ゲイ向け 出会い系アプリ、グラインダー(Grindr)が、ユーザーのHIV感染状況や位置情報を協力会社二社と共有していたことが取り沙汰されている問題を2日、『AFP通信』『ビジネスワイヤー』などが報じている。

グラインダーのCTO(最高技術責任者)スコット・チェン氏は、アプティマイズ(Apptimize)社やローカリティックス(Localytics)社とのデータ共有は「業界の慣行」であり、プライバシー保護のための措置は取られていた、とタンブラー(Tumblr)にアップした記事に述べている。

「LGBTQ＊コミュニティにサービスを提供する企業として、HIV感染の状態がデリケートな問題であることを理解している。...

グラインダーのCTO(最高技術責任者)スコット・チェン氏は、アプティマイズ(Apptimize)社やローカリティックス(Localytics)社とのデータ共有は「業界の慣行」であり、プライバシー保護のための措置は取られていた、とタンブラー(Tumblr)にアップした記事に述べている。

「LGBTQ＊コミュニティにサービスを提供する企業として、HIV感染の状態がデリケートな問題であることを理解している。我々の目標は、常に、世界中のユーザーの健康と安全をサポートすることだ。」とチェンCTOは言う。

グラインダーのユーザーは、アプリ内でHIVの状態及び直近の検査時期を開示するか選択することができる。

ノルウェーの産業科学技術研究所(SINTEF)の研究者らは、位置情報やメールアドレスなどの他のデータと健康情報が結びついており、個人が特定されてしまうことを問題視している。SINTEFがデータ共有を明らかにし、ニュースサイトバズフィードが調査結果を公表した後、米国で懸念が広がった。

ロサンゼルスに本拠を置くグラインダーは、アプティマイズ社とローカリティックス社にプラットフォームのテストと検証を行わせ、共有するデータにはユーザーのHIVの状態や位置情報が含まれる可能性があることを認めている。チェン氏によると、HIVの状態に関するデータは、送信時に暗号化されており、協力会社はと厳格な秘密保持契約を締結しているためデータの安全性と機密性は維持されている。「グラインダーは、第三者や広告主に個人を特定できるユーザー情報、特にHIVの状態や直近の検査日に関する情報を売ることは、これまでにも今後もない。」とチェン氏は主張した。ただし、グラインダーは公共のプラットフォームであるため、プロフィールに何を入れるかを決める際には留意すべきだと付け加えた。

エイズ・ヘルスケア財団(AHF)は、バズフィードが配信したニュースを受け、グラインダーを厳しく批判した。「グラインダーの顧客データの扱いは前例がないようであり、特に個人への汚名と差別を招くおそれのあるような個人情報を保護する法律に大きく違反している。グラインダーは、この無謀な慣行を直ちにやめ、これら個人情報や機密情報の更なる共有を停止するためにできることは何でも行う必要がある。」とAHFのマイケル・ワインシュタイン会長は言う。

オンライン上の権利を擁護する非営利団体、電子フロンティア財団は、グラインダーの対応に「失望している」とコメントした。

バズフィードの記事によると、グラインダーは「2009年に設立され、健全なつながりや同性愛者の文化的コンテンツのための信頼できるアプリとして注目を集めている。このアプリはHIV検査サイトの無料広告を掲載し、先週はユーザーに3～6ヶ月ごとのHIV検査受診を促すオプション機能を開始した。」

ニュースウェブサイトのアクシオスは、第三者である協力会社とユーザーのHIV感染状況を共有することを停止したとグラインダーのセキュリティ責任者が述べていることを報じている。

タンブラーでのグラインダーの記事のオンラインチャットフォーラムには「お前らは今すぐ会社を畳むべきだ。会社の努力や業界基準は誰も気にしていない。LGBTコミュニティへの裏切りだ。」とのコメントが寄せられた。

＊LGBTQ：レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー(LGBT)に加え、ジェンダークィア(gender Questioning、性のアイデンティティが未確定の人)の人々を包含した表記。

米ロ関係は、7月末の米議会による「対ロシア制裁強化法案」可決以降悪化の一途を辿っている。まず、ロシア側が、在ロシア米大使館員1,200人のうち755人の国外退去命令を出せば、米側がこの報復措置として8月末、サンフランシスコのロシア総領事館など3ヵ所の在米公館施設の閉鎖を命じた。ロシア側も9月初め、同閉鎖命令は国際法違反の露骨な敵対行為だと非難した。しかし、このままいくと米ロ関係は取り返しのつかない程悪化してしまうと懸念したロシア側が、関係修復を提案してきたと報じられている。

9月13日付米『CNNニュース』：「ロシア、トランプ政権下での両国間関係修復を提案」
　　米ウェブサイトの『バズフィード』は9月12日、ロシア側が米国と外交関係含め、全面的に修復していく提案を米国務省宛に行ったと報じた。同省のヘザー・ナウアート報道官は、同提案については一切言及せず、ただ、両国間の外交関係改善に両国が努めているとのみコメントした。

　　『バズフィード』報道によれば、ロシアのウクライナ侵攻及びシリア内戦関与以来、外交・軍事・情報交換のチャンネルが遮断されているが、ロシア側からはこれを全面的に復活させるよう米側に求めているという。...

9月13日付米『CNNニュース』：「ロシア、トランプ政権下での両国間関係修復を提案」
　　米ウェブサイトの『バズフィード』は9月12日、ロシア側が米国と外交関係含め、全面的に修復していく提案を米国務省宛に行ったと報じた。同省のヘザー・ナウアート報道官は、同提案については一切言及せず、ただ、両国間の外交関係改善に両国が努めているとのみコメントした。

　　『バズフィード』報道によれば、ロシアのウクライナ侵攻及びシリア内戦関与以来、外交・軍事・情報交換のチャンネルが遮断されているが、ロシア側からはこれを全面的に復活させるよう米側に求めているという。

　　米国側は、ウクライナ・シリア問題以外にも、2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑が取り沙汰されたことから、バラク・オバマ大統領（当時）の下で対ロシア制裁を強化している。

一方、9月12日付ロシア『イタル・タス通信』：「ロシアと米国、APECサミットの機会にプーチン・トランプ両首脳会談設定可能か模索中」
　　セルゲイ・リャブコフ外務副大臣は9月12日、11月前半にベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）サミットの機会を捉えて、ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ大統領の両首脳会議設定の可能性につき言及した。

同副大臣によれば、米国務省トーマス・シャノン次官と2日間にわたり協議したが、両国間での報復合戦が続く中での首脳会談設定は難しいという。

また、9月13日付中国『環球時報』（『新華社通信』配信）：「米国務省、米ロ両国間の外交問題深刻化の抑制が必要と表明」
　　米国務省のナウアート報道官は9月12日の記者会見で、レックス・ティラーソン長官が、これ以上米ロ間の外交問題をこじらせるべきではないとコメントしていることを明らかにした。

　　トランプ政権は8月31日、ロシアの3ヵ所の在米公館閉鎖を命令している。これは、7月にプーチン大統領が、在ロシア米大使館員のうち755人を国外退去させるとの決定に対抗するものである。ただ、ロシア側決定についても、米議会が、2016年米大統領選挙へのロシア側介入を理由として、対ロシア制裁強化法案を可決したことに対する報復の意味を持つ。

更に、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「国連事務総長、米ロ両国間軋轢は世界が望んでいないと主張」
　　国連のアントニオ・グテーレス事務総長は9月13日、米ロ両大国が不仲となることは、世界全体にとって不幸なことだと表明した。

　　米国はトランプ政権になって、ロシアとの関係改善に向かう様子をみせていた。しかし、米議会は逆に、対ロシア制裁強化法案を可決するに至り、両国間で外交上の報復合戦にまで発展してしまっている。

　　ロシア政府高官によれば、ロシア側は、世界的問題について相互利益となるよう両国間で対話していく意向であるとしている。

　　現実的に、ドイツで開かれた主要20ヵ国首脳会議の機会を捉えて、プーチン・トランプ両大統領が初めて首脳会談を持った際、両首脳間でシリア南部での停戦合意が為されている。

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