4月1日付Globali「米労働市場は引き続き堅調」の中で、“米労働省の3月31日報告によると、3月21～26日の失業手当申請者数が予想より1万1千人増えて27万6千人となったが、1973年以来最長となる、55週連続で30万人を下回っており、労働市場は引き続き堅調である”と報じた。そしてこの程、米労働省が発表した4月末の状況報告では、失業手当申請者数の週平均が1万7千人増えて27万4千人となっているが、依然42年振りの低水準で推移している。

5月5日付『デンバー・ポスト』紙（『AP通信』記事引用）の報道記事「米失業手当申請者数が増加するも、依然低水準」：
「・米労働省は5月5日、4月25～30日の週の失業手当申請者数が1万7千人増えて27万4千人となったと発表。 　
・しかし、4月の週平均は25万8千人で、1973年以来42年振りの低水準。 　
・今年1～3月の消費者物価は＋0.5%と、直近2年で最低値であるが、失業手当申請者数が61週連続で30万人割れと、1973年以来最長となっていることから、経営者側が（解雇者増の措置を考える程）景気後退と捉えていない証拠。...

5月5日付『デンバー・ポスト』紙（『AP通信』記事引用）の報道記事「米失業手当申請者数が増加するも、依然低水準」：
「・米労働省は5月5日、4月25～30日の週の失業手当申請者数が1万7千人増えて27万4千人となったと発表。 　
・しかし、4月の週平均は25万8千人で、1973年以来42年振りの低水準。 　
・今年1～3月の消費者物価は＋0.5%と、直近2年で最低値であるが、失業手当申請者数が61週連続で30万人割れと、1973年以来最長となっていることから、経営者側が（解雇者増の措置を考える程）景気後退と捉えていない証拠。」

同日付『ボイス・オブ・アメリカ』の報道記事「週の失業手当申請者数増も、労働市場は依然堅調」：
「・失業手当申請者数増も、長い期間30万人を下回っているため、依然労働市場は堅調。
・5月6日に発表される、米労働省統計局の4月の雇用者数も、大方の予想どおり堅調な数値となると期待。
・新卒者にとっては、（2008年の）世界金融危機以来最良の求職状況が続くと歓迎。」

一方、同日付『CNBCニュース』の報道「チャレンジャー社発表では、4月の解雇者数が65,141人と7年振りの高水準」：
「・米雇用コンサルタント会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスは5月5日、4月の解雇者数が65,141人と2009年以来最多となったと発表。 　
・最悪なのはエネルギー産業で、4月の解雇者数は19,759人と、2016年合計で72,660人。 　
・また、小売業で5,145人の解雇者、そしてIT企業のインテルも12,000人の解雇を発 表。 　
・チャレンジャー社によれば、景気が良くても、IBMやインテルなどは、重点志向とすべき分野の戦略的変更によって解雇者が増える場合があると分析。」

2024年夏季オリンピック・パラリンピック開催都市については、ボストン（米国）やハンブルグ（ドイツ）が市民の反対等で立候補を断念する事態があったが、このほど最終的に4都市が正式に立候補届を提出した。

2月17日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『AFP通信』記事引用）の、「2024年大会の候補都市出揃う」と題した報道記事：
「・2024年夏季オリンピック・パラリンピック開催について、国際オリンピック委員会（IOC）は2月17日、ブダペスト（ハンガリー）、ロス・アンゼルス（LA、米国）、パリ（フランス）、ローマ（イタリア）から立候補の届け出があったと発表。 　
・パリが凱旋門でスペシャル・イベントを開いてから1週間後、LAが2月16日にオリンピック・ロゴを披露。...

2月17日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『AFP通信』記事引用）の、「2024年大会の候補都市出揃う」と題した報道記事：
「・2024年夏季オリンピック・パラリンピック開催について、国際オリンピック委員会（IOC）は2月17日、ブダペスト（ハンガリー）、ロス・アンゼルス（LA、米国）、パリ（フランス）、ローマ（イタリア）から立候補の届け出があったと発表。 　
・パリが凱旋門でスペシャル・イベントを開いてから1週間後、LAが2月16日にオリンピック・ロゴを披露。 　
・LAの目玉は、2020年オリンピック・アジェンダに沿った倹約オリンピックで、既存の設備；ステイプルズセンター（大規模屋内競技場）、LAコロシアム（屋外競技場）、ローズボウル・スタジアム（多目的球技場）、カリフォルニア大学LA校キャンパス（選手宿泊）等を最大限活用。 　
・パリも、2012年大会開催でロンドンに敗れたこともあり、グラン・パレ（大規模展覧会場）、トロカデロ・パレス等パリの記念建造物を利用することで、インフラ予算を32億ユーロ（約4,060億円）に抑えると強調。 　
・一方ブダペストは、経費膨張を理由とした住民の反対運動で立候補断念に追い込まれたハンブルグの二の舞とならないよう、セレモニーは一切行わず、予算も24億ユーロ（約3,050億円）に抑えると発表。
・各立候補都市は、更に詳細な開催計画書を今年10月までに提出するよう求められ、来年早々、IOC評価委員会メンバーの訪問審査を受ける。 　
・開催都市決定は、2017年9月13日リマ（ペルー）で開催されるIOC総会。」

同日付米『シカゴ・トリビューン』紙の、「LA、2024年大会は好天と倹約を約束」と題し た報道記事：
「・LAオリンピック招致委員会は2月16日、同大会招致ロゴを発表－夕日色の天使が羽ばたき、胸部から太陽が輝くというロゴ。 　
・LA大会は倹約をモットーとし、同市内に点在する20余りの既存の設備を利用と強調。」

また、同日付米『デンバー・ポスト』紙（『AP通信』記事引用）の、「ローマ、コロッセオ やチルコ・マッシモをも活用と発表」と題した報道記事：
「・ローマオリンピック招致委員会は2月17日、ローマ市内に数多くある遺跡等を最大限活用と発表。 　
・自転車競技はフェロ・ロマーノ（古代ローマ時代の遺跡）側で、ビーチ・バレーはチルコ・マッシモ（古代ローマの戦車競技場跡）で、マラソンは、サン・ピエトロ広場を抜けて、ゴールはコンスタンチヌスの凱旋門、そして選手のパレードは夜にコロッセオ（古代ローマ時代の円形競技場）で、という具合。 　
・必要となる施設・競技場などの7割は、1960年ローマ大会の設備を活用とするが、予算は53億ユーロ（約6,730億円）を計上。 　
・しかし、同招致委員会は、17万7千人の新たな雇用と29億ユーロ（約3,680億円）の経済効果を生むと強調。」

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