米国政府は5月14日、中国製EV含めて不当な安値攻勢が仕掛けられていることを理由として、EVに100%（従来25％）を賦課する等の厳しい措置を講ずると発表した。

これに対して、隆盛な自動車産業を抱えるドイツ・スウェーデンのトップ2人が同日、当該政策に異議を唱える旨表明した。...

米国政府は5月14日、中国製EV含めて不当な安値攻勢が仕掛けられていることを理由として、EVに100%（従来25％）を賦課する等の厳しい措置を講ずると発表した。

これに対して、隆盛な自動車産業を抱えるドイツ・スウェーデンのトップ2人が同日、当該政策に異議を唱える旨表明した。

欧州委員会（EUの政策執行機関、1967年設立）は昨年10月、欧州に輸入されている中国製EVへの不当補助金について調査すると発表していた。

しかし、ドイツのオラフ・シュルツ首相（65歳、2021年就任）は訪問先のスウェーデンで記者団に対して、“中国から輸入されているEVの50％は、欧州自動車メーカーの中国工場で生産されたものであるため、米国とは事情が異なる”とした上で、“欧州や一部の北米メーカーも中国市場では十分な収益を上げていることでもあり、中国製EVへの高関税賦課については慎重になるべきだ”とコメントした。

また、スウェーデンのウルフ・クリステルソン首相（60歳、2022年就任）も、“（関税賦課合戦によって）世界貿易を混沌とさせることには反対だ”とした上で、“何故なら、結局広範な貿易戦争によってドイツやスウェーデンのような大工業立国の将来を危うくする恐れがあるからだ”と同調している。

NGO団体の欧州運輸環境連盟の統計によると、昨年欧州で販売されたEVのうち約20％、30万台が中国から輸入されたものだが、その半分以上は米テスラ（2003年設立）・ルーマニアのダチア（1966年設立、仏ルノー傘下）・独BMW（1916年設立）等の欧米メーカーの中国生産車となっている。

そこで、BMWのオリバー・ツィプセ取締役会長（60歳、2019年就任）も同日、地元の『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』紙（1949年創刊）のインタビューに答えて、“EUにおいても政治家らが、EVに対する規制を検討しているようだが、これによって中国等の貿易相手国から対抗措置を招き、その結果欧州メーカーにとってEV生産に不可欠な原材料の入手がより困難になるリスクがある”と批判した。

更に、“EUはかつて安価な日本車の販売攻勢を恐れて輸入制限したが、日本車の代わりに韓国車が席捲し、今やその対象が中国車になっている”とし、“このような近視眼的な政策は止めるべきだ”と苦言を呈した。

その上で同会長は、“ドイツにおける中国製EVの販売シェアは僅か0.8％に過ぎず、中国車がEUで溢れかえっているような状況では全くない”とも付言している。

また、欧州多国籍企業のステラティス（仏プジョーグループと米・伊フィアット・クライスラーの合弁会社、2021年設立、世界ランキングはトヨタ、フォルクスワーゲン、現代自動車に次ぐ4位）のカルロス・タバレス最高経営責任者（65歳、2021年就任）も5月16日、フランスTVのインタビューに答えて、“米国市場、欧州市場問わず、高関税賦課によってインフレが起こると、結局中産階級の人たちの購買意欲が削がれることになり、最終的にこの影響を受けない他の大手グローバル企業群との格差が広がってしまうだけだ”と警鐘を鳴らしている。

なお、同社は5月14日、中国EVメーカーの零跑汽車（リープモーター、2015年設立）との間で、EV生産のための合弁会社を立ち上げ、生産車を今年9月からフランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ドイツ、スペイン向けに輸出することで合意している。

ディ・ヴェルト紙は、特に、ベルリンの壁が崩壊して以来、多くの地下シェルターが放棄されるようになっていたことも関連すると書いている。...

ディ・ヴェルト紙は、特に、ベルリンの壁が崩壊して以来、多くの地下シェルターが放棄されるようになっていたことも関連すると書いている。現在ドイツは、シェルターやサイレン、食料の備蓄が不足していると、フランクフルター・アルゲマイネ紙が伝えている。ナンシー・フェーザー内務大臣は、ドイツ連邦政府が保護シェルターなどへの投資を増やすことを検討していると発表した。

そのような装置を待つ間、BSSD社は家の外に設置するシェルターや、さまざまな脅威に対する地下シェルターを購入することを提案している。ディ・ヴェルト紙は、爆弾からの保護施設に「大金はいらない」と伝えている。家の地下室に作る最小の核シェルターは3万5千ユーロ（約475万円）かかり、化学・生物兵器による攻撃から保護される。顧客は会社役員や熟練工などが多く、ウクライナ戦争が始まってからは、子供や祖父母を守りたいと思う女性たちからの注文が多くなっているという。

一方、裏庭に地下シェルターを作りたい場合、9.6㎡の最小モデルで約5万ユーロ（約680万円）、90㎡のモデルで30万ユーロ（約4千77万円）以上かかる。設置費用や掘削費用にも数千ユーロが必要になる。さらにシェルターは建設許可を取得しなければならない。ただし個人が購入する場合は、公共インフラの不足を補うためにドイツ税務当局が提供する税額控除を利用することができる。

最新技術を取り上げる仏ニュースサイト『ジュルナール・ドュ・ジーク』によると、地下核シェルターの世界チャンピオンはスイスだという。数年前までは、すべての新築住宅に専用の核シェルターを建設することが法律で義務付けられていた。法規制は緩和されたものの、現在では国内におけるシェルターのインフラは充実している。有事の際には、すでに30万から40万個の民間シェルターが用意されている。これは、800万人以上、つまりスイスの人口の100％以上を守るのに十分となっている。仏『BFMTV』によると、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーも人口保護率が70％を超えている。

しかし、フランスは、万が一の場合のシェルターが非常に不足している。2017年にフランスの経済月刊誌「キャピタル」に掲載された記事によると、当時、国内には約1000の核シェルターがあり、この数字はその後もあまり変わっていない。 このうち600は軍のシェルターである。また、民間の核シェルターも300から400箇所あると言われているが、これでは保護率は0％に近い。

『ジュルナール・ドュ・ジーク』は、フランスは原子力大国であり、2020年には56基の原子炉が稼動していることを考えると驚きであると伝えている。フランスは原子炉の保有数としては、世界第2位であり、トップはアメリカの93基、そのすぐ後ろに中国の54基の中国がいる。

フランスでシェルターを建設してきた総合建設会社アメシス社によると、現在、個人客からの注文が急増しており、3月上旬だけで「15件ほどの注文を受けた」と説明している。最も売れているモデルは、7万9千ユーロ（約1千万円）の「換気システム、2段ベッド、トイレ付きの14m²のシェルター」だという。現在、戦争の影響を受けておらず、材料の供給は間に合っており、平均2から3カ月で完成させることができるという。

『BFMTV』によると、シェルターを注文する客は定年退職している人、医者、軍人、外交官や閣僚など様々だという。ただし、購入客は「避難所に隠れる必要が出た際、隣人や通行人が大量に押し寄せることを恐れている」ため、シェルター業界は「すべてが秘密裏に行われる」ことが多く、誰がどこにシェルターを作っているのかは機密情報だという。