米『フォックスニュース』は、フリーダム・コンボイの顔となっていたもう一人のリーダー、タマラ・リッチも逮捕されたと報じている。これらの逮捕は、カナダのトルドー首相が14日、緊急事態法を発動し、車両を牽引することで抗議活動を排除し、さらには個人の銀行口座を凍結するなど、より直接的な措置を取る権限を政府に与えたことを受けたものである。...

米『フォックスニュース』は、フリーダム・コンボイの顔となっていたもう一人のリーダー、タマラ・リッチも逮捕されたと報じている。これらの逮捕は、カナダのトルドー首相が14日、緊急事態法を発動し、車両を牽引することで抗議活動を排除し、さらには個人の銀行口座を凍結するなど、より直接的な措置を取る権限を政府に与えたことを受けたものである。

カナダ『フィナンシャル・ポスト』によると、カナダの連邦警察は、抗議デモの関係者の氏名を銀行に送付しており、デモ参加者に対する金融面での取り締まりも進めているという。この問題に詳しい関係者によると、銀行はデモ参加者とされる人々の口座をどう扱うかについて、警察からの明確な回答を求めているという。しかし、フリーランド財務相は、一部の口座はすでに凍結されていると報告している。

緊急事態法が発動されたことで、カナダの金融システムのほぼすべての関係者（銀行、投資会社、信用組合、ローン会社、証券会社、資金調達プラットフォーム、支払・決済サービス会社）が、違法な抗議活動に参加したり、デモ参加者に物資を提供したりしている人物の資産を所有または管理しているかどうかを確認することが求められる。顧客リストにそのような人物を見つけた場合、口座を凍結し、連邦警察に報告しなければならない。疑わしい取引も、FINTRACと呼ばれる国内のマネーロンダリング防止機関に報告しなければならない。

カナダ放送協会に1月までプロデューサーとして勤めていたタラ・ヘンリーさんは、『デイリーメイル』への寄稿で、「社会的不安は、デモ参加者を無理やり退去させるだけでは収まらない。しかし、トルドー首相は耳を傾けることを拒否している。もし私たち市民の声を聞いてもらうことが許されないのなら、この国はどうなってしまうのだろうと心配している。ジャーナリストとして、そして、一市民として、この国がこれほどまでに分裂しているのを見たことがない。」と書いている。

さらに、「何がきっかけで、私たちの社会に爆発的な対立が勃発したのか。数ヶ月前から、トルドー首相は、予防接種を受けないことを選択したカナダ人について、敵視するような表現を使い始めた。予防接種を受けない人達は女性差別主義者、人種差別主義者、科学否定論者であると言った。彼らは許容されるべきかどうかと疑問を投げかけた。ここ数週間、トラック運転手たちのことは受け入れがたい見解を持つ少数派であり、叫びながらナチスの旗を振る人達だと断言した。さらに、反ユダヤ主義、イスラム恐怖症、黒人差別者、同性愛嫌悪者、トランス嫌悪者だと糾弾している。このような主張を裏付ける証拠はほとんどない。これらの抗議行動を支持し、高速道路の脇で応援し、カナダ全土から集まって大規模デモに参加する多くの人々をすべて過激派と決めつけるのは、不正確かつ攻撃的である。」とヘンリーさんは指摘している。

そして、次のように提言している。「パンデミックの間、カナダでは格差が広がった。億万長者の富は68％という驚異的な増加を遂げた。一方で多くの人々が、家計のやりくりに苦労している。コロナをめぐる公共政策は、パソコンで（家から）仕事が出来る人達を守ったが、それ以外の職種の人達は守られなかった。エリートが自宅で気楽に働き、テイクアウトを注文して富を築く一方で、労働者階級は貯蓄、住居、事業、保育（広範囲な学校閉鎖）を失い、ウイルスに感染してさらに仕事、お金、安全を失った。憤りはどんどん蓄積され、今や限界点に達している。緊急事態法はこの危機に対処するための最悪の方法だ。平和的なデモ参加者を過激化させ、政府に対する彼らの懸念を強める危険性がある。トルドー首相はこの瞬間をとらえ、尊厳と理性を重視し、国の集団的利益のために語らなければならない。彼は、わが国とその政策に対するトラック運転手の懸念に耳を傾けなければならない。首相は、彼に同意する人たちだけでなく、すべての人のためのリーダーでなければならない。」

暗号通貨のニュースサイト『JICニュース』によると、カナダのフリーランド副首相は記者会見で、デモに関連する人物の個人口座の凍結だけでなく、自動車保険も停止させ、暗号通貨とクラウドファンディングのプラットフォームも制裁対象とする方針を明らかにした。...

暗号通貨のニュースサイト『JICニュース』によると、カナダのフリーランド副首相は記者会見で、デモに関連する人物の個人口座の凍結だけでなく、自動車保険も停止させ、暗号通貨とクラウドファンディングのプラットフォームも制裁対象とする方針を明らかにした。カナダ政府は現在、クラウドファンディング・プラットフォームと決済プロバイダーに対し、すべての疑わしい取引、特にデモ参加者への寄付を関係当局に報告することを義務付けた。つまり、デモ参加者は「テロリスト」と同じように分類され、彼らを支援する寄付は「テロ資金調達」と同じように扱われることになる。

同ニュースサイトは、緊急事態法の発動に対し、暗号通貨の関係者たちはビットコインの非中央集権的な特性を指摘していると伝えている。コインベース社CEOのブライアン・アームストロングは、「このようなことがどの国でも、特にカナダのような経済的に自由な場所で起こっているのを見るのは懸念されるべきことだ。」とツイートした。

昨年ビットコインを法定通貨化したエルサルバドルのブケレ大統領は、「民主主義と自由について他の国に手ほどきするのが好きな人たちだったのではないか。これが民主主義指数で上位にランキングされる国の一つなのか。民主主義に関するカナダの信頼性は、今や0に等しい。」と批判した。

カナダ『フィナンシャル・ポスト』によると、暗号通貨と分散型金融に投資する上場企業Ether CapitalのCEOであるブライアン・モソフ氏は、カナダで成長する暗号エコシステムに損害を与えかねない緊急事態法の発動を懸念していると述べている。「私の懸念は、緊急事態法の発動が、暗号通貨コミュニティに誤ったメッセージを送り、暗号通貨により優しい管轄区域を求めて新しい開発やビジネスを遠ざけてしまうことだ。衝動的な政策を取るのではなく、主要な業界参加者が政府と共に経済的機会を捉えながら、既存の法律を調和させる適切なガイドラインとフレームワークを開発しなければならない。」と指摘した。他にも多くの著名な暗号通貨の愛好家たちが、カナダ政府の行動は、分散化、検閲への抵抗、自己主権のお金の重要性を強調していると指摘している。

なお、カナダ紙『ナショナルポスト』は、14カ月前、農業改革法に反対する農民の抗議行動がニューデリーへの主要高速道路を1年間封鎖した際、トルドー首相は、「カナダは常に平和的なデモの参加者の権利を守るために存在することを忘れないでほしい。私たちは、対話のプロセスを信じている。これは、私たち全員が力を合わせるべき瞬間だ」と語っていたと伝えている。しかし今回、オタワの中心部を麻痺させているトラック運転手の車列を前に、「過去数日間、カナダ人は首都で抗議する一部の人々が見せた行動にショックを受け、率直に言って、うんざりしている」と述べ、デモ参加者とは対話しない姿勢を貫いていることを指摘している。

同紙は、トルドー首相の対処法は、インドのモディ首相が取った方法にそっくりであることは驚くべきことだと伝えている。モディ首相は、大規模で多様な抗議者たちをひとくくりにして、インド国家を不安定にしようとするテロリストと見なした。『ナショナルポスト』は、「インドの農民デモの時のように、この国の指導者は常日頃から発展途上国の政府に対して、民主的で平和的な抗議行動を取り締まるのではなく、関与しなければならないと説いているのに、権威主義の独裁者のような発言をしているのは皮肉である。」と伝えている。