ジョー・バイデン大統領（79歳）は、ここへ来て国内の支持率下落に喘いでいる。そこで、まずは前政権が失った国際社会からの信頼回復に注力すべく、大統領選の早い段階からバイデン派としてはたらいてきていた元駐日大使キャロライン・ケネディ氏（64歳、2013～2017年在任）及び元フィギュアスケート・メダリストのミシェル・クワン氏（41歳、1998年長野大会銀メダル、2002年ソルトレークシティ大会銅メダル獲得）を、それぞれオーストラリア、中米ベリーズ（英連邦傘下の立憲君主国、1981年独立）の米国大使に指名した。

12月15日付『AP通信』：「バイデン大統領、キャロライン・ケネディ及びミシェル・クワン両氏を米国大使に指名」

ジョー・バイデン大統領は12月15日、故ジョン・F.・ケネディ第35代大統領（1917～1963年、1961～1963年在任）長女の元駐日大使キャロライン・ケネディ氏を駐豪大使に、また、元フィギュアスケート・メダリストのミシェル・クワン氏を駐ベリーズ大使にそれぞれ指名した。...

12月15日付『AP通信』：「バイデン大統領、キャロライン・ケネディ及びミシェル・クワン両氏を米国大使に指名」

ジョー・バイデン大統領は12月15日、故ジョン・F.・ケネディ第35代大統領（1917～1963年、1961～1963年在任）長女の元駐日大使キャロライン・ケネディ氏を駐豪大使に、また、元フィギュアスケート・メダリストのミシェル・クワン氏を駐ベリーズ大使にそれぞれ指名した。

ケネディ氏は、2020年の米大統領戦の早い段階からバイデン氏支持を表明しており、『ボストン・グローブ』紙（1872年創刊）社説では、彼女がバイデン氏の功績を評価し、また、駐日大使時代にバイデン氏が副大統領として訪日した際のことを好意的に捉えていると報じられている。

ケネディ氏は指名連絡を受けて声明を発表し、その中で、第二次世界大戦中の1943年8月に、彼女の父が艇長を務めていた米軍高速魚雷艇が日本軍によって撃沈された際、ソロモン諸島（1978年英国より独立）及び豪州沿岸監視隊の人々に助けられたことに言及し、“（米上院で）駐豪大使指名が承認されたなら、この時の恩義に報いるためにも最善を尽くしたい”と表明している。

更に同氏は、“同盟国の豪州との関係強化、また、新型コロナウィルス感染流行問題に関わる世界規模の健康福祉やワクチン配布、及び気候変動対策等に注力する”とも言及した。

バイデン大統領は既に、ケネディ家の一員であるビクトリア・ケネディ氏（67歳、故エドワード・ケネディ上院議員の妻）を駐オーストリア大使に指名していて、今年10月に既に米上院で承認されている。

同大統領が今回指名したクワン氏も、2019年時からバイデン氏キャンペーンチームに所属していて、現在は国際スペシャルオリンピックス（1962年活動開始の知的障碍者のための国際スポーツ組織）の財務担当役員に就任していた。

米連邦控訴裁判所の85歳のベテラン判事が19日、主流メディアの偏向報道に対する痛烈な反対意見を提出したことが注目を集めている。判事は、米国の現在のマスコミによる情報統制は独裁体制の第一歩であると警告している。

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。...

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。

原告の二人は公務員であるため、1964年に米最高裁が下した画期的な判決「ニューヨーク・タイムズVSサリバン」に基づき，名誉毀損を証明するためには、団体が原告に対して「明確な悪意」をもっていたこと、また、団体が嘘を承知で報告書を出したこと、の2点を証明しなければならない。コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判事は2対1で、原告は、「グローバル・ウィットネス」が明確に悪意を持っていたことを証明できなかったと判断し、訴訟を棄却した。

この判決に対しシルバーマン判事は、メディアが公務員から訴えられることを防ぐための修正第一条の広範な適用を認めたニューヨーク・タイムズ対サリバン判決を、最高裁は再検討すべきだと主張しただけでなく、現在のメディアの偏向報道を訴えたことで、米国内で注目を集めている。

シルバーマン判事は意見書で「この50年間で新たな考慮事項が生まれ、ニューヨーク・タイムズ対サリバン判決は、アメリカの民主主義に対する脅威となっており、見直すべきである。」と述べている。また、今日の「報道機関の力の増大は、一つの政党に支配されつつあるため、非常に危険な状況となっている」と指摘している。

「共和党に対する偏向報道は、今日ではかなり衝撃的であるが、これは新しいことではなく、少なくとも70年代にまで遡る。」「ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストという、最も影響力のある3紙のうちの2紙は、事実上、民主党の新聞である。また、ウォール・ストリート・ジャーナルのニュース欄も同じ方向に傾いている。この3紙の方向性は、AP通信や全米のほとんどの大新聞（ロサンゼルス・タイムズ、マイアミ・ヘラルド、ボストン・グローブなど）も追随している。ネットワークやケーブルテレビなど、ほとんどすべてのテレビが民主党の広報機関化とかしている。政府が支援する米公共ラジオ（NPR）でさえ、それに倣っている。」と指摘した。

米メディア『ポリティコ』や『ブライトバート』によると、判事は、フォックス・ニュースのような保守的な放送局の存在を認めた上で、保守メディアを封じ込めようとする取り組みが深刻であると指摘した。

判事は、シリコンバレーもまた「民主党に有利な方法でニュースをフィルタリングしている」として、ツイッターが、2020年の大統領選で、ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏が所有していたコンピュータの内容に関する疑惑を伝えたニューヨークポスト紙の記事へのリンクを禁止したことを例に挙げた。

判事は、「権威主義や独裁主義に陥る可能性のある政権が最初に取る手段は、コミュニケーション、特にニュースの配信をコントロールすることであることを心に留めておく必要がある」とした上で、「したがって、報道機関やメディアを一党がコントロールすることは、民主主義の存続に対する脅威であると結論づけるのが妥当である。それは、対抗的な過激主義を生み出す可能性さえある」と述べている。

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