1月10日に発表されたアンガス・リード研究所の世論調査で、カナダ人の77％が中国との貿易を減らすことを望んでいると回答した。しかし、そのような立場を取ることによる経済的な痛手を受けることを恐れている人も多いことが明らかになった。

カナダは12月に、2月に北京で開催される冬季オリンピックに外交ボイコットとして代表団を派遣しないことを発表した。カナダ『トロント・サン』によると、この方針はカナダ人の半数に支持されている。しかし、世論調査によると、58％のカナダ人が、このような行動がカナダ経済に悪影響を及ぼすことを懸念しているという。

2020年時点で、世界第2位の経済大国である中国は、カナダとの貿易額は1000億ドル（約9兆円）相当にのぼる。...

カナダは12月に、2月に北京で開催される冬季オリンピックに外交ボイコットとして代表団を派遣しないことを発表した。カナダ『トロント・サン』によると、この方針はカナダ人の半数に支持されている。しかし、世論調査によると、58％のカナダ人が、このような行動がカナダ経済に悪影響を及ぼすことを懸念しているという。

2020年時点で、世界第2位の経済大国である中国は、カナダとの貿易額は1000億ドル（約9兆円）相当にのぼる。カナダが貿易で中国との取引を減らすことを望むと回答した人の60％は、わずかな経済的な影響でそれが可能であると回答した21％は、カナダの経済に打撃を与えることなく同国との貿易関係を切ることは不可能だと回答した。一方、回答者の24％は、中国はどの国よりも優れた貿易相手国であると回答した。

世論調査では、多くのカナダ人が中国に対して外交的な行動を起こしても、何らかの影響を与えるかどうか疑問視していることもわかった。回答者の10人に7人は、カナダが何をやっても中国の行動を変えることはできないと回答した。

米『エポックタイムズ』によると、この世論調査の結果は、地域、性別、政治的立場のちがいに関係なく、各集団で少なくとも72％が人権や法の支配が貿易と投資に優先されると考えていることが判明した。アンガス・リード研究所は、この世論調査の結果は 「党派を超えた合意が存在する珍しい」ものであると述べている。

カナダ人の中国に対する印象は、ここ数年悪化している。2005年の世論調査では、60％近くが中国に対して好意的な見方をしていた。最新の世論調査では、そのような見方をする人はわずか16％にとどまり、84％のカナダ人が中国政権は好ましくないと回答している。アンガス・リード研究所は、「これは特に、新疆ウイグル自治区西部のウイグル人に対する中国当局の監視の目が厳しくなっていることを背景にしたもので、昨年カナダ議会では中国当局によるウイグル人への扱いを公式に民族大量虐殺として認定した。」と説明している。

アンガス・リード研究所は、トルドー首相が1月11日から現国防副大臣のジョディ・トーマス氏を新しい国家安全保障・情報顧問に任命したことで、中加関係に変化が生じる可能性についても言及している。1月6日付の「グローブ・アンド・メイル」紙の報道によれば、トーマス氏は中国に対してタカ派であるとされている。

このオンライン調査は、アンガス・リード・フォーラムの会員である成人2005人を対象に、11月26日から2日間にかけて無作為抽出で行われたものである。

ジョー・バイデン大統領（79歳）は、ここへ来て国内の支持率下落に喘いでいる。そこで、まずは前政権が失った国際社会からの信頼回復に注力すべく、大統領選の早い段階からバイデン派としてはたらいてきていた元駐日大使キャロライン・ケネディ氏（64歳、2013～2017年在任）及び元フィギュアスケート・メダリストのミシェル・クワン氏（41歳、1998年長野大会銀メダル、2002年ソルトレークシティ大会銅メダル獲得）を、それぞれオーストラリア、中米ベリーズ（英連邦傘下の立憲君主国、1981年独立）の米国大使に指名した。

12月15日付『AP通信』：「バイデン大統領、キャロライン・ケネディ及びミシェル・クワン両氏を米国大使に指名」

ジョー・バイデン大統領は12月15日、故ジョン・F.・ケネディ第35代大統領（1917～1963年、1961～1963年在任）長女の元駐日大使キャロライン・ケネディ氏を駐豪大使に、また、元フィギュアスケート・メダリストのミシェル・クワン氏を駐ベリーズ大使にそれぞれ指名した。...

12月15日付『AP通信』：「バイデン大統領、キャロライン・ケネディ及びミシェル・クワン両氏を米国大使に指名」

ジョー・バイデン大統領は12月15日、故ジョン・F.・ケネディ第35代大統領（1917～1963年、1961～1963年在任）長女の元駐日大使キャロライン・ケネディ氏を駐豪大使に、また、元フィギュアスケート・メダリストのミシェル・クワン氏を駐ベリーズ大使にそれぞれ指名した。

ケネディ氏は、2020年の米大統領戦の早い段階からバイデン氏支持を表明しており、『ボストン・グローブ』紙（1872年創刊）社説では、彼女がバイデン氏の功績を評価し、また、駐日大使時代にバイデン氏が副大統領として訪日した際のことを好意的に捉えていると報じられている。

ケネディ氏は指名連絡を受けて声明を発表し、その中で、第二次世界大戦中の1943年8月に、彼女の父が艇長を務めていた米軍高速魚雷艇が日本軍によって撃沈された際、ソロモン諸島（1978年英国より独立）及び豪州沿岸監視隊の人々に助けられたことに言及し、“（米上院で）駐豪大使指名が承認されたなら、この時の恩義に報いるためにも最善を尽くしたい”と表明している。

更に同氏は、“同盟国の豪州との関係強化、また、新型コロナウィルス感染流行問題に関わる世界規模の健康福祉やワクチン配布、及び気候変動対策等に注力する”とも言及した。

バイデン大統領は既に、ケネディ家の一員であるビクトリア・ケネディ氏（67歳、故エドワード・ケネディ上院議員の妻）を駐オーストリア大使に指名していて、今年10月に既に米上院で承認されている。

同大統領が今回指名したクワン氏も、2019年時からバイデン氏キャンペーンチームに所属していて、現在は国際スペシャルオリンピックス（1962年活動開始の知的障碍者のための国際スポーツ組織）の財務担当役員に就任していた。

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