイツでは、産業、商業、医療を中心に、ほぼすべての分野で人手不足が発生しているという。労働雇用研究所によると、現在ドイツでは169万人の求人があり、過去最高を記録している。

ベルリン市街の清掃を担当している会社の採用担当者は、「我々は常にスタッフを募集しているので、このフォーラムは非常に良い機会だ」と述べている。フォーラムに参加した企業の中には、社員がドイツ語講座を受けられることを売りにしている企業もある。

なお、ドイツ当局は、ドイツ語と文化に関する約半年間の「統合プログラム」を無料で提供している。連邦移民・難民局によると、すでに8万人以上のウクライナ難民が受講を許可されているという。同プログラムは人気が高く、2015年にシリアやアフガニスタンから多くの難民がドイツにやってきたため、すでに体制が整っていたことですぐに対応することができた。2015年までに、ドイツは数十万人のシリア人とイラク人に門戸を開いたため、ドイツで働く亡命者の数はそれ以来6倍以上に増えたという。

一方、『ブライトバート』によると、ヨーロッパ各地からの報告により、EU諸国に到着したウクライナからの人々の少なくとも一部は、書類上はウクライナから逃れてきた難民として登録されていたとしても、実際にはウクライナ人ではない場合があると指摘されている。例えばフランスでは、フランスに到着したウクライナからの難民の約3分の1は、実際にはウクライナ以外の国の出身だと見られている。アフリカからの移民が紛争を悪用してヨーロッパに入ってきていると考えられている。

アイルランドでも、ウクライナ人以外の移民が難民向けのルートでヨーロッパに潜入している可能性があるという考えが広まりつつある。市民ジャーナリストのフィリップ・ドワイヤーがアイルランドに到着したばかりのウクライナ出身と名乗る移民たちに質問している動画が話題になっている。動画では、ある移民の男性は、「私たちはウクライナの国民だが、出身地はカシミールだ」と述べている。

現在欧州連合（EU）では、ウクライナ人にたいして「一時的保護制度」を適用しており、就労や医療、教育、住宅へのアクセスを許可するもので、EU域内を自由に移動することができる。

OCHAが1日に発表したところによると、来年は合計で2億7400万人が緊急支援を必要とすると予想されており、すでに記録的な2021年から17％も急増している。世界の29人に1人の割合に相当する。...

OCHAが1日に発表したところによると、来年は合計で2億7400万人が緊急支援を必要とすると予想されており、すでに記録的な2021年から17％も急増している。世界の29人に1人の割合に相当する。カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、これは、95人に1人が支援を必要とした2015年と比較して250％の増加となる。

国連人道問題事務次長のマーティン・グリフィス氏は、ジュネーブで行われた記者会見で、援助を必要としている人々の数は「かつてないほど多い」と述べ、これほど多くの人々への支援は「持続できないものの、持続させなければならない」と語った。63カ国の最も弱い立場にある人々を支援するために、来年は410億ドルが必要となるのに対し、2021年は350億ドル（約3兆9554億円）、4年前の2017年はその半分であった。

グリフィス事務次長は、国連食糧農業機関の推計によると、数十カ国で4500万人が飢餓の危機にさらされていると述べた上で、「人道支援は重要だ。南スーダンでは50万人が直面していた飢饉を食い止め、イエメンでは1千万人に医療を提供することができた」と語った。

報告書はまた、アフガニスタン、シリア、イエメン、エチオピア、スーダンが、最も多くの資金を必要とする最大の危機であり、人道支援の「ニーズが急増している」タリバン支配下のアフガニスタンへの45億ドル（約5千億円）の拠出がトップである報告している。アフガニスタンでは、2400万人以上の人々が救命のための支援を必要としているが、これは政治的混乱、経済危機、深刻な食糧不安などによって急激に増加している。

グリフィス事務次長は、最悪の危機はどこかという質問に対し、迷った末、エチオピアであると回答し、国の崩壊に対応するために必要となる支援は「想像できないほどである」と述べた。