米国麻薬取締局（DEA）によると、合成オピオイドとして激しい痛みや慢性的な痛みの治療に使用されているフェンタニルは、「モルヒネに似ているものの、約100倍強力な物質である」という。...

米国麻薬取締局（DEA）によると、合成オピオイドとして激しい痛みや慢性的な痛みの治療に使用されているフェンタニルは、「モルヒネに似ているものの、約100倍強力な物質である」という。「2ミリグラムのフェンタニルでも、人の体格、耐性、過去の使用状況によっては致死量になりうる」と指摘されている。「麻薬密売組織は通常、フェンタニルをキログラム単位で流通させる。1キログラムのフェンタニルは50万人を殺す可能性がある」という。今回押収されたフェンタニルの量は、「120万人近くを殺すのに十分な量」に相当する。

カリフォルニア州上院議員メリッサ・メレンデス氏は、違法薬物がカリフォルニア州の路上に届くのを阻止している国境警備隊の努力を称え、バイデン大統領とカリフォルニア州のニューサム知事が南部国境での麻薬取引に適切に対処できていないとして非難した。「今回の事件は、バイデン政権の国境政策の完全な失敗を示すものであり、昨年、ハリス副大統領が中米とメキシコを訪問し、国境の危機に対処したことが恥ずべき失敗だったことをさらに明確に示している」と述べた。

カリフォルニア州リバーサイド郡地方検事マイケル・ヘストリン氏は、フェンタニルやその他の薬物の密輸に立ち向かう国境警備隊の捜査に、連邦政府はもっと力を貸す必要があると語っている。「フェンタニルは微量で非常に有毒だ」と指摘している。「2ミリグラムが人体には致命的であり、ティースプーン1杯に5000ミリグラム入っていると考えるならば、今回押収された量は、全住民を殺すのに十分である。ありがたいことに、そんなふうにはならない。しかしこれは猛毒で、私たちのコミュニティに密輸されている。やめさせなければならない」と述べている。しかし同氏は、フェンタニルの取引に対処するために、国境警備隊は連邦政府から「必要な資源を得ることができていない。」と述べており、「連邦政府はこの問題に焦点を当て、南の国境を越えてくるフェンタニルの流れを止める計画を立てなければならない」と指摘している。

米『フォックスニュース』によると、共和党議員18人が3月11日、バイデン大統領宛に、フェンタニルの危機に対して「断固とした行動」を取るよう求める書簡を送ったと報じている。南部国境で押収された違法薬物の量が大幅に増加していることを指摘し、政権が無策であることに対して「深い懸念」を表明した。また、就任1年を記念した記者会見でフェンタニルの 問題には言及せず、政権発足以来「国境の安全を確保する気がない」として批判している。

2021年度に南部の国境で押収されたフェンタニルは10586ポンド（4801kg）を超え、2020年度の4558ポンド（2067kg）、2019年度の2633ポンド(1194kg)から大きく増加した。超党派の合成オピオイド密売対策委員会による最近の報告書によると、フェンタニルの米国への流入元は、2014年から2019年にかけては国際郵便で中国から流入するものが多かった。現在は、主に中国で製造され、メキシコからの陸路国境経由で入ってきているという。

先月、フロリダ州のアシュレイ・ムーディ司法長官は、バイデン大統領と連邦議会指導部に対し、国境の「支配権を取り戻すための迅速かつ強力な行動」をとるよう求めた。「大統領が就任して1年が経った。国境で深刻化する危機が、全国的なオピオイド流行を終わらせ、命を救うための我々の努力に対して、壊滅的な影響を与えているという事実を無視することはできない」と述べている。

香港当局は2月下旬、感染力が強いオミクロン株の流れを食い止めようと、住民3740万人全員を対象とした大規模な検診を実施し、陽性者には厳しい隔離を課すと発表した。...

香港当局は2月下旬、感染力が強いオミクロン株の流れを食い止めようと、住民3740万人全員を対象とした大規模な検診を実施し、陽性者には厳しい隔離を課すと発表した。この発表を受けて、ホテルやプレハブのキャンプに隔離され、家族から強制的に引き離されることを予想した住民の多くが海外に逃れようとしているという。香港が厳重なロックダウンに見舞われるという懸念も脱出を後押ししている。2月には7万人以上が香港を離れ、直近1週間ではさらに2万3千人が海外に飛び立った。これは、2021年全体の出国者数に相当する。

香港の欧州系市民の10％以上がすでに街から脱出しており、駐在員の間で亡命先として最も人気が高いのはシンガポールだという。特に金融界の海外脱出が顕著となっており、シティグループやJPモルガンなどの主要な国際機関の年配従業員が海外に避難している。

米『エポックタイムズ』によると、駐在員家族の間では、夫婦の片方が仕事のために香港に残り、もう片方は子供を連れて実家に帰国するなど、家族がバラバラに暮らしているケースが多くなっているという。駐在員家庭は、感染したり濃厚接触者となった場合に強制的に子供と引き離されたり、検疫所に入れられるのを恐れている人が多いという。

夫が仕事のために残り、子どもを連れてオーストラリアに発った2児の母親は、「感染することよりも、隔離が恐かった。検疫施設は、まるでホラー映画に出てくるようなところだ」と述べている。

香港のコンサルタント会社オデッセイの福祉関連の専門家、ジュディ・ブレイン博士は、例えば、香港政府が感染した子どもはどんなに幼くても隔離しなければならないと主張していたことなど、「物理的な安全を確保しようとするあまり」、香港当局は「人間性を見失ってしまったようだ。こうした対策には、根底に恐怖心がある」と述べている。

香港当局による厳格なコロナ対策は、特に家事手伝いや出稼ぎ労働者、低所得者など、社会的に最も弱い立場の人々により重くのしかかっているという。香港の慈善団体「ピープルサービスセンター」の調査によると、低所得者層の5世帯のうち4世帯が、過去1カ月間にコロナ関連の大きなストレスに直面したと回答している。

学校が閉鎖されたため、90万人以上の生徒が再び家で過ごしている。遊び場やほとんどの会場も閉鎖されたため、親は自宅で仕事をするのに一苦労だ。また、2月には野菜不足により食品価格が高騰し、ロックダウンの懸念から住民が買いだめしているため、スーパーの棚は10日以上空っぽの状態が続いている。

地元のNGOは、家事手伝いの仕事をしている人の中には、感染して雇い主の家から追い出された人もいれば、感染後、親戚にうつさないように屋上や階段で寝ている住民もいると、述べている。特に、「パンデミックは1日や2日ではなく、2年も続いており、政府からの物資や支援が不足しているため、誰もがパニックになっている」という。