しかし、こうした方針は、米国疾病対策センターのガイドラインに反するものになる。11月2日、CDCの予防接種実施諮問委員会は、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種は子どもの健康を守り、健康や発達にとって重要な「あらゆる活動に十分に参加できるようにする」と助言した。...

しかし、こうした方針は、米国疾病対策センターのガイドラインに反するものになる。11月2日、CDCの予防接種実施諮問委員会は、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種は子どもの健康を守り、健康や発達にとって重要な「あらゆる活動に十分に参加できるようにする」と助言した。

米『ブライトバート』によると、座談会では、フロリダ州知事、公衆衛生局長、そして全国から集まった医師たちが参加し、新型コロナウイルス対策を終わらせることについての話し合いが持たれた。ラダポ長官は、「素晴らしい学位を持つ多くの人々が、ロックダウンやマスクの義務化、ワクチンの義務化が万能策であるという誤った発言をしてきた。誤っているというのは、データを見る限り効果はなかったと思われるからだ。」と語った。

「このようなデータはインターネット上で公開されている。州内外、国内外を問わず、さまざまな政策が実施されてきたそれぞれの場所における感染者の増減を確認してみた。政策による効果の差異があったとするならば、私はまだそれを確認したことはない。これが現実だ」と述べた。

デサンティス知事は、パンデミックを通じて、一般のアメリカ人が真のデータを見つけることが非常に困難であったと指摘した。例えば、学校で子どもたちにマスクをすることが、実は有益ではないことを示す研究がでてきた時でも、「主要メディアはそれを議論したがらなかった」と指摘した。例えば「デンマークでマスクに関する研究結果が、一般市民にとっては何の効果もなかったことを報告した。しかしメディアはそれを取り上げなかった。一方で、「メディアの意見を支持するような内容であれば、結論がはっきり出ていないようなことでも、大きな見出しになっていた。例えば、90％の人が布製のマスクを着用すれば、パンデミックは6週間で終息するといったようなことが、しっかりした根拠を欠いたまま、記事で拡散されていた」と説明している。

「そのため、私たちが取り組んだことは、実際のデータを見つけ出し、様々な研究を調べ、メディアが望むかどうかに関係なく、それらを検討することに懸命に取り組むことだった」と述べた。

米『ナショナル・レビュー』によると、ラダポ長官はまた、ここ数カ月、特定のモノクローナル抗体の流通を妨げているバイデン政権を非難し、「個人の権利、個人の選択、真実が存在する一方で、ある種の包括的な権力、包括的な政府、権力の乱用、データの乱用、不誠実、率直に言って、多くの非倫理的行為が見られた」と付け加えた。

なお、他のいくつかの国でもフロリダ州と同様の方針を取っている。スウェーデンが1月に、リスクが利益を上回るとし、5歳から11歳の子供にはワクチンを推奨しないと発表した。同様に、ドイツでは、5歳から11歳の既往症のある子どもにのみ、ワクチンを推奨している。

また、この法案が州知事によって署名され、成立すれば、投票所で投票する際、有権者の出生地と住所確認が義務づけられ、有権者が身分証明書を所持していない場合、水道料金や税金の請求書など2つの書類を提示しても投票は認められなくなる。...

また、この法案が州知事によって署名され、成立すれば、投票所で投票する際、有権者の出生地と住所確認が義務づけられ、有権者が身分証明書を所持していない場合、水道料金や税金の請求書など2つの書類を提示しても投票は認められなくなる。

法案を提出した共和党のジェイク・ホフマン議員は、アリゾナ・デイリー・インディペンデント紙の取材に対して「市民権を持たない人がアメリカの選挙で投票することは決して許されるべきではない。しかし、2020年の総選挙では、衝撃的な1万2000人近くが米国籍であることを証明することなく投票した。何年もの間、私たちは民主党が外国人の選挙への影響について荒唐無稽な陰謀論を唱えるのを聞いてきたが、それを防ぐチャンスがあった今日、民主党は全員、市民権を持たない人達が選挙に影響を与えることを防ぐ法案に、反対票を投じた。共和党は議会で、HB2492のような法案によってアリゾナ州の選挙の健全性を守るために必死に戦っている。」と語った。

一方、民主党は、この措置は激戦州での投票を抑制するための努力の一環であると述べている。また、昨年成立したテキサス州の同様の法律により、何百通もの郵便投票の申請が拒否されるようになったと指摘している。ミッツィ・エプスタイン民主党議員は、拒否率が10パーセントから35パーセントに跳ね上がったと述べている。

一方、米アリゾナ州のニュースサイト『アリゾナ・フリー・ニュース』は、アリゾナ州下院議会は、不法移民の投票を阻止する法案HB2492を、党派を超えて31対26で可決したと伝えている。この法案は連邦レベルの有権者登録に大きな影響を与えるという。連邦法には市民権の証明書の提出が要求されていないためだ。

この法案では、郡の選挙管理局は、申請者が市民であるかどうかを判別するために、地元、連邦、州のデータベースに頼ることが義務づけられる。これを拒否した場合、当局は第6級の重罪に問われることになる。申請者が不法滞在者であることが判明した場合、当局は申請者に却下を通知し、さらなる調査のために郡検察官と司法長官の双方に照会しなければならない。しかし、市民権の証明がない場合は、申請者に却下を通知し、市民権を証明してもらう期間を設ける。居住地証明は、有効期限内の運転免許証などが認められる。

アリゾナ州では、2018年に行われた選挙では、1700人の有権者が市民権証明書を提出しなかった。一方、2020年の選挙では、1万1千人以上が市民権を証明せずに投票を行った。