安倍連立政権が衆院選で圧勝し、安倍首相の再来年までの長期政権が確実になった。今年北京で開催されたＡＰＥＣでは、２年５か月ぶりに日中首脳会談が行われ、両首脳はホットラインや海上連絡メカニズムの設置で合意し、その後の日中関係にこの会談がどのような影響をもたらすのかが注目されていた。しかしここにきて、中国が尖閣諸島の約３００キロ北西にある浙江省の蘭芝島で、最新鋭のレーダーやヘリポートも完備する軍事拠点の整備に着手したことが中国が出した報告書から判明（共同通信）、さらには中国海警２隻が尖閣周辺海域に侵入（今年に入ってから３１回目）するなど、日中首脳会談の成果があったとするには疑わしい状況になってきている。加えて来年中国は、ロシアと共同で「世界反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争勝利７０周年」の記念イベントを開催するなど、日中関係が改善するどころか、「今後中国の日本に対する強硬姿勢が強まるのではないか」との見方も出てきており、日中関係がどのような展開を見せるのかまったく不透明な状況である。各国は今後の日中関係の行方について、以下のように報じた。

12月23日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「日中の係争中の島付近の島に中国が軍事拠点を構築していることがわかった」と報じ、この拠点について「（島は）釣魚島に圧倒的に近く戦略的にも重要な場所にあり、東シナ海防衛識別圏のサポートも行える。まさに中国の沿岸防衛ラインにとって主要な海軍のポイントであると同時に、中国の既存の軍事的プレゼンスをさらに強化するものだ」との中国海軍研究所の李上級研究員のコメントを紹介した。...

12月23日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「日中の係争中の島付近の島に中国が軍事拠点を構築していることがわかった」と報じ、この拠点について「（島は）釣魚島に圧倒的に近く戦略的にも重要な場所にあり、東シナ海防衛識別圏のサポートも行える。まさに中国の沿岸防衛ラインにとって主要な海軍のポイントであると同時に、中国の既存の軍事的プレゼンスをさらに強化するものだ」との中国海軍研究所の李上級研究員のコメントを紹介した。
12月23日付『プレスＴＶ』（英国）は、「（尖閣諸島近くに中国が）軍事施設を構築するという中国の報告書は、日中関係の緊張緩和のために、安倍晋三首相と習近平国家主席が会談を行った後に発表された」と報じ、日中首脳会談の成果について疑問視している。
12月23日付『ハンギョレ』（韓国）は、「中国が日本との領土紛争中の尖閣諸島（釣魚島）に近い中国領海内の島に、軍事施設を拡大していることが中国の報告書から明らかになった」と報じ、「これに対し、日本も尖閣諸島周辺の戦力強化のための措置を行っている」と伝えた。
12月22日付『中国新聞網』（中国）は、「中国海警が今年に入って釣魚島領海に入ったのは、今回を含めて３３回目（昨年は５０回）」と報じ、「（衆院選挙の安倍政権圧勝による）日本の右傾化が中日間の海上での対立を深めており、中国周辺で海洋紛争が激化したり、局地的海上衝突につながる危険性がある」と報じた。

衆院選挙に突入した日本では今、安倍首相の経済政策アベノミクスへの評価が争点になるなど、今後の日本経済にばかり目が向けられているが、海外ではすでに安倍首相の続投を見越し、進展しない日中間の海上連絡メカニズムや軍事力を強化する日本の動きなど、不安定化する東アジア情勢に関心が向けられ始めている。各国は不穏な東アジア情勢について、以下のように報じた。

12月9日付『ボイスオブロシア』（ロシア）は、「日本がこれまでの姿勢を転換し、軍事力増強に突き進む」との見出しで、「日本は既に米国からの戦闘機をはじめ、ヘリコプター、無人偵察機、装甲車、水陸両用飛行機や潜水艦を購入するなど、軍備増大を図っている上、戦時指揮権を行使可能な国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設立し、軍事力強化を進めている。その意義について安倍首相は、領海、領空など日本領土の防衛力を強化し、軍事作戦遂行において、最高のメカニズムを実現するためのものだと強調している」と報じた。...

12月9日付『ボイスオブロシア』（ロシア）は、「日本がこれまでの姿勢を転換し、軍事力増強に突き進む」との見出しで、「日本は既に米国からの戦闘機をはじめ、ヘリコプター、無人偵察機、装甲車、水陸両用飛行機や潜水艦を購入するなど、軍備増大を図っている上、戦時指揮権を行使可能な国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設立し、軍事力強化を進めている。その意義について安倍首相は、領海、領空など日本領土の防衛力を強化し、軍事作戦遂行において、最高のメカニズムを実現するためのものだと強調している」と報じた。日本が防衛力を増強させる理由についてボイスオブロシアは、「韓国との独島（竹島）問題、中国との尖閣（釣魚島）列島問題、ロシアと対立している千島列島（北方領土）での対応力を高めるのが主な狙い」とする拓殖大学・武貞秀士教授の分析や、「日本は周辺諸国をはじめ、自国の国防力を強化するアジア太平洋諸国の潜在的な脅威に直面している。日本の歴史的経緯を見てみると第２次世界大戦後、自国の国防力強化を試みてきたものの、そうした試みはことごとくつぶれされてきた。日本の自衛隊強化の動きは、単に自衛隊の従来からのあり方を変えるものではなく、防衛力を高め、軍備を増強させることを意味するものであり、軍事力の分担を増やすべきという、米国など同盟国のニーズにも応えたものだ」とのロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のビタリスビトゥコ所長の分析を紹介した。
一方12月8日付『中国新聞網』（中国）は、「日本の自衛隊機Ｆ２を念頭に、中国軍が空軍模擬訓練を中国ＣＣＴＶで公開した」と報じ、「中国軍が自衛隊の戦闘機を、明示的に的にしたのは今回が初めてだ」と伝えた。こうした中、12月10日付『聯合ニュース』（韓国）は、「先月、ＡＰＥＣでの中日首脳会談の合意事項であるはずの両国間の海上連絡メカニズムの構築協議が、一ヶ月経った今でさえも何の進展も見せていないことが明らかになった」と報じた。