南アフリカ共和国（1910年建国）は8月下旬、同国で新興5ヵ国首脳会議（BRICSサミット）を主催する。ただ、出席を希望するウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）に対して、国際刑事裁判所（ICC、注後記）から逮捕状が出されているため、ICC加盟国の南アには逮捕義務が課せられる。そこで、南ア大統領が今月末、代理人を出席させるよう、訪ロの上でプーチン大統領と直談判する意向である。

7月15日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙、『AP通信』、ロシア『ロシア・ヘラルド』紙等は、南ア大統領が、8月下旬に同国で開催するBRICSサミットに代理人を立てるよう、ロシア側を説得すべく奔走していると報じている。

南アは今年8月22～24日、ヨハネスブルグにおいてBRICSサミットを主催する。

ただ、南アにとって大きな問題は、ICCから逮捕状が出されているウラジーミル・プーチン大統領が同サミットに出席するとなると、ICC加盟国である南ア政府には同大統領を逮捕する義務が生じることになることである。...

7月15日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙、『AP通信』、ロシア『ロシア・ヘラルド』紙等は、南ア大統領が、8月下旬に同国で開催するBRICSサミットに代理人を立てるよう、ロシア側を説得すべく奔走していると報じている。

南アは今年8月22～24日、ヨハネスブルグにおいてBRICSサミットを主催する。

ただ、南アにとって大きな問題は、ICCから逮捕状が出されているウラジーミル・プーチン大統領が同サミットに出席するとなると、ICC加盟国である南ア政府には同大統領を逮捕する義務が生じることになることである。

ICCは今年3月、ウクライナの子供らをロシア支配地域に強制的に移動させた罪で同大統領の逮捕状を発行していた。

かかる背景より、南ア政府としては、同サミットをオンライン形式とする案や、急遽開催地をICC未加盟の中国に移す案を出していたが、いずれも否定されてしまっている。

南アのポール・マシャティル副大統領（61歳、2023年就任）が7月15日、南アメディア『ニュース24』オンラインニュース（1998年設立）に語ったところによると、“プーチン大統領は、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）や他首脳との会談を強く希望している”としながらも、“（ICC加盟国の義務とは言え）我々が同大統領を逮捕することはしたくないので、出席を考え直して欲しいというのが切なる願いだ”という。

南ア政府はかつて、ICCから人権侵害や集団殺戮の罪で逮捕状が出されていたスーダンのオマル・アル=バシール大統領（現79歳、1993～2019年在任）が2015年に南ア訪問した際、逮捕を怠るという失態を演じていた。

かかる事態もあって、南アがもし今回も不逮捕という事態を招くと、BRICS加盟国とは別に、経済連携を深めたい米国やその他西側諸国からの非難を浴びる恐れがあり、それを避けたいという思惑もある。

特に、米国からは、昨年12月にケープタウン近郊の南ア海軍基地に入港したロシア船に、ウクライナ戦争に投入可能な武器を積載して出航させたとの疑いがかけられており、南ア政府は否定しているものの、米国は厳しく糾弾している。

そこで南ア政府としては、シリル・ラマポーザ大統領（70歳、2018年就任）が7月末、サンクトペテルブルグで開催されるロシア・アフリカ首脳会議出席の機会を捉えて、プーチン大統領と直接会って、セルゲイ・ラブロフ外相（73歳、2004年就任）に代理人出席させるよう最終交渉をする意向である。

（注）ICC：1998年7月の国連全権外交使節会議において採択されたICC規程に基づき、2003年3月にオランダのハーグに設置された国際裁判所。国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。世界122ヵ国が締約しているが、米・中・ロは未加盟。

2月6日付Globali「米入国禁止措置、連邦地裁が一時差し止め命令」の中で報じたとおり、トランプ大統領発令の、中東・アフリカ7ヵ国からの入国禁止措置を命ずる大統領令について、連邦地裁が下した一時差し止め命令を不服として、トランプ政権は直ちに、同命令の即日執行停止を連邦控訴裁に提訴した。しかし、同控訴裁はこれを退けた代わりに、2月7日付【時流：大統領令の可否・今日にも判断される】で述べられているとおり、原告（ワシントン州・ミネソタ州）及び被告（トランプ政権司法省）双方当事者の言い分を聴聞することになった。

2月6日付米『CBSニュース』：「連邦控訴裁、入国禁止措置復活を求めたトランプ政権の訴えについて聴聞」
「●サンフランシスコ（カリフォルニア州）の第9連邦控訴裁（3名の判事で構成）は2月6日、入国禁止措置の大統領令復活を求めるトランプ政権（司法省）及び同令の無効を訴えたワシントン州・ミネソタ州から、それぞれ電話及び文書にて聴聞することを決定。 　
●2月3日にシアトルの連邦地裁判事が下した、同令を一時差し止める命令を不服として、司法省が2月4日、同命令の即日執行停止を求めて同控訴裁に提訴。...

2月6日付米『CBSニュース』：「連邦控訴裁、入国禁止措置復活を求めたトランプ政権の訴えについて聴聞」
「●サンフランシスコ（カリフォルニア州）の第9連邦控訴裁（3名の判事で構成）は2月6日、入国禁止措置の大統領令復活を求めるトランプ政権（司法省）及び同令の無効を訴えたワシントン州・ミネソタ州から、それぞれ電話及び文書にて聴聞することを決定。 　
●2月3日にシアトルの連邦地裁判事が下した、同令を一時差し止める命令を不服として、司法省が2月4日、同命令の即日執行停止を求めて同控訴裁に提訴。 　
●同控訴裁は、即日執行停止の申し立ては却下したものの、代わって、両当事者から聴聞して、同令の有効性について判断することになったもの。 　
●なお、ワシントン州・ミネソタ州側の訴えを支持すべく、ワシントン特別区及び14州、更に、IT関連企業127社（シリコンバレーのアップル・フェイスブック・グーグル・マイクロソフト・ツイッターなど）が、訴訟参考人としての意見書を2月6日に提出。 　
●また、同意見書には、ジョン・ケリー前国務長官、マドレーン・オルブライト元長官含めた10名の閣僚経験者も署名。」

2月7日付豪州『ABCニュース』：「ドナルド・トランプ氏、入国禁止措置に多くの大手IT 企業から反駁」
「●意見書を提出した127企業は、IT関連ハイ・テク事業の関係で多くの優秀な海外従業員を雇用しており、大統領令による入国禁止措置で、今後新しい人材が集められなくなる恐れがあるとして反対。 　
●トランプ大統領は当初、同令の一時差し止め命令を下した連邦地裁判事を非難するという、異例な対応を取っているが、今回のIT企業群の反論意見書には、まだツイート攻撃せず。」

同日付南アフリカ『ニュース24』（『AFP通信』配信）：「トランプ政権、入国禁止措置は“合 法”だとして提訴」
「●米国務省は当初、大統領令によって対象7ヵ国の入国ビザは失効したと発表していたが、連邦地裁の同令一時差し止め命令に基づき、これが控訴裁で覆されない限り、同ビザは有効扱いとされるとコメント。 　
●なお、ショーン・スパイサー大統領府報道官は2月6日、大統領令がテロ容疑者の入国を阻止することができ、米安全保障上有効と証明するため、公になっていないテロ被疑者リストを作成し、控訴裁に提出する旨表明。」

同日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース（『ロイター通 信』配信）：「トランプ氏の入国禁止措置に関わる訴訟合戦がエスカレート」
「●入国禁止措置の無効を訴えるワシントン州他の請求を支持すべく、大手IT関連企業、人権団体に加えて、米中央情報局（CIA）のマイケル・ヘイデン元長官（ブッシュ政権時執務）等共和党・民主党それぞれの政権時の閣僚経験者までもが、同措置は米国の安全保障上何ら有効ではないとする意見書を提出。 　
●一方、トランプ政権に代わって提訴した米司法省訴訟代理人は、連邦地裁の決定は三権分立に反し、移民制度や外交に責任を負う大統領の政策実施を阻害している、とする主張書面を提出。」

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