今年７月、洞窟から少年らを救出したチェンライの英国人ダイバーが、小児性愛者だと罵倒されたとして、テスラCEOイーロンマスク氏を提訴した。北ロンドン出身のヴァーノン・アンズワース氏は、マスクが少年らの劇的救出後、数々の嘘をツイッター（フォロワーは２２５０億人）で言ったとする。...

今年７月、洞窟から少年らを救出したチェンライの英国人ダイバーが、小児性愛者だと罵倒されたとして、テスラCEOイーロンマスク氏を提訴した。北ロンドン出身のヴァーノン・アンズワース氏は、マスクが少年らの劇的救出後、数々の嘘をツイッター（フォロワーは２２５０億人）で言ったとする。

ロサンゼルス連邦裁判所への提訴では、賠償金７万５千ドルと、不定額の懲罰的損害賠償を要求、今後同氏がさらに中傷的な発言をしないことも求めている。

スペースXは、潜水艦を救助のためタイに運んだが、使用されることはなかった。アンズワースはこれを「人目を引くPR活動だ」、少年らの救助には役立たない等と述べ、この発言に腹を立てたマスク氏がアンズワース氏の評判を下げようと「虚偽で悪質な言いがかり」をつけたとして告訴に踏み切った。

７月のツイートでマスク氏は、直接面識はないが、「悪いがこの小児性愛者にお望み通り、この潜水艦が救助するところを見せてやろう」と投稿。株主から批判された後に同投稿は削除された。その後８月、またアンズワースについて「彼が提訴しないの不思議じゃないか。」等と投稿。小児性愛者だというのが本当だから提訴出来ないということを示唆しての発言だったと捉えられている。

法廷（６５の証拠提出）によると、その２日後もマスク氏はバズフィードニュースのアンズワース担当記者に、「小児レイピストをかばうのは辞めろ」と言ったという。「３０、４０年旅行して回るかタイに住む、独身白人男性だ。タイに移住したのは、１２歳の花嫁をもらうためだ」等と発言。

アンズワース氏の英国人弁護士は、「ツイッター毀損では、影響力のある富裕層の発言は、事実をよそに世界中のフォロワーやメディアに拡散される。」としている。

同日付米『CNBC』は「イーロン・マスクが“小児性愛者”と呼んだ洞窟救出ダイバーに提訴される」との見出しで以下のように報道している。

カリフォルニア地方裁判所で、イーロン・マスク氏が英国人ダイバーで冒険家のアンズワース氏から、名所毀損で訴えられた。アンズワース氏はマスク氏の潜水艦による救助方法を疑問視したことから、両氏は何週にも渡り対立していた。対立は一端収まったのだが、その後マスク氏がこの小児性愛者発言を訴えないのは”不思議“だといったことから対立が再燃。アンズワースの法廷チームはマスク氏の主張を全面的に否定している。

巨大文化圏を成すニューヨークは多くの報道機関がひしめき合うが、それでも市全体の十分な報道をするにはリポーターは足りていない。月曜、三大日刊紙の一つ、“ニューヨーク・デイリー・ニューズ”が報道スタッフ半分を解雇すると発表した。このような報道機関人員削減の動きはデジタル報道の拡大に伴い全米で起きており、ニュース業界は、石炭や重工業以上のスピードで縮小している。...

巨大文化圏を成すニューヨークは多くの報道機関がひしめき合うが、それでも市全体の十分な報道をするにはリポーターは足りていない。月曜、三大日刊紙の一つ、“ニューヨーク・デイリー・ニューズ”が報道スタッフ半分を解雇すると発表した。このような報道機関人員削減の動きはデジタル報道の拡大に伴い全米で起きており、ニュース業界は、石炭や重工業以上のスピードで縮小している。２０００年以降ＮＹ市内の新聞社の雇用者だけでも半分に減少しているが、移民による様々な人種が住み非英語媒体の需要が高いため、地方よりはましな状態である。地方紙は、地域コミュニティの安全や保全に直にリンクし、ＮＹの文化、経済、歴史的重要性を考えると、ＮＹのローカル紙の衰退は打撃である。

カラフルな紙面でキャッチーな見出しや記事で人気のデイリーニューズは、１９８８年設立当初、４００人のジャーナリストを抱え数か所に支所を持ち、最高で１日に３００万部発行。

親会社でシカゴ拠点のＴｒｏｎｃは、残る編集者は「犯罪、民事司法、公的責任に関するニュース報道に焦点をあてるとしている。４言語で発行された当紙は、１１月にはウェブニュースを採算が合わないとして閉鎖。

地元紙の衰退は、最も時間とコストのかかる取材陣が減ることを意味し、公共機構［裁判所、学校、地方政府］の取材も同様。

バスフィードのスミス編集長（元デイリーニューズコラムニスト）は、「最も懸念されるのは、政治家は、誰も監視していないと分かっている点。経済開発から選挙制度に至るまで、制度的な腐敗が進行している。」とし今回の解雇を長期衰退の悲劇としている。

ＮＹは大報道局の本拠地であることに変わりはない。しかしながら、バズフィード、ハフポスト、ビジネス・インサイダーなど成功している機関でも、世界の読者や広告収入を引き出すため、主力を国内外ニュースに切り換えている。

地元紙は財政モデルとして困難で、大手を解雇されたジャーナリスト立ち上げたりする機関が何年間か増えていたが、多くはギリギリの経営赤字。好調のテキサス・トリビューンでも、利益重視でなく、設立資金や読者献金を充てにした経営だ。月曜の発表後の編集後記には、ヘルスケアの危機同様、時代は我々に味方していない。地元紙の危機が綴られている。

同日付米国『ハフポスト』は「ニューヨーク・デイリーがニュース編集局スタッフ半分を解雇」との見出しで以下のように報道している。

過激な表紙で知られるタブロイド紙「ニューヨーク・デイリー・ニューズ」が編集スタッフ半分を解雇、Tronc社傘下のメディアとして最大の解雇となる。Troncからデイリー紙の社員に送られたメールには、「抜本的な改変を行う。本日付で編集チームの約５０％の人員削減を行い、今後我々は、特に犯罪、民事司法、公的責任へ焦点をあてた最新報道を行っていく。」と書かれていたという。同社には、８５人の報道スタッフがおり、解雇の噂は前週木曜に流れ、月曜９時には編集室にいるよう前日にはメール通達があった。

Troncは昨夏、経営不振のデイリー紙を買収。また同紙では、２月セクハラスキャンダルで編集トップ２名が解雇されている。

Troncは、業界を取り巻く厳しさと、メディア環境へ適応が求められているとしているが、ニューヨーク州のクオモ知事は声明文で、「州でも同様に重要な機関の閉鎖、解雇、家族への影響を鑑み再考しているところだ。Troncに同様の措置を願う。」と、この解雇を考え直すよう要求している。

４月、 TroncはＬＡタイムズの編集長や編集者数十名を解雇、また同紙をカリフォルニアの小規模新聞社数社と共にバイオテク億万長者パトリック・スーン - シオン氏に売却している。