既報のとおり、オバマ大統領は、自身の政策を批評してきたトランプ次期大統領の就任前でも、ロシアによる大統領選時のサイバー攻撃についてプーチン大統領を名指しで非難したりと、退任直前まで自身の政策を貫徹しようとしている。そしてこの程、国連安全保障理事会に提議されたイスラエル非難決議についても、従来のイスラエル擁護の立場上の“拒否権発動”を止め、“棄権”したことから、賛成多数で同非難決議採択を許した。当然のことながら、トランプ氏はもとより、イスラエルのネタニヤフ首相も猛反発している。

12月25日付米『Foxニュース』（『CNNニュース』配信）：「イスラエル、ネタニヤフ氏がオバマ氏を非難したのに続いて、駐イスラエル米大使を召還」
「●イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は12月25日、国連安全保障理事会に提議されたイスラエル非難決議について、米国代表が棄権したために同決議が採択されたことに対して、オバマ政権に猛抗議。 　
●国連安保理は12月23日、イスラエルのウェストバンク（編注；ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区）への入植活動を即時停止するよう求める決議が、安保理メンバー14ヵ国の賛成多数で採択。...

12月25日付米『Foxニュース』（『CNNニュース』配信）：「イスラエル、ネタニヤフ氏がオバマ氏を非難したのに続いて、駐イスラエル米大使を召還」
「●イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は12月25日、国連安全保障理事会に提議されたイスラエル非難決議について、米国代表が棄権したために同決議が採択されたことに対して、オバマ政権に猛抗議。 　
●国連安保理は12月23日、イスラエルのウェストバンク（編注；ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区）への入植活動を即時停止するよう求める決議が、安保理メンバー14ヵ国の賛成多数で採択。 　
●これを受けてイスラエル政府は、駐イスラエルのダニエル・シャピロ米大使を召還した他、同決議に賛同した安保理メンバー10ヵ国（日・中・英・仏・ロ・アンゴラ・エジプト・スペイン・ウクライナ・ウルグアイ）の大使も召喚。 　
●更にネタニヤフ首相は閣僚会議の席上、オバマ政権はこれまでの米・イスラエル関係を無視し、反イスラエル勢力と結託して、今回の非難決議を採択せしめたものだとコメント。 　
●なお、国際人権監視団体によると、ウェストバンクでイスラエルが進めた入植地建設地域に、イスラエル人が既に50万人以上居住。」

同日付英『ザ・サン』紙：「イスラエル、国連安保理の非難決議に反発して国連への拠出金停止措置」
「●ネタニヤフ首相は、親イスラエルのトランプ氏が大統領就任前に、オバマ政権が裏で操った“恥ずべき”決議だと猛反発。 　
●その上で同首相は、イスラエルの国連との関係を見直す必要があるとして、同国の国連機関宛拠出金約3,000万シェケル（630万ポンド、約9億円）の支払い停止を指示。 　
●更に、同非難決議案を共同提議したニュージーランドとセネガルに駐在するイスラエル大使を召還した上で、セネガルに対しては開発援助金の拠出を停止すると発表。」

同日付フランス『AFP通信』：「ネタニヤフ氏、国連決議案に棄権したことに抗議して駐イ スラエル米大使を召喚」
「●米国は1979年以降、イスラエルの入植地建設問題について拒否権を行使してきたが、今回の非難決議に対して初めて（拒否権を行使せず）棄権。 　
●同決議案は、ウェストバンク及び東エルサレムのパレスチナ自治区におけるイスラエル入植地建設は“違法行為”であるので、即時中止を求めるとの内容。 　
●今回の決議では国連による制裁条項は含まれていないが、イスラエル高官は、（入植地建設について）国際刑事裁判所に提訴される可能性があることと、何ヵ国かが個別の制裁を科す動きに出ることを憂慮。 　
●一方、国連決議直前までイスラエル支援に動いていたドナルド・トランプ次期大統領は、“国連については、（大統領に就任する）1月20日以降事態は変わる”とツイート。」

12月26日付イスラエル『ザ・タイムズ・オブ・イスラエル』オンラインニュース：「国連 決議採択はオバマ政権の差し金との“確かな情報”があるとイスラエル高官発言」
「●イスラエル首相府のデイビッド・キース報道官は12月25日、今回の国連安保理のイスラエル非難決議採択に当っては、オバマ政権の差し金があったとの“確かな情報”があるとコメント。 　
●これに対して米大統領府のベン・ローズ副補佐官（国家安全保障担当）は、イスラエルの抗議内容は全く事実無根のことで、ただ、イスラエルの入植地建設問題は看過できない程になっており、（決議案に対して）拒否権を発動することはできないと判断したと表明。 　
●ネタニヤフ首相は12月25日、召喚したシャピロ米大使と40分余り面談し、米国の今回の対応について詰問。 　
●同首相はこれに先立ち、非難決議採択に賛成した12ヵ国の安保理メンバー国の駐イスラエル大使も召喚して同様に詰問。 　
●更に同首相は12月24日、（賛成票を投じた）ウクライナのヴォロディーミル・フロイスマン首相のイスラエル訪問受け入れを直前キャンセル。」

3月も半ばが過ぎ、民主党、共和党とも最終候補が絞られつつあるが、民主/クリントン候補、共和/トランプ候補とも一歩抜け出しているとは言え、過半数獲得までにはまだ先が長い。中東のメディがこれまでの予備選の動きについて、どう報道しているかみてみたい。

3月17日付イスラエル『ザ・タイムズ・オブ・イスラエル』紙の報道記事「トランプ陣営、クリントン候補は犬のように吠えるだけと批評」：
「・共和党はトランプ候補、民主党はクリントン候補に絞られつつある中、それぞれ敵対する党の候補に対する非難合戦。 　
・トランプ候補の公式インスタグラムに掲載された動画では、プーチン大統領と黒装束のイスラム戦闘員を登場させ、“民主党が我々の敵”とするテロップを流し、次にクリントン候補が犬のように吠え、それをプーチン大統領が嘲笑う映像を掲載。...

3月17日付イスラエル『ザ・タイムズ・オブ・イスラエル』紙の報道記事「トランプ陣営、クリントン候補は犬のように吠えるだけと批評」：
「・共和党はトランプ候補、民主党はクリントン候補に絞られつつある中、それぞれ敵対する党の候補に対する非難合戦。 　
・トランプ候補の公式インスタグラムに掲載された動画では、プーチン大統領と黒装束のイスラム戦闘員を登場させ、“民主党が我々の敵”とするテロップを流し、次にクリントン候補が犬のように吠え、それをプーチン大統領が嘲笑う映像を掲載。 　
・クリントン候補も直近の演説で、トランプ候補が示す主張、経験、政策などを酷評。」

同日付カタール『カタール・トリビューン』紙の報道記事「イスラエルはトランプ大統領でも大丈夫？」：
「・ネタニエフ首相が今年望む最大の願いは、イスラエル政府と友好関係を築ける候補が米国の新大統領に選出されること。 　
・直近8年間、同首相とオバマ大統領とは、対イラン政策、イスラエル支援等でことごとく対立。 　
・そして今回の民主党候補も、サンダース氏は同首相の米議会での演説をボイコットしたし、クリントン氏にいたっては、夫のクリントン大統領時代から痛い目に遭わされ、同候補がオバマ政権で国務長官時代も何かと敵対するといった、散々な思い出ばかり。 　
・では、共和党の有力候補のトランプ氏はどうかというと、同首相としては、発言に一貫性がないことに不安；例えば、イスラム過激派イスラミックステートを撲滅すると言ったかと思うと、あれは米国には関係ないのでロシアに任せればよいと言い出すし、また、イスラエル・パレスチナ和平交渉についても、仲を取り持つような発言をしたかと思うと、“ニュートラル（どちらの肩も持たない）”な立場で臨むと言い出す始末。 　
・更に、共和党のどの候補も、イスラエルにとって忌むべき“イラン核合意”に反対を唱えるも、トランプ氏はそれを潰すとまで言い切らないもどかしさ。 　
・従って、同首相にとっては、クリントン氏であろうとトランプ氏であろうと、どちらが大統領になっても、（オバマ政権時代と同様）イスラエルの立場が擁護されない4年、もしくは8年間になると懸念。」

同日付トルコ『デイリィ・サバ』オンラインニュースの報道記事「大統領選候補、イスラエル支持団体の年次総会で支持訴え」：
「・3月20～22日に開催される、米・イスラエル政治問題委員会（AIPAC、注後記）の年次総会には、大統領選全候補が招待されているが、今のところクリントン候補もトランプ候補も参加を表明。 　
・これまでどの候補も、（イスラエルが最も望んでいない）“イラン核合意”に反対を表明しているものの、大統領選を前にして、同総会では、更に突っ込んで、どれ程イスラエルを支援しているかとの演説が求められており、各候補にとっては厳しい踏絵。」

同日付イラン『イラン・デイリィ』英字紙の報道記事「銃規制活動家、トランプタワー玄関前でトランプ候補の政策を非難」：
「・トランプ候補が発した、銃で人を撃った後でも、大統領選に出馬するとの暴言に怒った銃規制活動家らが3月16日、（不動産王の代名詞でもある）同候補所有のトランプタワー前で、非難する抗議運動を展開。 　
・活動家らは、毎日90人（年間約3万3千人）が銃の犠牲になっており、これ以上銃を野放しにすることは許されないとシュプレヒコール。 　
・同候補は、米国のイスラム教徒やマイノリティに対して攻撃的な発言を繰り返していることから、政治評論家は、最終的には同候補が共和党の代表候補に選出されることはないと予想。」

（注）AIPAC：1953年に設立された、米国において強固な米・イスラエル関係を維持することを目的とするロビースト利益団体。米国において、全米ライフル協会をも上回る影響力のあるロビー団体と言われる。全米50州で10万人の会員数。AIPACの政治目標は、ハマスに率いられたパレスチナ自治政府の孤立化、イランの核兵器保有の防止、中東における唯一の民主主義国家としてのイスラエルの支援等。

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