衆院選挙に突入した日本では今、安倍首相の経済政策アベノミクスへの評価が争点になるなど、今後の日本経済にばかり目が向けられているが、海外ではすでに安倍首相の続投を見越し、進展しない日中間の海上連絡メカニズムや軍事力を強化する日本の動きなど、不安定化する東アジア情勢に関心が向けられ始めている。各国は不穏な東アジア情勢について、以下のように報じた。

12月9日付『ボイスオブロシア』（ロシア）は、「日本がこれまでの姿勢を転換し、軍事力増強に突き進む」との見出しで、「日本は既に米国からの戦闘機をはじめ、ヘリコプター、無人偵察機、装甲車、水陸両用飛行機や潜水艦を購入するなど、軍備増大を図っている上、戦時指揮権を行使可能な国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設立し、軍事力強化を進めている。その意義について安倍首相は、領海、領空など日本領土の防衛力を強化し、軍事作戦遂行において、最高のメカニズムを実現するためのものだと強調している」と報じた。...

12月9日付『ボイスオブロシア』（ロシア）は、「日本がこれまでの姿勢を転換し、軍事力増強に突き進む」との見出しで、「日本は既に米国からの戦闘機をはじめ、ヘリコプター、無人偵察機、装甲車、水陸両用飛行機や潜水艦を購入するなど、軍備増大を図っている上、戦時指揮権を行使可能な国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設立し、軍事力強化を進めている。その意義について安倍首相は、領海、領空など日本領土の防衛力を強化し、軍事作戦遂行において、最高のメカニズムを実現するためのものだと強調している」と報じた。日本が防衛力を増強させる理由についてボイスオブロシアは、「韓国との独島（竹島）問題、中国との尖閣（釣魚島）列島問題、ロシアと対立している千島列島（北方領土）での対応力を高めるのが主な狙い」とする拓殖大学・武貞秀士教授の分析や、「日本は周辺諸国をはじめ、自国の国防力を強化するアジア太平洋諸国の潜在的な脅威に直面している。日本の歴史的経緯を見てみると第２次世界大戦後、自国の国防力強化を試みてきたものの、そうした試みはことごとくつぶれされてきた。日本の自衛隊強化の動きは、単に自衛隊の従来からのあり方を変えるものではなく、防衛力を高め、軍備を増強させることを意味するものであり、軍事力の分担を増やすべきという、米国など同盟国のニーズにも応えたものだ」とのロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のビタリスビトゥコ所長の分析を紹介した。
一方12月8日付『中国新聞網』（中国）は、「日本の自衛隊機Ｆ２を念頭に、中国軍が空軍模擬訓練を中国ＣＣＴＶで公開した」と報じ、「中国軍が自衛隊の戦闘機を、明示的に的にしたのは今回が初めてだ」と伝えた。こうした中、12月10日付『聯合ニュース』（韓国）は、「先月、ＡＰＥＣでの中日首脳会談の合意事項であるはずの両国間の海上連絡メカニズムの構築協議が、一ヶ月経った今でさえも何の進展も見せていないことが明らかになった」と報じた。

懸案となっている日中関係。安倍首相は１１月のＡＰＥＣ首脳会議での日中首脳会談開催に強い意欲を示しており、それに合わせるかのように２２日、経団連を中心とした日本の財界人２００人の代表団（過去最大規模）が中国北京を訪問、中国要人との面会を働きかけている。一方、来年で国交正常化５０周年を迎える日韓関係について、先日、森元首相がソウルを訪問し、大統領府でパククネ大統領と会談、安倍首相からの親書を手渡したことは記憶に新しいが、ここにきて日韓の外交日程が増加傾向にあるという。...

懸案となっている日中関係。安倍首相は１１月のＡＰＥＣ首脳会議での日中首脳会談開催に強い意欲を示しており、それに合わせるかのように２２日、経団連を中心とした日本の財界人２００人の代表団（過去最大規模）が中国北京を訪問、中国要人との面会を働きかけている。一方、来年で国交正常化５０周年を迎える日韓関係について、先日、森元首相がソウルを訪問し、大統領府でパククネ大統領と会談、安倍首相からの親書を手渡したことは記憶に新しいが、ここにきて日韓の外交日程が増加傾向にあるという。他方、日露関係については、日中、日韓ほど深刻な対立は存在しないが、ウクライナ問題で日本は欧米側のロシア制裁に歩調を合わせ、制裁を実施し、秋に予定されていたプーチン大統領の訪日が先送りにされるなど日露関係はやや悪化しつつある状況にあった。しかし安倍首相の誕生日に合わせ安倍首相にプーチン大統領が祝福の電話を入れ、日露首脳電話会談が行われた。この中でプーチン大統領はＡＰＥＣでの日露首脳会談に意欲を見せたという。ここへきて中国、韓国、ロシアに対する日本の距離感が微妙に変化しはじめ、日中、日韓、日露関係改善の兆しが見えてきたように感じる。各国のメディアは日中関係、日韓関係、日露関係について以下のように報じた。
日中関係に関しては9月21日付『ＭＫ』（韓国）が、日本経団連の榊原経団連会長をはじめとする、過去最大規模の財界人２００人が中国北京を訪問するニュースを伝え、「日本の財界の代表団がリコクキョウ首相との面会を働きかけている」と伝えている。ＭＫは「今回の代表団訪問は、１１月のアジア・太平洋経済協力会議ＡＰＥＣ首脳会議を目前に控え、日本側が押し進めている安倍首相と習近平国家主席との首脳会談を財界が支えるという色合いが濃く、冷え込んだ中日関係の改善と中日首脳会談の環境整備が目的である」と論じている。
日韓関係については、9月21日付『連合ニュース』（韓国）が「韓日首脳会談の模索が本格化している」との見出しで、「安倍首相がパククネ大統領に親書を送り、韓日首脳会談の開催を正式に提案し、今後、両国間の議論がどのように展開するかに関心が集まっている」と報じた。さらに「昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以来、保留となっていた韓日外交日程、様々なレベルの接触がここにきて急速に増加し始めている」と伝えた。
日露関係に関しては、9月21日付『アジア経済』（韓国）が「プーチン大統領が、（安倍首相との電話会談で）”日露間の平和条約を締結し、経済関係を発展させたい”と、日露首脳会談の開催に意欲を見せた」ことをＮＨＫの情報を引用しながら報じ、「１１月開催予定のＡＰＥＣで、日露首脳会談が開催される可能性が大きくなった」と報じた。また安倍首相が「プーチン大統領との電話の中で "ウラジミールとの個人的な友情に基づいて日露間のすべてのレベルで対話を積み重ね、関係を発展させていきたいという思いは全く変わっていない”」と述べたことを伝えた。
9月21日付『ボイスオブロシア』（ロシア）が「プーチン大統領と安倍首相が、ウクライナ情勢やロ日関係を電話で議論」との見出しで、「プーチン大統領が、日本の安倍首相とロ日関係とウクライナ情勢を含む国際問題について議論」し、「今後、ロ日のさまざまなレベルで対話を継続していくことで合意した」と報じ、「日本はロシアに対して導入する予定だった新たな制裁の実施を延期した」と伝えた。